『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ

『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。[HRP？ニュースファイル81？9]

◆安倍首相に対する保守層からの批判

振り返れば、奇跡の第二次安倍政権誕生前後の保守論壇における安倍首相への期待は、まるで青年の「恋愛（理想化）」を彷彿とさせる熱いものがございました。

例えば小川榮太郎著『約束の日（安倍晋三試論）』では、第一次安倍政権末期、首相の健康が限界を超え、見るに見かねた秘書達が、辞任を勧めるくだりが感動的に描写されています。

「自分でなければ果たせないことがある。自分は松陰先生を本当に心の師としてきた。松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く、自分が辞めるのは死ぬ時だ」と安倍首相が拒否したといいます。

著者は、「これは、幕末維新の大河ドラマの一場面ではない。浪花節でもない。現代の政治家、それも内閣総理大臣が、戦後という病理と、全面戦争を戦うとはどういうことだったのかの証言であり、その戦いに挫折した瞬間の、現実の光景だ。」と感動的に描いています。

◆靖国参拝ができない安倍首相に対する様々な見解

これほどの保守層に期待をされた安倍首相が、現在一部保守層内部から批判にさらされています。

その一つが8月15日に続き、秋の例大祭にも靖国神社に参拝しなかったという点です。

首相は繰り返し、「前政権時、参拝できなかったことは痛恨の極み」と最大級の表現で心の痛みを表していました。靖国参拝は半ば公約と理解されていたといってもいいでしょう。

痛恨の極みと言いながら参拝できない事情として、中国、韓国のみならず米国への配慮という説も有力です。

元外交官の岡崎久彦氏は、安倍政権の二つの課題として「歴史認識（靖国問題、河野談話）」と「安全保障（集団的自衛権の行使）」があり、後者を優先させることにより前者も解決すべきと首相にも直接助言しているといいます。（正論2013.12月号）

前者を優先すれば「日本の右傾化」と中韓のみならず米国からも非難され、後者に関しては米国の利害と一致するからです。

小川榮太郎氏は「そもそも靖国参拝を首相の踏み絵のように扱う・・・根本的に心の態度が間違っていると思う」「痛恨の極みと発言していることは、今回は必ず行くということ、黙って任せていればいいではないか。」としています。（同上）

八木秀次高崎経済大教授は「首相は必ず参拝する。そのタイミングを計っている。もう少し待って欲しい。」ときちんと国民に説明して欲しい、首相の抵抗勢力の一つは本来の支持基盤である保守派の「待てない世論」であることに注意して欲しいと提言しています。（同上）

水嶋総氏（日本文化チャンネル桜社長）は、異なった視点から次のように述べています。

「靖国参拝の本質は、『政治』ではない。～国民は総理をはじめとする政治家の靖国参拝を『政治家の政治課題』とは見ていない。人間として、日本人として、総理は一体どうするのか、その魂の在り方を見ている。と『魂』の問題を『政治判断』の問題へと矮小化している。」（同上）

◆国師からのメッセージ

さて、首相が心の師としてきた吉田松陰は安倍政権をどう見ているのでしょうか。

幸福実現党・大川隆法総裁より「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」が先月発刊されました。

その中で松陰先生は首相に対し「8月15日は何をしていたんだ。～私はもうその時点で切腹を命じたいね。『志』があるんならね。～志、定まってないよ、全然。」と厳しく詰問しました。

「松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く」この首相の言葉が真実なら、８月１５日に参拝すべきでした。

松陰先生は「安倍首相が、もし凡愚の宰相でなければ、厳しいことを言われてもきちんと理解するはずです。」とも加えておられます。

第一次安倍政権は、左翼マスコミの総攻撃に撃沈したと言ってもいいでしょう。現在、首相はマスコミに揚げ足を取られないように安全運転を最優先しているようです。

同著あとがきにおいて大川隆法総裁は、「憲法上の政治機関でもないマスコミにおもねる必要はない。『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。」と首相に奮起を促しています。

どうか安倍首相におかれましては、国師大川隆法氏のエールを魂で受け止めて頂きたいと思います。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）

教科書検定基準を見直しても、南京・慰安婦の記述は正せない

教科書検定基準を見直しても、南京・慰安婦の記述は正せない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6923

文部科学省は12日、歴史問題などについて問題のある記述の是正を図るため、教科書検定の基準を見直す方針を固めた。早ければ来年中に改定される。

新たに教科書検定の基準に盛り込まれるのは次の2点だ。
1)通説的な見解がない場合、特定の事柄や見解だけを強調せず、バランスよく記述する。
2)政府の統一見解や確定判決がある場合、それらに基づいた記述を取り上げる。

これによって、歴史教科書では、特に「南京事件」と「従軍慰安婦」に関する記述が変更されることになりそうだ。
現在の教科書では、日中戦争の際に、日本軍が占領した南京で中国人を大量虐殺したという「南京事件」があったことを前提に、20万人など特定の犠牲者数が示されているものもある。新基準では、犠牲者数が確定していないことを示すことになる。
また、現在の教科書には日本軍が朝鮮人女性を強制的に慰安婦にしたという「従軍慰安婦問題」が記載されているものもあるが、これについても、政府による補償が済んでいる点を追加するという。

検定基準の見直しそのものは正しい流れだと言える。しかし、いくら検定基準を改善しても、政府見解そのものが間違っていては、どうしようもない。

日本軍の占領後に南京の人口が増えていることなどから、「南京大虐殺」がつくり話であることは、今や学術的に証明されているが、日本政府は「村山談話」によって、「日本軍は残虐行為を働き、アジアに迷惑をかけた」という見解を引き継いでいる。慰安婦問題も、日本の官憲が朝鮮人女性を慰安婦として連行した証拠など出てきていないにもかかわらず、「河野談話」によって政府が認めたことになってしまっている。これらの談話を「政府見解」として、これからも教科書が書かれるなら、問題は解決しない。

「日本の誇りを取り戻す」ことをかかげる安倍晋三首相が教科書検定にメスを入れるのはよいが、検定基準の見直しだけでは、日本人を貶める教育はなくならない。安倍首相はやはり、歴史問題の根本原因である河野・村山談話の無効を宣言し、新たな政府見解を示す必要がある。(居)

【関連記事】
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

2013年7月26日付本欄 大川隆法総裁 談話発表「河野・村山談話は遡って無効である」 歴史問題を永遠に葬り去る

「天安門車両突入事件」の真実 《拡散希望》

「天安門車両突入事件」の真実　《拡散希望》[HRPニュースファイル820]

◆中国共産党によるウイグル人への弾圧

北京市の天安門前で発生した車両突入事件以来、中国共産党によるウイグル人への弾圧が、いよいよ激しさを増し、本格化しています。

下記の映像は、赤ちゃんを抱いたウイグル人が、中国で逮捕される映像です。あまりのひどさに、言葉を失います。
http://www.youtube.com/watch?v=fDQSmdVDptI&feature=youtu.be

中国共産党は、この事件を独立派ウイグル人による組織的かつ計画的な「テロ」 と断定して、 世界に喧伝しています。

◆「天安門車両突入事件」の真実

しかし、突入したのは、車を運転していた男性（33）と、妊娠している妻（30）と、母親（70）です。

一体どこの世界に、妊娠している妻と70歳の母親を道連れに、テロを行う人間がいるでしょうか？そうした行為を命令する組織があるでしょうか？

テロを本当に成功させるなら、訓練された男性だけを実行犯にするのが普通でしょう。

日本に亡命しているウイグル人によると、東トルキスタン（ウイグル）では、母親は「神様の次に大切な存在」とされており、そうした女性にテロ行為をさせる事など、あり得ないとのことです。

ましてや妊娠し、これから母になる女性なら、なおさらです。

共同通信も、「この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためです。

現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めています。

米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が2009年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている」と、報じています。

だとすれば、この事件はテロなどではなく、中国共産党の弾圧によって身内を殺され、絶望した家族による、あまりにも悲惨な、「抗議のための一家心中」だったと言えます。

◆ウイグルの人たちを救うための行動

今後、「テロとの戦い」を名目に、中国による東トルキスタン、ウイグル人に対する徹底した弾圧と「民族浄化」が始まるでしょう。

これからウイグルの人たちに降りかかるであろう、中国共産党による残虐で、理不尽な極悪非道の行為を思うと、胸が痛みます。

しかし、私たちはこの現実に、目をそむけてはなりません。逆に、今中国の国内で起きている現実をしっかりと見据え、その中国の悪行から、ウイグルの人たちを救うための行動を起こしていかなければなりません。

世界の未来は、決して「決定されたもの」ではありません。世界は全て、原因と結果の連鎖で結びついており、私たち一人ひとりの努力と行為によって、世界の未来を変えることも、創っていくことが可能です。

なぜなら、世界は、そうした私たちの一人ひとりの思いと行動の集積によって、出来上がっているからです。

私たちは、断じて中国共産党の人を人とも思わない、悪なる所業を許しません。放置しません。

必ずや、中国共産党による一党独裁政権を終わらせ、ウイグルの人たち、そして同じく中国の支配下で苦しむ人たちを解放し、救います。

そのためにも、一人でも多くの人たちに、中国で今起きていることの真実を知って頂きたいと思います。

そのための様々な活動をこれから展開して参ります。皆様のご支援を、何卒よろしくお願い致します。（文責・幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝）

韓国大手紙が反日外交に苦言 国を滅ぼす前に朴大統領は転換を

韓国大手紙が反日外交に苦言 国を滅ぼす前に朴大統領は転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6925

韓国で最大部数を誇る朝鮮日報紙は13日付で「日本を見る目、世界が馬鹿なのか」と題するコラムを掲載し、朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日外交に疑問を投げかけている。

コラムは、同紙の論説室長によるもの。冒頭で「今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ」と、韓国の反日姿勢が国際的に孤立していると指摘した。集団的自衛権の行使容認に向けた日本の動きに韓国は反対しているが、旧ソ連として先の大戦で日本と敵対関係にあったロシアや、反日派にとって「被害国」にあたるフィリピンなどの東南アジア各国も、日本の方針を歓迎している。

このコラムはまた、韓国よりも日本の国際的評価が高いことを指摘し、逆に韓国の理性に欠ける行動が、国際的な信頼を下げているとした。福島の放射能汚染を過剰に恐れる国民の反応、過激なデモ、日本への戦後賠償要求などを挙げ、「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない」と反省の弁を述べている。

これまでに朴大統領は慰安婦問題などを持ち出し、日本との首脳会談を拒絶し続けている。安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープン」と述べているが、朴大統領は英BBCの取材に「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がまし」と今後も安倍首相と会談する意思がないと語っている。

こうした朴大統領の姿勢に、韓国国内でも危惧する声が上がり始めているのだ。朝鮮日報は「被害者意識からの脱却」、中央日報も「嫌いな人とも対話すべき」といった記事を掲載し、首脳会談を拒否し続ける朴大統領の方針に疑問を投げかけている。

こうした傾向は、強硬な反日外交は効果が薄く、逆に自国の国際的な評価を下げていることを、韓国自身が認めざるを得なくなっていることを反映しているのだろう。今回引用した朝鮮日報のコラムは依然、日本を「戦犯国家」と呼び、「韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ」と述べているが、少なくとも感情的に騒ぐだけでは、誰も話を聞いてくれないと、韓国もようやく悟りはじめたようだ。

北朝鮮がいつ暴発するかわからず、中国の覇権主義の脅威が拡大している中、隣国を敵に回すのは亡国の選択だ。いたずらに日本と対立を深めても、韓国は何も得るものはない。朴大統領は、国民の反日感情におもねる前に、韓国の国益を考え直す必要がある。(光)

中国を封じる日米 台風被害のフィリピンに自衛隊1000人派遣

フィリピンを助け、中国を封じる日米 台風被害のフィリピンに自衛隊1000人派遣
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6926

日本政府は13日、大型の台風30号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンに、自衛隊を1000人規模で派遣することを決めた。国際緊急援助活動としては、過去最大規模だ。

フィリピン政府の発表によると、14日朝の時点で台風の被害による死者は2357人で、250万人以上は食料の援助が必要な状態。現地では政府の救出・援助活動が遅れて不満や混乱が広がっており、治安の悪化も問題になっている。各国の救援活動の重要さは増すばかりだ。

日本は、海上自衛隊の大型護衛艦「いせ」や輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」の3隻に陸上自衛隊の部隊や輸送ヘリを搭載して派遣。航空自衛隊のC130も派遣する。14日には自衛隊の国際緊急援助隊の隊長ら3人が被災地に到着して視察を開始した。

また、フィリピン政府の要請を受け、アメリカも原子力空母のジョージ・ワシントンを派遣。同空母の要員約5000人に加えて、災害救助に対応できるヘリコプターを搭載する。また、沖縄の米軍普天間基地からも、MV22オスプレイやKC130空中給油輸送機を派遣する。これは、東日本大震災の際に米軍が三陸沖に「トモダチ作戦」として派遣した艦隊と同規模の支援である。

日米両国が大規模な災害支援を行うのは、フィリピンとの関係が地域の安定のためにも重要だからだ。フィリピン近海には中国が手を伸ばし、南沙諸島などで領土問題を起こしている。しかしフィリピンは1991年にアメリカ軍を追い出して以降、国防は脆弱だ。海軍はフリゲート艦2隻や小型哨戒船を持つのみで、ミサイルの発射能力はない。また、国防費を削減した結果、空軍も2005年から戦闘機を保有していない。

しかし、近海に迫る中国の脅威を受けて、フィリピンはアメリカに海軍の再常駐を要請しており、韓国からも戦闘機を購入する予定。日本からも海上保安庁の沿岸警備艇10隻の供与を受けることになり、軍備や沿岸警備を再構築している。

これまでに日本は、ODAの一環でフィリピンの沿岸警備隊の育成を支援。今年6月には、日比防衛相会談が行われ、海洋分野と国防分野で協力を促進することで一致。海上自衛隊がフィリピンに寄港する回数を増やしたり、交流を増やすことが決まっている。

頼りのアメリカは、国防費の削減などが要因で、長期的にはアジアから引いていくと予想されている。そんな中、フィリピンが次の頼みの綱として期待するのが日本だ。フィリピンは、日本が集団的自衛権を行使することを支持している。日本はフィリピンをはじめとして、中国の脅威にさらされている東南アジア諸国との協力を一層強めていくべきだ。(晴)

人権弾圧が続く中国が「国連人権理事国」！？

人権弾圧が続く中国が「国連人権理事国」！？[HRPニュースファイル821]

◆12日に、中国が「国連人権理事会」の改選投票に当選

昨日（14日）のHRPニュースファイルは中国共産党によるウィグル人弾圧を批判していました。

しかし、昨今のニュースを見る限りでは、中国の人権弾圧の実態の深刻さは十分に世界各国に認識されておらず、12日の国連総会（193ヶ国）で中国が「国連人権理事会」の理事国選挙で当選する（176票を獲得）など、見当違いの方向に世界が動いている有様が各紙で報道されています。

（国連人権理事会は）「４７理事国中１４カ国の改選を行い、中国、ベトナム、サウジアラビア、ロシア、アルジェリア、キューバなどが当選した。だが、これら６カ国は国内で人権を抑圧しているとして、国際人権団体などから『理事会の信頼性が失われる』などと反発の声が上がっている」（朝日ネット版11/13）

「中国外務省の秦剛報道官は１３日の記者会見で『中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された』と述べた」（産経ネット版11/13）

◆国連人権理事会の実態とは

「国連人権理事会」は、国連加盟国の人権の状況を調査し、改善することを目的にした組織です。

そして、建前としては、理事国に「最高水準の人権状況」を求めているのですが、実際には、人権弾圧を行なっている中国でも、06年以来、理事国であり続けることができました。

中国はアフリカ諸国などへの強い影響力を行使し、多数票を得ることによって、国内で人権弾圧を行いながら理事国の座を守り続けているのです。

その人権機関の貧困な実体については、ジャーナリストの古森義久氏が、2003年の北朝鮮非難決議案の審議を例として、以下のように説明していました。

「この際に委員会加盟の53カ国のうち賛成は28だった。中国をはじめとする10カ国が反対、インド、パキスタンなど14カ国が棄権、そして韓国は欠席という結果だった。日本人拉致という残虐な人権弾圧行為にさえ、非難を抑える国が多数、存在するのが国連の人権機関なのである。しかもその抑える国の筆頭が中国なのだ」（JBPRESS「中国が世界の人権弾圧を監視する不条理」10/30）

近年の国連人権理事会の動きを見ると、2008年と2012年の「普遍的定期審査」では日本に慰安婦問題に対応せよと勧告し、2013年には「国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、『人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ』」（毎日夕刊5.24）と述べた報告書を出しています。

世界最大規模の人権弾圧が行われる中国には何もできないのに、日本には過去の歴史問題を蒸し返し、必要のない放射能基準を押し付ける国連人権委員会の主張に関しては、その正当性・妥当性を疑わざるをえません。

◆国連をあてにせず、確かな抑止力の構築と毅然たる外交を

岸内閣は安保改定で日米同盟の基礎を固めましたが、1957年には建前的に「国連中心主義」を打ち出しており、この方針はその後の日本外交に反映されていきました。（岸首相の本心は日米同盟重視）

そして、日本の公教育のなかでは、基本的に、国連は「よいもの」という前提で教えられてきました。

しかし、前節で述べたように、国連は国際正義の実現のための機関としては機能していません。むしろ、その実態は、第二次大戦後に作られた、戦勝国優位の国際秩序を形成するための打算的な組織に近いのです。（UNITED　NATIONSは「国際連合」と訳されるが、元々は「連合国」を意味します）

その矛盾は、「自由主義国（米・英・仏）と社会主義国（旧ソ連・中国）が共に常任理事国としての地位を共有できる」という野合的体質に現われています。

今の中国は常任理事国であるにもかかわらず、国際人権規約のうち、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（B規約）をいまだに批准しておりません。（98年に署名しただけ。外務省HP参照）

こうした国が人権理事会に名を連ねている国連の正義は、すでに「看板倒れ」となっていると言わざるをえないのです。

そのため、日本は国連を正義の担い手と見なす幻想から目を醒まし、日米同盟の強化と自衛隊の拡充を図り、確かな抑止力の下に、「敵を減らし、味方を増やす」外交を実践しなければなりません。

フィリピンの天災に関して千人規模の自衛隊派遣が決まりましたが、今後、日本は親日国や米国の同盟国を助けることで、「味方」を増やし、世界へ自国の主張を発信しやすい環境をつくっていくべきでしょう。

抑止力を強化しつつ、親日的な国を増やすことにより、やがては、国連総会にて中国の人権理事国の資格停止（投票国の3分の2以上の賛成が必要）を求めなければならないからです。（文責・HS政経塾 遠藤明成）