『誠実さというものは、人生のあらゆる局面において、実によい仕事をするものです。
誠実な人は、一見考え方も行動も遠回りで、亀のごとく見えるかもしれませんが、
結局、最後には勝利するのです』
誠実な人は、一見考え方も行動も遠回りで、亀のごとく見えるかもしれませんが、
結局、最後には勝利するのです』
早くもGDPの減速。やはり、来年の４月以降は消費税増税した1997年同様、不況がくるのは間違いないようだ。
国民の生活より省益を優先する財務官僚と戦わずに屈し、消費税増税を実行したのは致命的な誤りであり、安倍さんは
一生悔いが残るだろう。
『◆公共投資頼みでアベノミクスの弱点あらわ GDP成長率は減速
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6929
アベノミクスによって続いてきた景気回復が踊り場にさしかかりつつある。14日に政府が発表した7～9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は年率換算で1.9%増となり、前期に記録した年率3.8%増の半分に減速した。プラス成長は維持したものの、けん引役は政府の公共投資で、GDPの約6割を占める個人消費の伸びが鈍化しているほか、輸出はマイナスとなり、来年4月の消費税率引き上げ後の経済の行方に不安を残した。
15日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は「アベノミクスは消費税増税後に本当の試練に直面する」と題した記事の中で次のように分析している。
「9月までの3カ月における日本経済について、最もシンプルに表現すると、こうなる。企業の生産量はまずまず増えたが、国内か海外かにかかわらず、日本政府を除いて誰もそれを買おうと関心を示さなかった」
安倍政権はこれまで、大規模な金融緩和や公共投資による景気刺激策ではある程度の成功を収めてきたが、経済政策の「第三の矢」と位置づける成長戦略の分野では、規制緩和などの思い切った政策を打ち出せずにきた。今回発表されたGDP速報値は、経済成長が公共事業頼みになっていることを明らかにしており、アベノミクスの"弱点"を浮き彫りにしたと言える。
15年来のデフレから脱却するために、政府による起爆剤がある程度は必要とはいえ、政府頼みの経済成長をいつまでも続けるのは不健全だ。安倍首相は「民間活力の爆発」と自ら銘打ったように、大胆な経済の自由化を進める必要がある。
12日付のFT紙社説は、安倍首相が労働市場や農業などの自由化を打ち出せていないことに触れた上で、次のように述べている。
「確かにこれらは最も強力な既得権益で守られてきた分野であり、安倍氏の自民党とも結びついてきた。だが、これらの改革は経済に最大限のリターンをもたらすものでもある。企業は、日本政府がギアを入れたと感じるだろう。そうすれば、賃上げも持続的なものになる」
2020年の東京五輪を成功させるためにも、中国の脅威に対応するための国防強化にしても、自由化を進めてハイペースの経済成長を維持することは、日本の運命に密接に関わっている。消費増税の悪影響を打ち消して余りある大胆なプランが、安倍首相に期待される。(呉)
国民の生活より省益を優先する財務官僚と戦わずに屈し、消費税増税を実行したのは致命的な誤りであり、安倍さんは
一生悔いが残るだろう。
『◆公共投資頼みでアベノミクスの弱点あらわ GDP成長率は減速
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6929
アベノミクスによって続いてきた景気回復が踊り場にさしかかりつつある。14日に政府が発表した7～9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は年率換算で1.9%増となり、前期に記録した年率3.8%増の半分に減速した。プラス成長は維持したものの、けん引役は政府の公共投資で、GDPの約6割を占める個人消費の伸びが鈍化しているほか、輸出はマイナスとなり、来年4月の消費税率引き上げ後の経済の行方に不安を残した。
15日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は「アベノミクスは消費税増税後に本当の試練に直面する」と題した記事の中で次のように分析している。
「9月までの3カ月における日本経済について、最もシンプルに表現すると、こうなる。企業の生産量はまずまず増えたが、国内か海外かにかかわらず、日本政府を除いて誰もそれを買おうと関心を示さなかった」
安倍政権はこれまで、大規模な金融緩和や公共投資による景気刺激策ではある程度の成功を収めてきたが、経済政策の「第三の矢」と位置づける成長戦略の分野では、規制緩和などの思い切った政策を打ち出せずにきた。今回発表されたGDP速報値は、経済成長が公共事業頼みになっていることを明らかにしており、アベノミクスの"弱点"を浮き彫りにしたと言える。
15年来のデフレから脱却するために、政府による起爆剤がある程度は必要とはいえ、政府頼みの経済成長をいつまでも続けるのは不健全だ。安倍首相は「民間活力の爆発」と自ら銘打ったように、大胆な経済の自由化を進める必要がある。
12日付のFT紙社説は、安倍首相が労働市場や農業などの自由化を打ち出せていないことに触れた上で、次のように述べている。
「確かにこれらは最も強力な既得権益で守られてきた分野であり、安倍氏の自民党とも結びついてきた。だが、これらの改革は経済に最大限のリターンをもたらすものでもある。企業は、日本政府がギアを入れたと感じるだろう。そうすれば、賃上げも持続的なものになる」
2020年の東京五輪を成功させるためにも、中国の脅威に対応するための国防強化にしても、自由化を進めてハイペースの経済成長を維持することは、日本の運命に密接に関わっている。消費増税の悪影響を打ち消して余りある大胆なプランが、安倍首相に期待される。(呉)
『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。[HRP？ニュースファイル81？9]
◆安倍首相に対する保守層からの批判
振り返れば、奇跡の第二次安倍政権誕生前後の保守論壇における安倍首相への期待は、まるで青年の「恋愛（理想化）」を彷彿とさせる熱いものがございました。
例えば小川榮太郎著『約束の日（安倍晋三試論）』では、第一次安倍政権末期、首相の健康が限界を超え、見るに見かねた秘書達が、辞任を勧めるくだりが感動的に描写されています。
「自分でなければ果たせないことがある。自分は松陰先生を本当に心の師としてきた。松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く、自分が辞めるのは死ぬ時だ」と安倍首相が拒否したといいます。
著者は、「これは、幕末維新の大河ドラマの一場面ではない。浪花節でもない。現代の政治家、それも内閣総理大臣が、戦後という病理と、全面戦争を戦うとはどういうことだったのかの証言であり、その戦いに挫折した瞬間の、現実の光景だ。」と感動的に描いています。
◆靖国参拝ができない安倍首相に対する様々な見解
これほどの保守層に期待をされた安倍首相が、現在一部保守層内部から批判にさらされています。
その一つが8月15日に続き、秋の例大祭にも靖国神社に参拝しなかったという点です。
首相は繰り返し、「前政権時、参拝できなかったことは痛恨の極み」と最大級の表現で心の痛みを表していました。靖国参拝は半ば公約と理解されていたといってもいいでしょう。
痛恨の極みと言いながら参拝できない事情として、中国、韓国のみならず米国への配慮という説も有力です。
元外交官の岡崎久彦氏は、安倍政権の二つの課題として「歴史認識（靖国問題、河野談話）」と「安全保障（集団的自衛権の行使）」があり、後者を優先させることにより前者も解決すべきと首相にも直接助言しているといいます。（正論2013.12月号）
前者を優先すれば「日本の右傾化」と中韓のみならず米国からも非難され、後者に関しては米国の利害と一致するからです。
小川榮太郎氏は「そもそも靖国参拝を首相の踏み絵のように扱う・・・根本的に心の態度が間違っていると思う」「痛恨の極みと発言していることは、今回は必ず行くということ、黙って任せていればいいではないか。」としています。（同上）
八木秀次高崎経済大教授は「首相は必ず参拝する。そのタイミングを計っている。もう少し待って欲しい。」ときちんと国民に説明して欲しい、首相の抵抗勢力の一つは本来の支持基盤である保守派の「待てない世論」であることに注意して欲しいと提言しています。（同上）
水嶋総氏（日本文化チャンネル桜社長）は、異なった視点から次のように述べています。
「靖国参拝の本質は、『政治』ではない。～国民は総理をはじめとする政治家の靖国参拝を『政治家の政治課題』とは見ていない。人間として、日本人として、総理は一体どうするのか、その魂の在り方を見ている。と『魂』の問題を『政治判断』の問題へと矮小化している。」（同上）
◆国師からのメッセージ
さて、首相が心の師としてきた吉田松陰は安倍政権をどう見ているのでしょうか。
幸福実現党・大川隆法総裁より「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」が先月発刊されました。
その中で松陰先生は首相に対し「8月15日は何をしていたんだ。～私はもうその時点で切腹を命じたいね。『志』があるんならね。～志、定まってないよ、全然。」と厳しく詰問しました。
「松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く」この首相の言葉が真実なら、８月１５日に参拝すべきでした。
松陰先生は「安倍首相が、もし凡愚の宰相でなければ、厳しいことを言われてもきちんと理解するはずです。」とも加えておられます。
第一次安倍政権は、左翼マスコミの総攻撃に撃沈したと言ってもいいでしょう。現在、首相はマスコミに揚げ足を取られないように安全運転を最優先しているようです。
同著あとがきにおいて大川隆法総裁は、「憲法上の政治機関でもないマスコミにおもねる必要はない。『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。」と首相に奮起を促しています。
どうか安倍首相におかれましては、国師大川隆法氏のエールを魂で受け止めて頂きたいと思います。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦）
◆安倍首相に対する保守層からの批判
振り返れば、奇跡の第二次安倍政権誕生前後の保守論壇における安倍首相への期待は、まるで青年の「恋愛（理想化）」を彷彿とさせる熱いものがございました。
例えば小川榮太郎著『約束の日（安倍晋三試論）』では、第一次安倍政権末期、首相の健康が限界を超え、見るに見かねた秘書達が、辞任を勧めるくだりが感動的に描写されています。
「自分でなければ果たせないことがある。自分は松陰先生を本当に心の師としてきた。松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く、自分が辞めるのは死ぬ時だ」と安倍首相が拒否したといいます。
著者は、「これは、幕末維新の大河ドラマの一場面ではない。浪花節でもない。現代の政治家、それも内閣総理大臣が、戦後という病理と、全面戦争を戦うとはどういうことだったのかの証言であり、その戦いに挫折した瞬間の、現実の光景だ。」と感動的に描いています。
◆靖国参拝ができない安倍首相に対する様々な見解
これほどの保守層に期待をされた安倍首相が、現在一部保守層内部から批判にさらされています。
その一つが8月15日に続き、秋の例大祭にも靖国神社に参拝しなかったという点です。
首相は繰り返し、「前政権時、参拝できなかったことは痛恨の極み」と最大級の表現で心の痛みを表していました。靖国参拝は半ば公約と理解されていたといってもいいでしょう。
痛恨の極みと言いながら参拝できない事情として、中国、韓国のみならず米国への配慮という説も有力です。
元外交官の岡崎久彦氏は、安倍政権の二つの課題として「歴史認識（靖国問題、河野談話）」と「安全保障（集団的自衛権の行使）」があり、後者を優先させることにより前者も解決すべきと首相にも直接助言しているといいます。（正論2013.12月号）
前者を優先すれば「日本の右傾化」と中韓のみならず米国からも非難され、後者に関しては米国の利害と一致するからです。
小川榮太郎氏は「そもそも靖国参拝を首相の踏み絵のように扱う・・・根本的に心の態度が間違っていると思う」「痛恨の極みと発言していることは、今回は必ず行くということ、黙って任せていればいいではないか。」としています。（同上）
八木秀次高崎経済大教授は「首相は必ず参拝する。そのタイミングを計っている。もう少し待って欲しい。」ときちんと国民に説明して欲しい、首相の抵抗勢力の一つは本来の支持基盤である保守派の「待てない世論」であることに注意して欲しいと提言しています。（同上）
水嶋総氏（日本文化チャンネル桜社長）は、異なった視点から次のように述べています。
「靖国参拝の本質は、『政治』ではない。～国民は総理をはじめとする政治家の靖国参拝を『政治家の政治課題』とは見ていない。人間として、日本人として、総理は一体どうするのか、その魂の在り方を見ている。と『魂』の問題を『政治判断』の問題へと矮小化している。」（同上）
◆国師からのメッセージ
さて、首相が心の師としてきた吉田松陰は安倍政権をどう見ているのでしょうか。
幸福実現党・大川隆法総裁より「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」が先月発刊されました。
その中で松陰先生は首相に対し「8月15日は何をしていたんだ。～私はもうその時点で切腹を命じたいね。『志』があるんならね。～志、定まってないよ、全然。」と厳しく詰問しました。
「松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く」この首相の言葉が真実なら、８月１５日に参拝すべきでした。
松陰先生は「安倍首相が、もし凡愚の宰相でなければ、厳しいことを言われてもきちんと理解するはずです。」とも加えておられます。
第一次安倍政権は、左翼マスコミの総攻撃に撃沈したと言ってもいいでしょう。現在、首相はマスコミに揚げ足を取られないように安全運転を最優先しているようです。
同著あとがきにおいて大川隆法総裁は、「憲法上の政治機関でもないマスコミにおもねる必要はない。『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。」と首相に奮起を促しています。
どうか安倍首相におかれましては、国師大川隆法氏のエールを魂で受け止めて頂きたいと思います。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦）
教科書検定基準を見直しても、南京・慰安婦の記述は正せない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6923
文部科学省は12日、歴史問題などについて問題のある記述の是正を図るため、教科書検定の基準を見直す方針を固めた。早ければ来年中に改定される。
新たに教科書検定の基準に盛り込まれるのは次の2点だ。
1)通説的な見解がない場合、特定の事柄や見解だけを強調せず、バランスよく記述する。
2)政府の統一見解や確定判決がある場合、それらに基づいた記述を取り上げる。
これによって、歴史教科書では、特に「南京事件」と「従軍慰安婦」に関する記述が変更されることになりそうだ。
現在の教科書では、日中戦争の際に、日本軍が占領した南京で中国人を大量虐殺したという「南京事件」があったことを前提に、20万人など特定の犠牲者数が示されているものもある。新基準では、犠牲者数が確定していないことを示すことになる。
また、現在の教科書には日本軍が朝鮮人女性を強制的に慰安婦にしたという「従軍慰安婦問題」が記載されているものもあるが、これについても、政府による補償が済んでいる点を追加するという。
検定基準の見直しそのものは正しい流れだと言える。しかし、いくら検定基準を改善しても、政府見解そのものが間違っていては、どうしようもない。
日本軍の占領後に南京の人口が増えていることなどから、「南京大虐殺」がつくり話であることは、今や学術的に証明されているが、日本政府は「村山談話」によって、「日本軍は残虐行為を働き、アジアに迷惑をかけた」という見解を引き継いでいる。慰安婦問題も、日本の官憲が朝鮮人女性を慰安婦として連行した証拠など出てきていないにもかかわらず、「河野談話」によって政府が認めたことになってしまっている。これらの談話を「政府見解」として、これからも教科書が書かれるなら、問題は解決しない。
「日本の誇りを取り戻す」ことをかかげる安倍晋三首相が教科書検定にメスを入れるのはよいが、検定基準の見直しだけでは、日本人を貶める教育はなくならない。安倍首相はやはり、歴史問題の根本原因である河野・村山談話の無効を宣言し、新たな政府見解を示す必要がある。(居)
【関連記事】
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
2013年7月26日付本欄 大川隆法総裁 談話発表「河野・村山談話は遡って無効である」 歴史問題を永遠に葬り去る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6923
文部科学省は12日、歴史問題などについて問題のある記述の是正を図るため、教科書検定の基準を見直す方針を固めた。早ければ来年中に改定される。
新たに教科書検定の基準に盛り込まれるのは次の2点だ。
1)通説的な見解がない場合、特定の事柄や見解だけを強調せず、バランスよく記述する。
2)政府の統一見解や確定判決がある場合、それらに基づいた記述を取り上げる。
これによって、歴史教科書では、特に「南京事件」と「従軍慰安婦」に関する記述が変更されることになりそうだ。
現在の教科書では、日中戦争の際に、日本軍が占領した南京で中国人を大量虐殺したという「南京事件」があったことを前提に、20万人など特定の犠牲者数が示されているものもある。新基準では、犠牲者数が確定していないことを示すことになる。
また、現在の教科書には日本軍が朝鮮人女性を強制的に慰安婦にしたという「従軍慰安婦問題」が記載されているものもあるが、これについても、政府による補償が済んでいる点を追加するという。
検定基準の見直しそのものは正しい流れだと言える。しかし、いくら検定基準を改善しても、政府見解そのものが間違っていては、どうしようもない。
日本軍の占領後に南京の人口が増えていることなどから、「南京大虐殺」がつくり話であることは、今や学術的に証明されているが、日本政府は「村山談話」によって、「日本軍は残虐行為を働き、アジアに迷惑をかけた」という見解を引き継いでいる。慰安婦問題も、日本の官憲が朝鮮人女性を慰安婦として連行した証拠など出てきていないにもかかわらず、「河野談話」によって政府が認めたことになってしまっている。これらの談話を「政府見解」として、これからも教科書が書かれるなら、問題は解決しない。
「日本の誇りを取り戻す」ことをかかげる安倍晋三首相が教科書検定にメスを入れるのはよいが、検定基準の見直しだけでは、日本人を貶める教育はなくならない。安倍首相はやはり、歴史問題の根本原因である河野・村山談話の無効を宣言し、新たな政府見解を示す必要がある。(居)
【関連記事】
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
2013年7月26日付本欄 大川隆法総裁 談話発表「河野・村山談話は遡って無効である」 歴史問題を永遠に葬り去る
「天安門車両突入事件」の真実 《拡散希望》[HRPニュースファイル820]
◆中国共産党によるウイグル人への弾圧
北京市の天安門前で発生した車両突入事件以来、中国共産党によるウイグル人への弾圧が、いよいよ激しさを増し、本格化しています。
下記の映像は、赤ちゃんを抱いたウイグル人が、中国で逮捕される映像です。あまりのひどさに、言葉を失います。
http://www.youtube.com/watch?v=fDQSmdVDptI&feature=youtu.be
中国共産党は、この事件を独立派ウイグル人による組織的かつ計画的な「テロ」 と断定して、 世界に喧伝しています。
◆「天安門車両突入事件」の真実
しかし、突入したのは、車を運転していた男性（33）と、妊娠している妻（30）と、母親（70）です。
一体どこの世界に、妊娠している妻と70歳の母親を道連れに、テロを行う人間がいるでしょうか？そうした行為を命令する組織があるでしょうか？
テロを本当に成功させるなら、訓練された男性だけを実行犯にするのが普通でしょう。
日本に亡命しているウイグル人によると、東トルキスタン（ウイグル）では、母親は「神様の次に大切な存在」とされており、そうした女性にテロ行為をさせる事など、あり得ないとのことです。
ましてや妊娠し、これから母になる女性なら、なおさらです。
共同通信も、「この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためです。
現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めています。
米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が2009年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている」と、報じています。
だとすれば、この事件はテロなどではなく、中国共産党の弾圧によって身内を殺され、絶望した家族による、あまりにも悲惨な、「抗議のための一家心中」だったと言えます。
◆ウイグルの人たちを救うための行動
今後、「テロとの戦い」を名目に、中国による東トルキスタン、ウイグル人に対する徹底した弾圧と「民族浄化」が始まるでしょう。
これからウイグルの人たちに降りかかるであろう、中国共産党による残虐で、理不尽な極悪非道の行為を思うと、胸が痛みます。
しかし、私たちはこの現実に、目をそむけてはなりません。逆に、今中国の国内で起きている現実をしっかりと見据え、その中国の悪行から、ウイグルの人たちを救うための行動を起こしていかなければなりません。
世界の未来は、決して「決定されたもの」ではありません。世界は全て、原因と結果の連鎖で結びついており、私たち一人ひとりの努力と行為によって、世界の未来を変えることも、創っていくことが可能です。
なぜなら、世界は、そうした私たちの一人ひとりの思いと行動の集積によって、出来上がっているからです。
私たちは、断じて中国共産党の人を人とも思わない、悪なる所業を許しません。放置しません。
必ずや、中国共産党による一党独裁政権を終わらせ、ウイグルの人たち、そして同じく中国の支配下で苦しむ人たちを解放し、救います。
そのためにも、一人でも多くの人たちに、中国で今起きていることの真実を知って頂きたいと思います。
そのための様々な活動をこれから展開して参ります。皆様のご支援を、何卒よろしくお願い致します。（文責・幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝）
◆中国共産党によるウイグル人への弾圧
北京市の天安門前で発生した車両突入事件以来、中国共産党によるウイグル人への弾圧が、いよいよ激しさを増し、本格化しています。
下記の映像は、赤ちゃんを抱いたウイグル人が、中国で逮捕される映像です。あまりのひどさに、言葉を失います。
http://www.youtube.com/watch?v=fDQSmdVDptI&feature=youtu.be
中国共産党は、この事件を独立派ウイグル人による組織的かつ計画的な「テロ」 と断定して、 世界に喧伝しています。
◆「天安門車両突入事件」の真実
しかし、突入したのは、車を運転していた男性（33）と、妊娠している妻（30）と、母親（70）です。
一体どこの世界に、妊娠している妻と70歳の母親を道連れに、テロを行う人間がいるでしょうか？そうした行為を命令する組織があるでしょうか？
テロを本当に成功させるなら、訓練された男性だけを実行犯にするのが普通でしょう。
日本に亡命しているウイグル人によると、東トルキスタン（ウイグル）では、母親は「神様の次に大切な存在」とされており、そうした女性にテロ行為をさせる事など、あり得ないとのことです。
ましてや妊娠し、これから母になる女性なら、なおさらです。
共同通信も、「この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためです。
現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めています。
米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が2009年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている」と、報じています。
だとすれば、この事件はテロなどではなく、中国共産党の弾圧によって身内を殺され、絶望した家族による、あまりにも悲惨な、「抗議のための一家心中」だったと言えます。
◆ウイグルの人たちを救うための行動
今後、「テロとの戦い」を名目に、中国による東トルキスタン、ウイグル人に対する徹底した弾圧と「民族浄化」が始まるでしょう。
これからウイグルの人たちに降りかかるであろう、中国共産党による残虐で、理不尽な極悪非道の行為を思うと、胸が痛みます。
しかし、私たちはこの現実に、目をそむけてはなりません。逆に、今中国の国内で起きている現実をしっかりと見据え、その中国の悪行から、ウイグルの人たちを救うための行動を起こしていかなければなりません。
世界の未来は、決して「決定されたもの」ではありません。世界は全て、原因と結果の連鎖で結びついており、私たち一人ひとりの努力と行為によって、世界の未来を変えることも、創っていくことが可能です。
なぜなら、世界は、そうした私たちの一人ひとりの思いと行動の集積によって、出来上がっているからです。
私たちは、断じて中国共産党の人を人とも思わない、悪なる所業を許しません。放置しません。
必ずや、中国共産党による一党独裁政権を終わらせ、ウイグルの人たち、そして同じく中国の支配下で苦しむ人たちを解放し、救います。
そのためにも、一人でも多くの人たちに、中国で今起きていることの真実を知って頂きたいと思います。
そのための様々な活動をこれから展開して参ります。皆様のご支援を、何卒よろしくお願い致します。（文責・幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝）
韓国大手紙が反日外交に苦言 国を滅ぼす前に朴大統領は転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6925
韓国で最大部数を誇る朝鮮日報紙は13日付で「日本を見る目、世界が馬鹿なのか」と題するコラムを掲載し、朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日外交に疑問を投げかけている。
コラムは、同紙の論説室長によるもの。冒頭で「今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ」と、韓国の反日姿勢が国際的に孤立していると指摘した。集団的自衛権の行使容認に向けた日本の動きに韓国は反対しているが、旧ソ連として先の大戦で日本と敵対関係にあったロシアや、反日派にとって「被害国」にあたるフィリピンなどの東南アジア各国も、日本の方針を歓迎している。
このコラムはまた、韓国よりも日本の国際的評価が高いことを指摘し、逆に韓国の理性に欠ける行動が、国際的な信頼を下げているとした。福島の放射能汚染を過剰に恐れる国民の反応、過激なデモ、日本への戦後賠償要求などを挙げ、「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない」と反省の弁を述べている。
これまでに朴大統領は慰安婦問題などを持ち出し、日本との首脳会談を拒絶し続けている。安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープン」と述べているが、朴大統領は英BBCの取材に「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がまし」と今後も安倍首相と会談する意思がないと語っている。
こうした朴大統領の姿勢に、韓国国内でも危惧する声が上がり始めているのだ。朝鮮日報は「被害者意識からの脱却」、中央日報も「嫌いな人とも対話すべき」といった記事を掲載し、首脳会談を拒否し続ける朴大統領の方針に疑問を投げかけている。
こうした傾向は、強硬な反日外交は効果が薄く、逆に自国の国際的な評価を下げていることを、韓国自身が認めざるを得なくなっていることを反映しているのだろう。今回引用した朝鮮日報のコラムは依然、日本を「戦犯国家」と呼び、「韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ」と述べているが、少なくとも感情的に騒ぐだけでは、誰も話を聞いてくれないと、韓国もようやく悟りはじめたようだ。
北朝鮮がいつ暴発するかわからず、中国の覇権主義の脅威が拡大している中、隣国を敵に回すのは亡国の選択だ。いたずらに日本と対立を深めても、韓国は何も得るものはない。朴大統領は、国民の反日感情におもねる前に、韓国の国益を考え直す必要がある。(光)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6925
韓国で最大部数を誇る朝鮮日報紙は13日付で「日本を見る目、世界が馬鹿なのか」と題するコラムを掲載し、朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日外交に疑問を投げかけている。
コラムは、同紙の論説室長によるもの。冒頭で「今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ」と、韓国の反日姿勢が国際的に孤立していると指摘した。集団的自衛権の行使容認に向けた日本の動きに韓国は反対しているが、旧ソ連として先の大戦で日本と敵対関係にあったロシアや、反日派にとって「被害国」にあたるフィリピンなどの東南アジア各国も、日本の方針を歓迎している。
このコラムはまた、韓国よりも日本の国際的評価が高いことを指摘し、逆に韓国の理性に欠ける行動が、国際的な信頼を下げているとした。福島の放射能汚染を過剰に恐れる国民の反応、過激なデモ、日本への戦後賠償要求などを挙げ、「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない」と反省の弁を述べている。
これまでに朴大統領は慰安婦問題などを持ち出し、日本との首脳会談を拒絶し続けている。安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープン」と述べているが、朴大統領は英BBCの取材に「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がまし」と今後も安倍首相と会談する意思がないと語っている。
こうした朴大統領の姿勢に、韓国国内でも危惧する声が上がり始めているのだ。朝鮮日報は「被害者意識からの脱却」、中央日報も「嫌いな人とも対話すべき」といった記事を掲載し、首脳会談を拒否し続ける朴大統領の方針に疑問を投げかけている。
こうした傾向は、強硬な反日外交は効果が薄く、逆に自国の国際的な評価を下げていることを、韓国自身が認めざるを得なくなっていることを反映しているのだろう。今回引用した朝鮮日報のコラムは依然、日本を「戦犯国家」と呼び、「韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ」と述べているが、少なくとも感情的に騒ぐだけでは、誰も話を聞いてくれないと、韓国もようやく悟りはじめたようだ。
北朝鮮がいつ暴発するかわからず、中国の覇権主義の脅威が拡大している中、隣国を敵に回すのは亡国の選択だ。いたずらに日本と対立を深めても、韓国は何も得るものはない。朴大統領は、国民の反日感情におもねる前に、韓国の国益を考え直す必要がある。(光)
フィリピンを助け、中国を封じる日米 台風被害のフィリピンに自衛隊1000人派遣
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6926
日本政府は13日、大型の台風30号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンに、自衛隊を1000人規模で派遣することを決めた。国際緊急援助活動としては、過去最大規模だ。
フィリピン政府の発表によると、14日朝の時点で台風の被害による死者は2357人で、250万人以上は食料の援助が必要な状態。現地では政府の救出・援助活動が遅れて不満や混乱が広がっており、治安の悪化も問題になっている。各国の救援活動の重要さは増すばかりだ。
日本は、海上自衛隊の大型護衛艦「いせ」や輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」の3隻に陸上自衛隊の部隊や輸送ヘリを搭載して派遣。航空自衛隊のC130も派遣する。14日には自衛隊の国際緊急援助隊の隊長ら3人が被災地に到着して視察を開始した。
また、フィリピン政府の要請を受け、アメリカも原子力空母のジョージ・ワシントンを派遣。同空母の要員約5000人に加えて、災害救助に対応できるヘリコプターを搭載する。また、沖縄の米軍普天間基地からも、MV22オスプレイやKC130空中給油輸送機を派遣する。これは、東日本大震災の際に米軍が三陸沖に「トモダチ作戦」として派遣した艦隊と同規模の支援である。
日米両国が大規模な災害支援を行うのは、フィリピンとの関係が地域の安定のためにも重要だからだ。フィリピン近海には中国が手を伸ばし、南沙諸島などで領土問題を起こしている。しかしフィリピンは1991年にアメリカ軍を追い出して以降、国防は脆弱だ。海軍はフリゲート艦2隻や小型哨戒船を持つのみで、ミサイルの発射能力はない。また、国防費を削減した結果、空軍も2005年から戦闘機を保有していない。
しかし、近海に迫る中国の脅威を受けて、フィリピンはアメリカに海軍の再常駐を要請しており、韓国からも戦闘機を購入する予定。日本からも海上保安庁の沿岸警備艇10隻の供与を受けることになり、軍備や沿岸警備を再構築している。
これまでに日本は、ODAの一環でフィリピンの沿岸警備隊の育成を支援。今年6月には、日比防衛相会談が行われ、海洋分野と国防分野で協力を促進することで一致。海上自衛隊がフィリピンに寄港する回数を増やしたり、交流を増やすことが決まっている。
頼りのアメリカは、国防費の削減などが要因で、長期的にはアジアから引いていくと予想されている。そんな中、フィリピンが次の頼みの綱として期待するのが日本だ。フィリピンは、日本が集団的自衛権を行使することを支持している。日本はフィリピンをはじめとして、中国の脅威にさらされている東南アジア諸国との協力を一層強めていくべきだ。(晴)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6926
日本政府は13日、大型の台風30号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンに、自衛隊を1000人規模で派遣することを決めた。国際緊急援助活動としては、過去最大規模だ。
フィリピン政府の発表によると、14日朝の時点で台風の被害による死者は2357人で、250万人以上は食料の援助が必要な状態。現地では政府の救出・援助活動が遅れて不満や混乱が広がっており、治安の悪化も問題になっている。各国の救援活動の重要さは増すばかりだ。
日本は、海上自衛隊の大型護衛艦「いせ」や輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」の3隻に陸上自衛隊の部隊や輸送ヘリを搭載して派遣。航空自衛隊のC130も派遣する。14日には自衛隊の国際緊急援助隊の隊長ら3人が被災地に到着して視察を開始した。
また、フィリピン政府の要請を受け、アメリカも原子力空母のジョージ・ワシントンを派遣。同空母の要員約5000人に加えて、災害救助に対応できるヘリコプターを搭載する。また、沖縄の米軍普天間基地からも、MV22オスプレイやKC130空中給油輸送機を派遣する。これは、東日本大震災の際に米軍が三陸沖に「トモダチ作戦」として派遣した艦隊と同規模の支援である。
日米両国が大規模な災害支援を行うのは、フィリピンとの関係が地域の安定のためにも重要だからだ。フィリピン近海には中国が手を伸ばし、南沙諸島などで領土問題を起こしている。しかしフィリピンは1991年にアメリカ軍を追い出して以降、国防は脆弱だ。海軍はフリゲート艦2隻や小型哨戒船を持つのみで、ミサイルの発射能力はない。また、国防費を削減した結果、空軍も2005年から戦闘機を保有していない。
しかし、近海に迫る中国の脅威を受けて、フィリピンはアメリカに海軍の再常駐を要請しており、韓国からも戦闘機を購入する予定。日本からも海上保安庁の沿岸警備艇10隻の供与を受けることになり、軍備や沿岸警備を再構築している。
これまでに日本は、ODAの一環でフィリピンの沿岸警備隊の育成を支援。今年6月には、日比防衛相会談が行われ、海洋分野と国防分野で協力を促進することで一致。海上自衛隊がフィリピンに寄港する回数を増やしたり、交流を増やすことが決まっている。
頼りのアメリカは、国防費の削減などが要因で、長期的にはアジアから引いていくと予想されている。そんな中、フィリピンが次の頼みの綱として期待するのが日本だ。フィリピンは、日本が集団的自衛権を行使することを支持している。日本はフィリピンをはじめとして、中国の脅威にさらされている東南アジア諸国との協力を一層強めていくべきだ。(晴)
人権弾圧が続く中国が「国連人権理事国」！？[HRPニュースファイル821]
◆12日に、中国が「国連人権理事会」の改選投票に当選
昨日（14日）のHRPニュースファイルは中国共産党によるウィグル人弾圧を批判していました。
しかし、昨今のニュースを見る限りでは、中国の人権弾圧の実態の深刻さは十分に世界各国に認識されておらず、12日の国連総会（193ヶ国）で中国が「国連人権理事会」の理事国選挙で当選する（176票を獲得）など、見当違いの方向に世界が動いている有様が各紙で報道されています。
（国連人権理事会は）「４７理事国中１４カ国の改選を行い、中国、ベトナム、サウジアラビア、ロシア、アルジェリア、キューバなどが当選した。だが、これら６カ国は国内で人権を抑圧しているとして、国際人権団体などから『理事会の信頼性が失われる』などと反発の声が上がっている」（朝日ネット版11/13）
「中国外務省の秦剛報道官は１３日の記者会見で『中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された』と述べた」（産経ネット版11/13）
◆国連人権理事会の実態とは
「国連人権理事会」は、国連加盟国の人権の状況を調査し、改善することを目的にした組織です。
そして、建前としては、理事国に「最高水準の人権状況」を求めているのですが、実際には、人権弾圧を行なっている中国でも、06年以来、理事国であり続けることができました。
中国はアフリカ諸国などへの強い影響力を行使し、多数票を得ることによって、国内で人権弾圧を行いながら理事国の座を守り続けているのです。
その人権機関の貧困な実体については、ジャーナリストの古森義久氏が、2003年の北朝鮮非難決議案の審議を例として、以下のように説明していました。
「この際に委員会加盟の53カ国のうち賛成は28だった。中国をはじめとする10カ国が反対、インド、パキスタンなど14カ国が棄権、そして韓国は欠席という結果だった。日本人拉致という残虐な人権弾圧行為にさえ、非難を抑える国が多数、存在するのが国連の人権機関なのである。しかもその抑える国の筆頭が中国なのだ」（JBPRESS「中国が世界の人権弾圧を監視する不条理」10/30）
近年の国連人権理事会の動きを見ると、2008年と2012年の「普遍的定期審査」では日本に慰安婦問題に対応せよと勧告し、2013年には「国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、『人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ』」（毎日夕刊5.24）と述べた報告書を出しています。
世界最大規模の人権弾圧が行われる中国には何もできないのに、日本には過去の歴史問題を蒸し返し、必要のない放射能基準を押し付ける国連人権委員会の主張に関しては、その正当性・妥当性を疑わざるをえません。
◆国連をあてにせず、確かな抑止力の構築と毅然たる外交を
岸内閣は安保改定で日米同盟の基礎を固めましたが、1957年には建前的に「国連中心主義」を打ち出しており、この方針はその後の日本外交に反映されていきました。（岸首相の本心は日米同盟重視）
そして、日本の公教育のなかでは、基本的に、国連は「よいもの」という前提で教えられてきました。
しかし、前節で述べたように、国連は国際正義の実現のための機関としては機能していません。むしろ、その実態は、第二次大戦後に作られた、戦勝国優位の国際秩序を形成するための打算的な組織に近いのです。（UNITED NATIONSは「国際連合」と訳されるが、元々は「連合国」を意味します）
その矛盾は、「自由主義国（米・英・仏）と社会主義国（旧ソ連・中国）が共に常任理事国としての地位を共有できる」という野合的体質に現われています。
今の中国は常任理事国であるにもかかわらず、国際人権規約のうち、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（B規約）をいまだに批准しておりません。（98年に署名しただけ。外務省HP参照）
こうした国が人権理事会に名を連ねている国連の正義は、すでに「看板倒れ」となっていると言わざるをえないのです。
そのため、日本は国連を正義の担い手と見なす幻想から目を醒まし、日米同盟の強化と自衛隊の拡充を図り、確かな抑止力の下に、「敵を減らし、味方を増やす」外交を実践しなければなりません。
フィリピンの天災に関して千人規模の自衛隊派遣が決まりましたが、今後、日本は親日国や米国の同盟国を助けることで、「味方」を増やし、世界へ自国の主張を発信しやすい環境をつくっていくべきでしょう。
抑止力を強化しつつ、親日的な国を増やすことにより、やがては、国連総会にて中国の人権理事国の資格停止（投票国の3分の2以上の賛成が必要）を求めなければならないからです。（文責・HS政経塾 遠藤明成）
◆12日に、中国が「国連人権理事会」の改選投票に当選
昨日（14日）のHRPニュースファイルは中国共産党によるウィグル人弾圧を批判していました。
しかし、昨今のニュースを見る限りでは、中国の人権弾圧の実態の深刻さは十分に世界各国に認識されておらず、12日の国連総会（193ヶ国）で中国が「国連人権理事会」の理事国選挙で当選する（176票を獲得）など、見当違いの方向に世界が動いている有様が各紙で報道されています。
（国連人権理事会は）「４７理事国中１４カ国の改選を行い、中国、ベトナム、サウジアラビア、ロシア、アルジェリア、キューバなどが当選した。だが、これら６カ国は国内で人権を抑圧しているとして、国際人権団体などから『理事会の信頼性が失われる』などと反発の声が上がっている」（朝日ネット版11/13）
「中国外務省の秦剛報道官は１３日の記者会見で『中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された』と述べた」（産経ネット版11/13）
◆国連人権理事会の実態とは
「国連人権理事会」は、国連加盟国の人権の状況を調査し、改善することを目的にした組織です。
そして、建前としては、理事国に「最高水準の人権状況」を求めているのですが、実際には、人権弾圧を行なっている中国でも、06年以来、理事国であり続けることができました。
中国はアフリカ諸国などへの強い影響力を行使し、多数票を得ることによって、国内で人権弾圧を行いながら理事国の座を守り続けているのです。
その人権機関の貧困な実体については、ジャーナリストの古森義久氏が、2003年の北朝鮮非難決議案の審議を例として、以下のように説明していました。
「この際に委員会加盟の53カ国のうち賛成は28だった。中国をはじめとする10カ国が反対、インド、パキスタンなど14カ国が棄権、そして韓国は欠席という結果だった。日本人拉致という残虐な人権弾圧行為にさえ、非難を抑える国が多数、存在するのが国連の人権機関なのである。しかもその抑える国の筆頭が中国なのだ」（JBPRESS「中国が世界の人権弾圧を監視する不条理」10/30）
近年の国連人権理事会の動きを見ると、2008年と2012年の「普遍的定期審査」では日本に慰安婦問題に対応せよと勧告し、2013年には「国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、『人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ』」（毎日夕刊5.24）と述べた報告書を出しています。
世界最大規模の人権弾圧が行われる中国には何もできないのに、日本には過去の歴史問題を蒸し返し、必要のない放射能基準を押し付ける国連人権委員会の主張に関しては、その正当性・妥当性を疑わざるをえません。
◆国連をあてにせず、確かな抑止力の構築と毅然たる外交を
岸内閣は安保改定で日米同盟の基礎を固めましたが、1957年には建前的に「国連中心主義」を打ち出しており、この方針はその後の日本外交に反映されていきました。（岸首相の本心は日米同盟重視）
そして、日本の公教育のなかでは、基本的に、国連は「よいもの」という前提で教えられてきました。
しかし、前節で述べたように、国連は国際正義の実現のための機関としては機能していません。むしろ、その実態は、第二次大戦後に作られた、戦勝国優位の国際秩序を形成するための打算的な組織に近いのです。（UNITED NATIONSは「国際連合」と訳されるが、元々は「連合国」を意味します）
その矛盾は、「自由主義国（米・英・仏）と社会主義国（旧ソ連・中国）が共に常任理事国としての地位を共有できる」という野合的体質に現われています。
今の中国は常任理事国であるにもかかわらず、国際人権規約のうち、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（B規約）をいまだに批准しておりません。（98年に署名しただけ。外務省HP参照）
こうした国が人権理事会に名を連ねている国連の正義は、すでに「看板倒れ」となっていると言わざるをえないのです。
そのため、日本は国連を正義の担い手と見なす幻想から目を醒まし、日米同盟の強化と自衛隊の拡充を図り、確かな抑止力の下に、「敵を減らし、味方を増やす」外交を実践しなければなりません。
フィリピンの天災に関して千人規模の自衛隊派遣が決まりましたが、今後、日本は親日国や米国の同盟国を助けることで、「味方」を増やし、世界へ自国の主張を発信しやすい環境をつくっていくべきでしょう。
抑止力を強化しつつ、親日的な国を増やすことにより、やがては、国連総会にて中国の人権理事国の資格停止（投票国の3分の2以上の賛成が必要）を求めなければならないからです。（文責・HS政経塾 遠藤明成）
日本の官僚は日本のガンだ。このような官僚の言いなりになっている政治家は情けない。
官僚を使える政治家を国会に送らなければ日本の未来は暗い。
『未来産業に向けた大胆な法改正を！――「自動運転カー」は違法？[HRPニュースファイル808]
◆世界をリードする日本の「自動運転システム」
日本の未来産業の切り札の一つとして期待されているのが「自動運転システム」です。
日本の「自動運転システム」はトヨタ、日産、ホンダの３社が開発中で、世界をリードしています。(10/17 日経「『自動運転』こそ日本の切り札」)
日産は今年8月、2020年までに自動運転技術を搭載した車両を量産販売する準備が整ったと発表しており、一般消費者が入手可能な価格で、複数車種の自動運転車を用意する予定です。(8/28 ITMedia)
また、トヨタは10月中旬、首都高で自動運転技術を利用した公道デモ走行を公開しました。
自動運転カーは渋滞や急カーブにあふれた都市の高速道路でも使えるのが特徴で、ドライバーがハンドルから手を離し、アクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映されました。(10/20 日経「トヨタの自動運転車に乗ってみた 初心者でも首都高安心 とっさの判断、人より速く」)
◆「手放し自動運転」に国交省や警察が激怒！
しかし、トヨタが首都高で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒り、「待った！」をかけました。(10/16 Business Journal「警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で違法自動運転を実演」)
道路交通法第70条には「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない 」とあります。
そのため、トヨタの首都高(公道)での「手放し自動運転」は違法と見なされたためです。
しかし、自動運転カーは決して危険ではなく、とっさの事への対応も人間の判断よりも速く、事故予防はもちろん、無駄な走行もなくなり、車がすいている道を自動で選択するので、渋滞を生じにくくする効果もあり、警察や国交省にもメリットがあるはずです。
これは、日本のお役所の「頭の硬さ」が、日本の未来産業の発展をストップさせている典型事例です。
◆早急に、自動運転を認める法改正を！
アメリカでは、グーグルが8月に、自動運転カーの実験車両が走行距離累計30万マイル(約48万キロ)を突破し、これまで無事故だったと発表しています。(8/8 ITmedia「Google自動運転カー、48万キロを無事故で走破」)
グーグルが長距離の公道走行実験をして来た背景には、米国ではネバダ州など一部の州で、公道で自動運転カーを試運転できる免許を発行して来たからです。
さらに、カリフォルニア州では今年9月、公道での自動運転カーの走行を許可する法案が成立しています。
現在は日本の自動車メーカーが技術面においてリードしていますが、グーグルなど米IT企業も追随しており、日本政府が公道での自動運転カーの走行を一切認めない現状では、米企業に追い越される日も近いと言えます。
日産も「法律改正を前提条件として自動運転車を商品化する」としていますが、現在、日本では自動運転カーを公道で運転できるようにするための法改正の動きは全く見られません。
自動運転カーはもはや「夢の技術」ではなく、既に実用段階に入りつつあります。
自動運転カーが実用化されれば、自動車は行き先を入力するだけという「家電感覚」になり、自動車運転免許は不要になります。道路標識や信号さえ不要になります。
そのためには、大幅な道路交通法の改正を視野に入れていく必要があります。
少なくとも、まずは自動運転カーの試験走行を認めるよう、早急な法改正をなすべきです。
◆未来産業に向けた大胆な規制緩和を急げ！
日本は再生医療の研究レベルでは世界のトップを走っているものの、再生医療製品の実用化では欧米に遅れを取っています。
その理由は、製品化に向けた厳しい法規制が山ほどあるためです。
日本が世界に誇る「自動運転システム」も、再生医療製品実用化の遅れの前轍を踏むことのないよう、早急に手を打つ必要があります。
日本には世界に誇る最先端の未来産業のタネが数多く存在していますが、厳しい規制で縛られ、芽を出しにくい環境にあります。
「未来産業」という大樹を育むためには、政府は大胆な規制緩和を断行すべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
官僚を使える政治家を国会に送らなければ日本の未来は暗い。
『未来産業に向けた大胆な法改正を！――「自動運転カー」は違法？[HRPニュースファイル808]
◆世界をリードする日本の「自動運転システム」
日本の未来産業の切り札の一つとして期待されているのが「自動運転システム」です。
日本の「自動運転システム」はトヨタ、日産、ホンダの３社が開発中で、世界をリードしています。(10/17 日経「『自動運転』こそ日本の切り札」)
日産は今年8月、2020年までに自動運転技術を搭載した車両を量産販売する準備が整ったと発表しており、一般消費者が入手可能な価格で、複数車種の自動運転車を用意する予定です。(8/28 ITMedia)
また、トヨタは10月中旬、首都高で自動運転技術を利用した公道デモ走行を公開しました。
自動運転カーは渋滞や急カーブにあふれた都市の高速道路でも使えるのが特徴で、ドライバーがハンドルから手を離し、アクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映されました。(10/20 日経「トヨタの自動運転車に乗ってみた 初心者でも首都高安心 とっさの判断、人より速く」)
◆「手放し自動運転」に国交省や警察が激怒！
しかし、トヨタが首都高で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒り、「待った！」をかけました。(10/16 Business Journal「警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で違法自動運転を実演」)
道路交通法第70条には「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない 」とあります。
そのため、トヨタの首都高(公道)での「手放し自動運転」は違法と見なされたためです。
しかし、自動運転カーは決して危険ではなく、とっさの事への対応も人間の判断よりも速く、事故予防はもちろん、無駄な走行もなくなり、車がすいている道を自動で選択するので、渋滞を生じにくくする効果もあり、警察や国交省にもメリットがあるはずです。
これは、日本のお役所の「頭の硬さ」が、日本の未来産業の発展をストップさせている典型事例です。
◆早急に、自動運転を認める法改正を！
アメリカでは、グーグルが8月に、自動運転カーの実験車両が走行距離累計30万マイル(約48万キロ)を突破し、これまで無事故だったと発表しています。(8/8 ITmedia「Google自動運転カー、48万キロを無事故で走破」)
グーグルが長距離の公道走行実験をして来た背景には、米国ではネバダ州など一部の州で、公道で自動運転カーを試運転できる免許を発行して来たからです。
さらに、カリフォルニア州では今年9月、公道での自動運転カーの走行を許可する法案が成立しています。
現在は日本の自動車メーカーが技術面においてリードしていますが、グーグルなど米IT企業も追随しており、日本政府が公道での自動運転カーの走行を一切認めない現状では、米企業に追い越される日も近いと言えます。
日産も「法律改正を前提条件として自動運転車を商品化する」としていますが、現在、日本では自動運転カーを公道で運転できるようにするための法改正の動きは全く見られません。
自動運転カーはもはや「夢の技術」ではなく、既に実用段階に入りつつあります。
自動運転カーが実用化されれば、自動車は行き先を入力するだけという「家電感覚」になり、自動車運転免許は不要になります。道路標識や信号さえ不要になります。
そのためには、大幅な道路交通法の改正を視野に入れていく必要があります。
少なくとも、まずは自動運転カーの試験走行を認めるよう、早急な法改正をなすべきです。
◆未来産業に向けた大胆な規制緩和を急げ！
日本は再生医療の研究レベルでは世界のトップを走っているものの、再生医療製品の実用化では欧米に遅れを取っています。
その理由は、製品化に向けた厳しい法規制が山ほどあるためです。
日本が世界に誇る「自動運転システム」も、再生医療製品実用化の遅れの前轍を踏むことのないよう、早急に手を打つ必要があります。
日本には世界に誇る最先端の未来産業のタネが数多く存在していますが、厳しい規制で縛られ、芽を出しにくい環境にあります。
「未来産業」という大樹を育むためには、政府は大胆な規制緩和を断行すべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
徴用訴訟は慰安婦問題に次ぐ"たかり手法" 韓国は近代国家の常識を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6876
第二次大戦中に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の工場で働かされたとする韓国人女性とその遺族計5人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の光州地裁は原告の訴えを認め、三菱重工に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡した。
しかし、三菱重工が控訴する姿勢を見せているように、日本政府や訴訟を起こされている他の日本企業も、このような国際ルールを無視した韓国の“たかり行為"に毅然とした対応を取るべきだ。もし判決通りに支払えば、慰安婦問題よろしく、次々と名乗りを上げてくるのは間違いない。
そもそも戦時中の賠償問題については、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みであり、同条約の協定文書にも、両国とその国民間の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
しかも、当の韓国政府が2005年に出した見解にも、「日本側が(請求権協定の際に)拠出した無償3億ドルに個人の被害補償問題の解決金などが含まれている」という解釈がはっきり示されている。(日本政府は無償3億ドル以外にも有償で2億ドル、民間借款で3億ドルの計8億ドルを支払っている)
そうであるならば、今回の徴用工のような個人の補償問題は、韓国政府に対して請求するのが筋である。光州地裁の原告勝利の判決は、まったく正当性を欠いた言いがかり判決でしかない。
韓国の政府と司法の見解が食い違っているこの事態に、韓国外交省報道官は、「司法手続きが進行中なので立場の表明は自制する」とだけ述べ、あいまいな態度を見せている。
しかし、政府と民間人が結託して嘘をでっちあげる韓国の体質を考えれば、このような逃げを見過ごすべきではない。
というのも今年5月、旧日本軍の「従軍慰安婦」だったと名乗る韓国の女性2人が橋下徹・大阪市長との面会を申し入れ、結局取りやめになった出来事があった。その際に、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、女性2人(金福童氏と吉元玉氏)の守護霊を呼び出して本心を語らせたが、そこでは衝撃の発言が繰り広げられた。(以下、『神に誓って従軍慰安婦は実在したか』より抜粋)
「(今回の私たちの行動は、韓国政府の)外務省筋から情報機関から、いろいろ絡んでいるよ」「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ」(金氏の守護霊)
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、歴史問題を持ち出して日本バッシングを続けているが、こうした手法は国際社会で通用するはずがなく、韓国が本当の意味でまだ先進国、近代国家になりきれていないことを暴露している。
日本政府は慰安婦問題の轍を踏まないよう、安易に謝罪するのではなく、毅然とした態度で近代国家のあり方を韓国に教えなければならない。(雅)
【関連記事】
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6876
第二次大戦中に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の工場で働かされたとする韓国人女性とその遺族計5人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の光州地裁は原告の訴えを認め、三菱重工に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡した。
しかし、三菱重工が控訴する姿勢を見せているように、日本政府や訴訟を起こされている他の日本企業も、このような国際ルールを無視した韓国の“たかり行為"に毅然とした対応を取るべきだ。もし判決通りに支払えば、慰安婦問題よろしく、次々と名乗りを上げてくるのは間違いない。
そもそも戦時中の賠償問題については、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みであり、同条約の協定文書にも、両国とその国民間の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
しかも、当の韓国政府が2005年に出した見解にも、「日本側が(請求権協定の際に)拠出した無償3億ドルに個人の被害補償問題の解決金などが含まれている」という解釈がはっきり示されている。(日本政府は無償3億ドル以外にも有償で2億ドル、民間借款で3億ドルの計8億ドルを支払っている)
そうであるならば、今回の徴用工のような個人の補償問題は、韓国政府に対して請求するのが筋である。光州地裁の原告勝利の判決は、まったく正当性を欠いた言いがかり判決でしかない。
韓国の政府と司法の見解が食い違っているこの事態に、韓国外交省報道官は、「司法手続きが進行中なので立場の表明は自制する」とだけ述べ、あいまいな態度を見せている。
しかし、政府と民間人が結託して嘘をでっちあげる韓国の体質を考えれば、このような逃げを見過ごすべきではない。
というのも今年5月、旧日本軍の「従軍慰安婦」だったと名乗る韓国の女性2人が橋下徹・大阪市長との面会を申し入れ、結局取りやめになった出来事があった。その際に、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、女性2人(金福童氏と吉元玉氏)の守護霊を呼び出して本心を語らせたが、そこでは衝撃の発言が繰り広げられた。(以下、『神に誓って従軍慰安婦は実在したか』より抜粋)
「(今回の私たちの行動は、韓国政府の)外務省筋から情報機関から、いろいろ絡んでいるよ」「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ」(金氏の守護霊)
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、歴史問題を持ち出して日本バッシングを続けているが、こうした手法は国際社会で通用するはずがなく、韓国が本当の意味でまだ先進国、近代国家になりきれていないことを暴露している。
日本政府は慰安婦問題の轍を踏まないよう、安易に謝罪するのではなく、毅然とした態度で近代国家のあり方を韓国に教えなければならない。(雅)
【関連記事】
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
『放射能』ではなく『情報』の除染が必要だ ～世界一の原発技術力を日本と世界の繁栄に～[HRPニュースファイル809]
◆海外における原発輸出に積極的な安倍政権
安倍首相は先月28日から3日間、臨時国会の会期中に異例のトルコへの外遊を決行しました。
大きな目的の一つが、以前より進められていたトルコ・シノップで計画されている原発建設の正式受注であり、トルコのエルドアン首相と最終合意を果たすことにありました。
福島第1原発事故以降に、日本の原発輸出が正式に決定したのは初めてです。
安倍首相は会談の共同記者会見において「原発事故の経験と教訓を共有することで世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、原発輸出を推進する考えを強調しました。（産経10/31）
◆未だ根強い日本の「世界一の原発技術力」
トルコ同様、日本の原発技術は福島原発事故の後もなお世界で非常に高く評価されています。
具体的には、世界で使われる原発の炉心の8割は製鉄の町・室蘭にある日本製鋼所で造られており、日本の技術が世界の原発の安全性を支えている事実があります。
また、原発技術の安全性を図る統一基準として、「運転時間当たりのスクラム（非常運転停止）の回数」が用いられますが、日本は運転時間7000時間あたり、0.07回しかスクラムはかからず、世界でも断トツで低いと言われています。（アメリカ0.28回、フランス0.59回、韓国0.42回）
原発を利用中、導入検討中の国々においても、福島第一原発事故の根源的な原因は「原発自体の不備」ではなく、「巨大津波への備え不足」であったとの客観的事実を踏まえ、自国における自然災害の可能性を調査し、対策を強化しています。
その結果、第2次安倍政権が発足してからも、少なくとも9カ国で原子力分野での協力を求められており、既に国外では「福島で起こったこと」への疑念は払拭されていると言えます。
◆原発を通しての日本VS中国という伏線
原発を巡る世界的潮流として「中国産原発の世界進出」も無視することは出来ません。
中国では、約20年前から原発の商業運転を始め、電力事情の悪化に伴い、国内でも急ピッチに原発建設が行われており、実に世界の半分以上の原発新設計画が中国に集中している状況にあります（日経10/18）
それに伴い、原発技術力が急速に向上しており、「国産化」を基本戦略に掲げて原子炉容器や蒸気発生器、冷却材ポンプといった主要機器の開発に力を入れており、「夢の原子炉」といわれる高速増殖炉の開発も独自に進められています。
近年では、最大の武器である「価格競争力」を活かし、バングラディッシュの原発プロジェクトの入札、イギリスの原発建設への参入など海外進出も積極的に行っており、原発輸出によって国際的に存在感を大きく広げ、原発事業でも日本を凌駕しようという野望を持っています。
◆中国産の原発が拡散することによる様々なリスク
しかし一方で、中国産原発の危険性を訴える声も少なくありません。
日中科学技術交流協会が入手した資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は、05年2.6件（日本0.3件）、07年2.1件（同0.4件）で、日本の5倍以上の割合となっている統計が出ております。（10/28産経）
「日本の原発技術が世界を変える」の著者である豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。」と述べており、またそのスピードに人材の育成が間に合わず、請負企業の人員の90％は原発建設に関わったことがない素人が担っているという驚くべき事実があるのです。
更に、アメリカは日本の原発安全策に欧米型の数値基準を導入することで連携を深めていますが（日経10/31）、この背景には、安全保障上、中国の原発による世界進出、その裏にある中国の覇権戦略に歯止めをかけるために、スムーズに進まない日本国内の原発政策をテコ入れしていこうという意図が感じられます。
◆国内の原発政策が進まない真犯人は「情報汚染」
海外からの高い評価とは裏腹に、国内での本格的な原発再稼働の目処がいっこうに立たず、迷走しているのは、科学的な根拠の全くない放射能汚染報道に煽られて、原発と放射能に関するウソが2年経った今もまかり通っているからです。
私自身も先月、福島に数日間入り、現地の声を聞いて参りましたが、人体に害のない避難区域の放射線量などより、はるかに大きな弊害があることを知りました。
例えば、必要のない除染に試算では5兆円の予算をかけて、全国から人員を募集した結果、喧嘩沙汰や犯罪が増え、治安がとても悪化しているそうです。
また、避難民には家族1人当たりに10万円が支給されていますが、以前よりもはるかに収入が増えたことで、やる気を喪失し、仕事に就かずパチンコ三昧で暮らす人が増えており、それが不公平感を煽り立てているという話も聞きました。
このように、間違った情報に基づいた政治がどれだけ人々の暮らしに害悪を垂れ流すかを痛感すると共に、人気取りを目的に「脱原発」を訴える政治家や芸能人、そしてその大元にあるマスコミによる「情報汚染」を払拭することこそ、今の日本に必要であると考
えます。
◆国内の原発政策に正しい柱を通し、原発技術力で群を抜け！
これ以上、国内の原発政策をあいまいにしたままでは、いずれ優秀な人材の減少、海外への技術者人材の流失などが相次ぎ、日本の原発事業は停滞を迎えることとなります。
是非とも安倍政権においては、しっかりと原発と放射能の正しい情報に基づいた発信がより力強く行い、福島の力強い復興と、国内での原発事業への自虐的な見方を払拭して頂きたいと思います。
危険性の高い原発の拡散は世界を不安定にします。安全性が高い日本の原発技術力はこれからも日本と世界を豊かに、平和に、幸福にする大きな使命があるのです。（HS政経塾第1期生 城取良太）
【参考文献】
「世界の原発技術が世界を変える」 豊田有恒
「放射能・原発、これだけ知れば怖くない」 高田純
「誰も書かなかった福島原発の真実」 澤田哲生
「『反原発』の不都合な真実」 藤沢数希
「WEDGE11月号」
◆海外における原発輸出に積極的な安倍政権
安倍首相は先月28日から3日間、臨時国会の会期中に異例のトルコへの外遊を決行しました。
大きな目的の一つが、以前より進められていたトルコ・シノップで計画されている原発建設の正式受注であり、トルコのエルドアン首相と最終合意を果たすことにありました。
福島第1原発事故以降に、日本の原発輸出が正式に決定したのは初めてです。
安倍首相は会談の共同記者会見において「原発事故の経験と教訓を共有することで世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、原発輸出を推進する考えを強調しました。（産経10/31）
◆未だ根強い日本の「世界一の原発技術力」
トルコ同様、日本の原発技術は福島原発事故の後もなお世界で非常に高く評価されています。
具体的には、世界で使われる原発の炉心の8割は製鉄の町・室蘭にある日本製鋼所で造られており、日本の技術が世界の原発の安全性を支えている事実があります。
また、原発技術の安全性を図る統一基準として、「運転時間当たりのスクラム（非常運転停止）の回数」が用いられますが、日本は運転時間7000時間あたり、0.07回しかスクラムはかからず、世界でも断トツで低いと言われています。（アメリカ0.28回、フランス0.59回、韓国0.42回）
原発を利用中、導入検討中の国々においても、福島第一原発事故の根源的な原因は「原発自体の不備」ではなく、「巨大津波への備え不足」であったとの客観的事実を踏まえ、自国における自然災害の可能性を調査し、対策を強化しています。
その結果、第2次安倍政権が発足してからも、少なくとも9カ国で原子力分野での協力を求められており、既に国外では「福島で起こったこと」への疑念は払拭されていると言えます。
◆原発を通しての日本VS中国という伏線
原発を巡る世界的潮流として「中国産原発の世界進出」も無視することは出来ません。
中国では、約20年前から原発の商業運転を始め、電力事情の悪化に伴い、国内でも急ピッチに原発建設が行われており、実に世界の半分以上の原発新設計画が中国に集中している状況にあります（日経10/18）
それに伴い、原発技術力が急速に向上しており、「国産化」を基本戦略に掲げて原子炉容器や蒸気発生器、冷却材ポンプといった主要機器の開発に力を入れており、「夢の原子炉」といわれる高速増殖炉の開発も独自に進められています。
近年では、最大の武器である「価格競争力」を活かし、バングラディッシュの原発プロジェクトの入札、イギリスの原発建設への参入など海外進出も積極的に行っており、原発輸出によって国際的に存在感を大きく広げ、原発事業でも日本を凌駕しようという野望を持っています。
◆中国産の原発が拡散することによる様々なリスク
しかし一方で、中国産原発の危険性を訴える声も少なくありません。
日中科学技術交流協会が入手した資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は、05年2.6件（日本0.3件）、07年2.1件（同0.4件）で、日本の5倍以上の割合となっている統計が出ております。（10/28産経）
「日本の原発技術が世界を変える」の著者である豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。」と述べており、またそのスピードに人材の育成が間に合わず、請負企業の人員の90％は原発建設に関わったことがない素人が担っているという驚くべき事実があるのです。
更に、アメリカは日本の原発安全策に欧米型の数値基準を導入することで連携を深めていますが（日経10/31）、この背景には、安全保障上、中国の原発による世界進出、その裏にある中国の覇権戦略に歯止めをかけるために、スムーズに進まない日本国内の原発政策をテコ入れしていこうという意図が感じられます。
◆国内の原発政策が進まない真犯人は「情報汚染」
海外からの高い評価とは裏腹に、国内での本格的な原発再稼働の目処がいっこうに立たず、迷走しているのは、科学的な根拠の全くない放射能汚染報道に煽られて、原発と放射能に関するウソが2年経った今もまかり通っているからです。
私自身も先月、福島に数日間入り、現地の声を聞いて参りましたが、人体に害のない避難区域の放射線量などより、はるかに大きな弊害があることを知りました。
例えば、必要のない除染に試算では5兆円の予算をかけて、全国から人員を募集した結果、喧嘩沙汰や犯罪が増え、治安がとても悪化しているそうです。
また、避難民には家族1人当たりに10万円が支給されていますが、以前よりもはるかに収入が増えたことで、やる気を喪失し、仕事に就かずパチンコ三昧で暮らす人が増えており、それが不公平感を煽り立てているという話も聞きました。
このように、間違った情報に基づいた政治がどれだけ人々の暮らしに害悪を垂れ流すかを痛感すると共に、人気取りを目的に「脱原発」を訴える政治家や芸能人、そしてその大元にあるマスコミによる「情報汚染」を払拭することこそ、今の日本に必要であると考
えます。
◆国内の原発政策に正しい柱を通し、原発技術力で群を抜け！
これ以上、国内の原発政策をあいまいにしたままでは、いずれ優秀な人材の減少、海外への技術者人材の流失などが相次ぎ、日本の原発事業は停滞を迎えることとなります。
是非とも安倍政権においては、しっかりと原発と放射能の正しい情報に基づいた発信がより力強く行い、福島の力強い復興と、国内での原発事業への自虐的な見方を払拭して頂きたいと思います。
危険性の高い原発の拡散は世界を不安定にします。安全性が高い日本の原発技術力はこれからも日本と世界を豊かに、平和に、幸福にする大きな使命があるのです。（HS政経塾第1期生 城取良太）
【参考文献】
「世界の原発技術が世界を変える」 豊田有恒
「放射能・原発、これだけ知れば怖くない」 高田純
「誰も書かなかった福島原発の真実」 澤田哲生
「『反原発』の不都合な真実」 藤沢数希
「WEDGE11月号」
『放射能』ではなく『情報』の除染が必要だ ～世界一の原発技術力を日本と世界の繁栄に～[HRPニュースファイル809]
◆海外における原発輸出に積極的な安倍政権
安倍首相は先月28日から3日間、臨時国会の会期中に異例のトルコへの外遊を決行しました。
大きな目的の一つが、以前より進められていたトルコ・シノップで計画されている原発建設の正式受注であり、トルコのエルドアン首相と最終合意を果たすことにありました。
福島第1原発事故以降に、日本の原発輸出が正式に決定したのは初めてです。
安倍首相は会談の共同記者会見において「原発事故の経験と教訓を共有することで世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、原発輸出を推進する考えを強調しました。（産経10/31）
◆未だ根強い日本の「世界一の原発技術力」
トルコ同様、日本の原発技術は福島原発事故の後もなお世界で非常に高く評価されています。
具体的には、世界で使われる原発の炉心の8割は製鉄の町・室蘭にある日本製鋼所で造られており、日本の技術が世界の原発の安全性を支えている事実があります。
また、原発技術の安全性を図る統一基準として、「運転時間当たりのスクラム（非常運転停止）の回数」が用いられますが、日本は運転時間7000時間あたり、0.07回しかスクラムはかからず、世界でも断トツで低いと言われています。（アメリカ0.28回、フランス0.59回、韓国0.42回）
原発を利用中、導入検討中の国々においても、福島第一原発事故の根源的な原因は「原発自体の不備」ではなく、「巨大津波への備え不足」であったとの客観的事実を踏まえ、自国における自然災害の可能性を調査し、対策を強化しています。
その結果、第2次安倍政権が発足してからも、少なくとも9カ国で原子力分野での協力を求められており、既に国外では「福島で起こったこと」への疑念は払拭されていると言えます。
◆原発を通しての日本VS中国という伏線
原発を巡る世界的潮流として「中国産原発の世界進出」も無視することは出来ません。
中国では、約20年前から原発の商業運転を始め、電力事情の悪化に伴い、国内でも急ピッチに原発建設が行われており、実に世界の半分以上の原発新設計画が中国に集中している状況にあります（日経10/18）
それに伴い、原発技術力が急速に向上しており、「国産化」を基本戦略に掲げて原子炉容器や蒸気発生器、冷却材ポンプといった主要機器の開発に力を入れており、「夢の原子炉」といわれる高速増殖炉の開発も独自に進められています。
近年では、最大の武器である「価格競争力」を活かし、バングラディッシュの原発プロジェクトの入札、イギリスの原発建設への参入など海外進出も積極的に行っており、原発輸出によって国際的に存在感を大きく広げ、原発事業でも日本を凌駕しようという野望を持っています。
◆中国産の原発が拡散することによる様々なリスク
しかし一方で、中国産原発の危険性を訴える声も少なくありません。
日中科学技術交流協会が入手した資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は、05年2.6件（日本0.3件）、07年2.1件（同0.4件）で、日本の5倍以上の割合となっている統計が出ております。（10/28産経）
「日本の原発技術が世界を変える」の著者である豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。」と述べており、またそのスピードに人材の育成が間に合わず、請負企業の人員の90％は原発建設に関わったことがない素人が担っているという驚くべき事実があるのです。
更に、アメリカは日本の原発安全策に欧米型の数値基準を導入することで連携を深めていますが（日経10/31）、この背景には、安全保障上、中国の原発による世界進出、その裏にある中国の覇権戦略に歯止めをかけるために、スムーズに進まない日本国内の原発政策をテコ入れしていこうという意図が感じられます。
◆国内の原発政策が進まない真犯人は「情報汚染」
海外からの高い評価とは裏腹に、国内での本格的な原発再稼働の目処がいっこうに立たず、迷走しているのは、科学的な根拠の全くない放射能汚染報道に煽られて、原発と放射能に関するウソが2年経った今もまかり通っているからです。
私自身も先月、福島に数日間入り、現地の声を聞いて参りましたが、人体に害のない避難区域の放射線量などより、はるかに大きな弊害があることを知りました。
例えば、必要のない除染に試算では5兆円の予算をかけて、全国から人員を募集した結果、喧嘩沙汰や犯罪が増え、治安がとても悪化しているそうです。
また、避難民には家族1人当たりに10万円が支給されていますが、以前よりもはるかに収入が増えたことで、やる気を喪失し、仕事に就かずパチンコ三昧で暮らす人が増えており、それが不公平感を煽り立てているという話も聞きました。
このように、間違った情報に基づいた政治がどれだけ人々の暮らしに害悪を垂れ流すかを痛感すると共に、人気取りを目的に「脱原発」を訴える政治家や芸能人、そしてその大元にあるマスコミによる「情報汚染」を払拭することこそ、今の日本に必要であると考
えます。
◆国内の原発政策に正しい柱を通し、原発技術力で群を抜け！
これ以上、国内の原発政策をあいまいにしたままでは、いずれ優秀な人材の減少、海外への技術者人材の流失などが相次ぎ、日本の原発事業は停滞を迎えることとなります。
是非とも安倍政権においては、しっかりと原発と放射能の正しい情報に基づいた発信がより力強く行い、福島の力強い復興と、国内での原発事業への自虐的な見方を払拭して頂きたいと思います。
危険性の高い原発の拡散は世界を不安定にします。安全性が高い日本の原発技術力はこれからも日本と世界を豊かに、平和に、幸福にする大きな使命があるのです。（HS政経塾第1期生 城取良太）
【参考文献】
「世界の原発技術が世界を変える」 豊田有恒
「放射能・原発、これだけ知れば怖くない」 高田純
「誰も書かなかった福島原発の真実」 澤田哲生
「『反原発』の不都合な真実」 藤沢数希
「WEDGE11月号」
◆海外における原発輸出に積極的な安倍政権
安倍首相は先月28日から3日間、臨時国会の会期中に異例のトルコへの外遊を決行しました。
大きな目的の一つが、以前より進められていたトルコ・シノップで計画されている原発建設の正式受注であり、トルコのエルドアン首相と最終合意を果たすことにありました。
福島第1原発事故以降に、日本の原発輸出が正式に決定したのは初めてです。
安倍首相は会談の共同記者会見において「原発事故の経験と教訓を共有することで世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、原発輸出を推進する考えを強調しました。（産経10/31）
◆未だ根強い日本の「世界一の原発技術力」
トルコ同様、日本の原発技術は福島原発事故の後もなお世界で非常に高く評価されています。
具体的には、世界で使われる原発の炉心の8割は製鉄の町・室蘭にある日本製鋼所で造られており、日本の技術が世界の原発の安全性を支えている事実があります。
また、原発技術の安全性を図る統一基準として、「運転時間当たりのスクラム（非常運転停止）の回数」が用いられますが、日本は運転時間7000時間あたり、0.07回しかスクラムはかからず、世界でも断トツで低いと言われています。（アメリカ0.28回、フランス0.59回、韓国0.42回）
原発を利用中、導入検討中の国々においても、福島第一原発事故の根源的な原因は「原発自体の不備」ではなく、「巨大津波への備え不足」であったとの客観的事実を踏まえ、自国における自然災害の可能性を調査し、対策を強化しています。
その結果、第2次安倍政権が発足してからも、少なくとも9カ国で原子力分野での協力を求められており、既に国外では「福島で起こったこと」への疑念は払拭されていると言えます。
◆原発を通しての日本VS中国という伏線
原発を巡る世界的潮流として「中国産原発の世界進出」も無視することは出来ません。
中国では、約20年前から原発の商業運転を始め、電力事情の悪化に伴い、国内でも急ピッチに原発建設が行われており、実に世界の半分以上の原発新設計画が中国に集中している状況にあります（日経10/18）
それに伴い、原発技術力が急速に向上しており、「国産化」を基本戦略に掲げて原子炉容器や蒸気発生器、冷却材ポンプといった主要機器の開発に力を入れており、「夢の原子炉」といわれる高速増殖炉の開発も独自に進められています。
近年では、最大の武器である「価格競争力」を活かし、バングラディッシュの原発プロジェクトの入札、イギリスの原発建設への参入など海外進出も積極的に行っており、原発輸出によって国際的に存在感を大きく広げ、原発事業でも日本を凌駕しようという野望を持っています。
◆中国産の原発が拡散することによる様々なリスク
しかし一方で、中国産原発の危険性を訴える声も少なくありません。
日中科学技術交流協会が入手した資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は、05年2.6件（日本0.3件）、07年2.1件（同0.4件）で、日本の5倍以上の割合となっている統計が出ております。（10/28産経）
「日本の原発技術が世界を変える」の著者である豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。」と述べており、またそのスピードに人材の育成が間に合わず、請負企業の人員の90％は原発建設に関わったことがない素人が担っているという驚くべき事実があるのです。
更に、アメリカは日本の原発安全策に欧米型の数値基準を導入することで連携を深めていますが（日経10/31）、この背景には、安全保障上、中国の原発による世界進出、その裏にある中国の覇権戦略に歯止めをかけるために、スムーズに進まない日本国内の原発政策をテコ入れしていこうという意図が感じられます。
◆国内の原発政策が進まない真犯人は「情報汚染」
海外からの高い評価とは裏腹に、国内での本格的な原発再稼働の目処がいっこうに立たず、迷走しているのは、科学的な根拠の全くない放射能汚染報道に煽られて、原発と放射能に関するウソが2年経った今もまかり通っているからです。
私自身も先月、福島に数日間入り、現地の声を聞いて参りましたが、人体に害のない避難区域の放射線量などより、はるかに大きな弊害があることを知りました。
例えば、必要のない除染に試算では5兆円の予算をかけて、全国から人員を募集した結果、喧嘩沙汰や犯罪が増え、治安がとても悪化しているそうです。
また、避難民には家族1人当たりに10万円が支給されていますが、以前よりもはるかに収入が増えたことで、やる気を喪失し、仕事に就かずパチンコ三昧で暮らす人が増えており、それが不公平感を煽り立てているという話も聞きました。
このように、間違った情報に基づいた政治がどれだけ人々の暮らしに害悪を垂れ流すかを痛感すると共に、人気取りを目的に「脱原発」を訴える政治家や芸能人、そしてその大元にあるマスコミによる「情報汚染」を払拭することこそ、今の日本に必要であると考
えます。
◆国内の原発政策に正しい柱を通し、原発技術力で群を抜け！
これ以上、国内の原発政策をあいまいにしたままでは、いずれ優秀な人材の減少、海外への技術者人材の流失などが相次ぎ、日本の原発事業は停滞を迎えることとなります。
是非とも安倍政権においては、しっかりと原発と放射能の正しい情報に基づいた発信がより力強く行い、福島の力強い復興と、国内での原発事業への自虐的な見方を払拭して頂きたいと思います。
危険性の高い原発の拡散は世界を不安定にします。安全性が高い日本の原発技術力はこれからも日本と世界を豊かに、平和に、幸福にする大きな使命があるのです。（HS政経塾第1期生 城取良太）
【参考文献】
「世界の原発技術が世界を変える」 豊田有恒
「放射能・原発、これだけ知れば怖くない」 高田純
「誰も書かなかった福島原発の真実」 澤田哲生
「『反原発』の不都合な真実」 藤沢数希
「WEDGE11月号」
日露が安保強化で合意 中国包囲網を築けるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6880
日露両政府は2日、初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を都内で開き、安全保障分野の協力を強めていくことで合意した。3日付各紙が報じている。
会談では、海上自衛隊とロシア海軍の共同訓練を従来の捜索・救難から、テロ・海賊対策に拡大するなど、両国部隊が新たに共同訓練を行うことで一致したほか、サイバー攻撃対策や北朝鮮の非核化に向けても、両国が連携する方針を確認した。
日本が2プラス2を開催するのは、アメリカとオーストラリアに続き3カ国目。領空侵犯や領土問題を抱えるロシアとの開催は異例ともいえる。
しかし、日本の国防において、ロシアとの関係は重要だ。
弊誌では以前から、中国の軍拡、覇権主義を牽制するためには「日露協商」を結ぶべきだと主張してきた。協商とは、経済・通商問題を中心に緩やかな協力関係を結ぶもので、軍事同盟ほどの強い関係ではないが、第一次大戦前の英仏露三国協商のように軍事同盟の機能を果たすこともありうる。
日露協商を結ぶべき理由は、日本がアメリカ、ロシア、中国という三つの覇権国に囲まれているからだ。なかでも中国の拡張主義が日本の独立にとって最も危険な要素になっている今、アメリカと良好な関係にあるだけでは不十分で、もう一つの覇権国ロシアとも関係を強化する必要がある。
しかも、これまで頼りにしてきたアメリカが、国内問題で紛糾し、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と発言するなど、アジア地域に対する力が弱まってきている。日本はアメリカだけに頼るのではなく、同盟国を二つ三つと持って、自分の国は自分で守る外交をしていかなければならない。
また、一方のロシアも、中国に対する警戒を強めている。中国はオホーツク海や北極海にも海洋進出を進めているほか、食料や資源を求める中国人が極東・東シベリア地域に移住してきているからだ。
ただ、日本の国民感情からすると、ロシアとの関係を考える上で避けて通れないのが北方領土問題の解決だ。これに関して、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『未来の法』のなかで、ロシアが北方四島を返さない理由について、「ロシアは、ほかにもたくさん外国の領土を取っているため、北方四島を返したらほかの国にも返さなければいけなくなるからです」と述べている。
また、ロシアのプーチン大統領の守護霊を呼び出して本音を聞いた、『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来』(大川隆法著)の中で、プーチン大統領の守護霊は、「中国に領土を取られるのは困るから、日露がガチッと組めて、経済的にうまくいって、領土の安全が守れるようなら、四島返還を考えてもいいと思う」「君らの技のかけ方がよくて、『一本』を取ったらちゃんと返すよ」と、北方領土問題や中国との関係について本音を明かしている。
ロシア側が会談で日米共同開発中の弾道ミサイル防衛システムについて懸念を表明したことからもわかるとおり、日本にはアメリカとの関係も含めて難しい舵取りが求められる。しかし、日露関係が今後の国防において重要であることは間違いない。安倍首相には、柔道家でもあるプーチン大統領をうならせるような「一本」を、ぜひとも繰り出していただきたい。(紘)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6880
日露両政府は2日、初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を都内で開き、安全保障分野の協力を強めていくことで合意した。3日付各紙が報じている。
会談では、海上自衛隊とロシア海軍の共同訓練を従来の捜索・救難から、テロ・海賊対策に拡大するなど、両国部隊が新たに共同訓練を行うことで一致したほか、サイバー攻撃対策や北朝鮮の非核化に向けても、両国が連携する方針を確認した。
日本が2プラス2を開催するのは、アメリカとオーストラリアに続き3カ国目。領空侵犯や領土問題を抱えるロシアとの開催は異例ともいえる。
しかし、日本の国防において、ロシアとの関係は重要だ。
弊誌では以前から、中国の軍拡、覇権主義を牽制するためには「日露協商」を結ぶべきだと主張してきた。協商とは、経済・通商問題を中心に緩やかな協力関係を結ぶもので、軍事同盟ほどの強い関係ではないが、第一次大戦前の英仏露三国協商のように軍事同盟の機能を果たすこともありうる。
日露協商を結ぶべき理由は、日本がアメリカ、ロシア、中国という三つの覇権国に囲まれているからだ。なかでも中国の拡張主義が日本の独立にとって最も危険な要素になっている今、アメリカと良好な関係にあるだけでは不十分で、もう一つの覇権国ロシアとも関係を強化する必要がある。
しかも、これまで頼りにしてきたアメリカが、国内問題で紛糾し、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と発言するなど、アジア地域に対する力が弱まってきている。日本はアメリカだけに頼るのではなく、同盟国を二つ三つと持って、自分の国は自分で守る外交をしていかなければならない。
また、一方のロシアも、中国に対する警戒を強めている。中国はオホーツク海や北極海にも海洋進出を進めているほか、食料や資源を求める中国人が極東・東シベリア地域に移住してきているからだ。
ただ、日本の国民感情からすると、ロシアとの関係を考える上で避けて通れないのが北方領土問題の解決だ。これに関して、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『未来の法』のなかで、ロシアが北方四島を返さない理由について、「ロシアは、ほかにもたくさん外国の領土を取っているため、北方四島を返したらほかの国にも返さなければいけなくなるからです」と述べている。
また、ロシアのプーチン大統領の守護霊を呼び出して本音を聞いた、『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来』(大川隆法著)の中で、プーチン大統領の守護霊は、「中国に領土を取られるのは困るから、日露がガチッと組めて、経済的にうまくいって、領土の安全が守れるようなら、四島返還を考えてもいいと思う」「君らの技のかけ方がよくて、『一本』を取ったらちゃんと返すよ」と、北方領土問題や中国との関係について本音を明かしている。
ロシア側が会談で日米共同開発中の弾道ミサイル防衛システムについて懸念を表明したことからもわかるとおり、日本にはアメリカとの関係も含めて難しい舵取りが求められる。しかし、日露関係が今後の国防において重要であることは間違いない。安倍首相には、柔道家でもあるプーチン大統領をうならせるような「一本」を、ぜひとも繰り出していただきたい。(紘)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728
外務省が慰安婦問題で韓国を批判 「そもそも慰安婦問題はなかった」ことをPRせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6889
外務省が4日までに、「最近の韓国による情報発信」と題する文書をまとめた。
この文書では、昭和40年の日韓請求権・経済協力協定で慰安婦問題に関する請求は「完全かつ最終的に解決済み」であるにもかかわらず、その後1990年代前半以降、「慰安婦問題は請求権協定の対象外」と韓国が請求権に関する態度を変えたことを指摘している。5日付産経新聞が報じた。
韓国が第三国へ積極的に働きかけていることを受け、日本政府も海外広報予算を増やして、対外発信に努めている。これは外務省として当然為すべき仕事であり、「完全に解決済み」であることをしっかりと諸外国にもPRすべきだろう。
ただ、ここで気になるのは、慰安婦問題があったことを前提にしている点だ。
この度の文書で外務省は韓国政府を批判したものの、従軍慰安婦に対する日本政府の考え方は、あくまで河野談話に則ったものだ。そのため、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、昭和40年に賠償・請求権の問題などを法的に解決した。それに加え、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、元従軍慰安婦に対する償い事業をしてきた。
これでは、諸外国は「日本自身が、従軍慰安婦があったことを認めている」としか見えない。アメリカや国際社会が従軍慰安婦問題に関して日本を批判する時は、河野談話を拠り所にしていることからも、この問題を根本的に解決するためには、河野談話を撤回し、そもそも従軍慰安婦問題はなかったことを主張することが必要だろう。
外務省単独で、河野談話の撤回と従軍慰安婦問題がそもそもなかったことを主張することは難しく、政治家の勇気ある行動が不可欠だ。
安倍首相は「安倍談話」の発表に意欲を見せつつも、結局は河野・村山談話を踏襲してしまい、歴史問題から逃げ腰となっている。今こそ安倍首相は初志貫徹し、日本の誇りを取り戻すために立ち上がってほしいものだ。(飯)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6889
外務省が4日までに、「最近の韓国による情報発信」と題する文書をまとめた。
この文書では、昭和40年の日韓請求権・経済協力協定で慰安婦問題に関する請求は「完全かつ最終的に解決済み」であるにもかかわらず、その後1990年代前半以降、「慰安婦問題は請求権協定の対象外」と韓国が請求権に関する態度を変えたことを指摘している。5日付産経新聞が報じた。
韓国が第三国へ積極的に働きかけていることを受け、日本政府も海外広報予算を増やして、対外発信に努めている。これは外務省として当然為すべき仕事であり、「完全に解決済み」であることをしっかりと諸外国にもPRすべきだろう。
ただ、ここで気になるのは、慰安婦問題があったことを前提にしている点だ。
この度の文書で外務省は韓国政府を批判したものの、従軍慰安婦に対する日本政府の考え方は、あくまで河野談話に則ったものだ。そのため、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、昭和40年に賠償・請求権の問題などを法的に解決した。それに加え、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、元従軍慰安婦に対する償い事業をしてきた。
これでは、諸外国は「日本自身が、従軍慰安婦があったことを認めている」としか見えない。アメリカや国際社会が従軍慰安婦問題に関して日本を批判する時は、河野談話を拠り所にしていることからも、この問題を根本的に解決するためには、河野談話を撤回し、そもそも従軍慰安婦問題はなかったことを主張することが必要だろう。
外務省単独で、河野談話の撤回と従軍慰安婦問題がそもそもなかったことを主張することは難しく、政治家の勇気ある行動が不可欠だ。
安倍首相は「安倍談話」の発表に意欲を見せつつも、結局は河野・村山談話を踏襲してしまい、歴史問題から逃げ腰となっている。今こそ安倍首相は初志貫徹し、日本の誇りを取り戻すために立ち上がってほしいものだ。(飯)
安倍首相は「政治哲学」を持って、国防強化の必要性を国民に訴えよ！[HRPニュースファイル812]安倍首相は「政治哲学」を持って、国防強化の必要性を国民に訴えよ！[HRPニュースファイル812]
◆内閣法制局長官は「憲法の番人」か？
11月3日、日本国憲法の公布から67年を経て、憲法改正、集団的自衛権について、各党党首が意見を表明したり、新聞の社説が賑わいました。
集団的自衛権の行使に向け、安倍首相が内閣法制局長官の人事交代を行ったことに対して、共産党や左翼マスコミは「内閣の都合に合わせて『憲法の番人』の首をすげ替える。これが法治国家といえるのか？」などと、批判を強めています。
しかし、あくまでも内閣法制局長官は、内閣の下にあって、法案の作成や法律面で内閣を補佐する役割に過ぎません。
制度上、内閣法制局長官の任命権者は総理大臣であり、総理大臣の指揮統制下にあります。内閣法制局長官が内閣総理大臣の意思に沿って職務を行うことは当然のことであり、何らの違法性もありません。
首相が自分の意向に合った人物を「憲法の番人」である内閣法制局長官として任命することを「安倍首相の暴走だ」と批判する声もありますが、一官僚に過ぎない内閣法制局長官を「憲法の番人」と考えること自体、官僚主導政治を推進する考え方です。
集団的自衛権の行使が違憲かどうかを最終判断するのは、あくまでも裁判所であり、違憲立法審査権を有する裁判所こそが「憲法の番人」なのです。
◆「集団的自衛権」容認は、軍国主義の復活か？
中国マスコミは「集団的自衛権」容認は、日本の軍国主義勢力の台頭であって、武力行使の口実だと言っています。
これは、逆ではないでしょうか？
明らかな日本の領土である尖閣諸島を中国の「核心的利益」と公言し、連日のように監視船で押し寄せる中国の動きが、日本の防衛に対して危機感を募らせているわけであり、好きでやっているわけではありません。
また、韓国の与野党も強く反発し、与党院内報道官は「過去の歴史に対する徹底した謝罪と反省なく推進される日本の集団的自衛権行使はあり得ず、あってはならない」「朝鮮半島有事の際、韓国の同意なく日本が介入する事態は決して容認できない」と述べています。(10/29 聯合ニュース)
韓国は「集団的自衛権」行使容認の動きを見て、「日本は信用できない」「日本は軍事大国化に向かう」と不快感と警戒感を強めていますが、これは、韓国の被害妄想のなにものでもありません。
韓国が自国の安全保障を真剣に考えるのであれば、日本ではなく、核兵器の開発を続け、ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮から如何に守るかを考えるべきです。
現在、韓国は、北朝鮮から攻撃を受ける危機と向き合っており、停戦している朝鮮戦争がいつ再開してもおかしくない情勢です。
それを防ぐためには、日本が「集団的自衛権」を行使できるようにし、日米韓の強固な軍事的関係を構築できれば、北朝鮮から韓国を守ることができるのです。
歴史問題もそうですが、現在の韓国は、反日政策を進めることが国益にかなうと考えています。
しかし、その逆で日本をバッシングすることは、自国を滅ぼすことにつながることを是非、理解頂きたいと思います。
◆安倍首相は「政治哲学」を持って、国防の危機を国民に訴えよ！
最後に言っておきたいことは、安倍首相は「集団的自衛権」の解釈変更に関し、コソコソと変更するのではなく、堂々と、国民や国際社会に対し、解釈を変更すべき理由、中国や北朝鮮の脅威、憲法９条改正の必要性について、説明し尽くすべきだということです。
現在、国民的議論を呼んでいる「国家秘密保護法」についても同様です。
安倍首相は支持率低下を気にして、正面から攻めずにコッソリ変更しようとしているように見えます。そうではなく堂々と国民に同法の必要性説明し、法案を通すべきです。
例えば、国家秘密保護法の本当の目的について、「同法案は、国民の知る権利を制限することが目的ではなく、同盟国である米国との国防に関わる秘密にしておくべき軍事的な重要情報が第三国に漏れることを防ぎ、日本国民の生命を守る重要な法案である」など、堂々と説明すべきです。
以上、これまで数回に渡って「集団的自衛権」容認の重要さについて考えてきました。これは、日本とアジアの平和を護るためにどうしても超えていかなくてはならないハードルだと考えます。
安倍首相は国防に対する「政治哲学」を持って、国民に説明を尽くし、強い信念で「集団的自衛権」行使容認を進めると共に、「国家秘密保護法」についても、国民に対し、その必要性をしっかりと説明していくべきです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
◆内閣法制局長官は「憲法の番人」か？
11月3日、日本国憲法の公布から67年を経て、憲法改正、集団的自衛権について、各党党首が意見を表明したり、新聞の社説が賑わいました。
集団的自衛権の行使に向け、安倍首相が内閣法制局長官の人事交代を行ったことに対して、共産党や左翼マスコミは「内閣の都合に合わせて『憲法の番人』の首をすげ替える。これが法治国家といえるのか？」などと、批判を強めています。
しかし、あくまでも内閣法制局長官は、内閣の下にあって、法案の作成や法律面で内閣を補佐する役割に過ぎません。
制度上、内閣法制局長官の任命権者は総理大臣であり、総理大臣の指揮統制下にあります。内閣法制局長官が内閣総理大臣の意思に沿って職務を行うことは当然のことであり、何らの違法性もありません。
首相が自分の意向に合った人物を「憲法の番人」である内閣法制局長官として任命することを「安倍首相の暴走だ」と批判する声もありますが、一官僚に過ぎない内閣法制局長官を「憲法の番人」と考えること自体、官僚主導政治を推進する考え方です。
集団的自衛権の行使が違憲かどうかを最終判断するのは、あくまでも裁判所であり、違憲立法審査権を有する裁判所こそが「憲法の番人」なのです。
◆「集団的自衛権」容認は、軍国主義の復活か？
中国マスコミは「集団的自衛権」容認は、日本の軍国主義勢力の台頭であって、武力行使の口実だと言っています。
これは、逆ではないでしょうか？
明らかな日本の領土である尖閣諸島を中国の「核心的利益」と公言し、連日のように監視船で押し寄せる中国の動きが、日本の防衛に対して危機感を募らせているわけであり、好きでやっているわけではありません。
また、韓国の与野党も強く反発し、与党院内報道官は「過去の歴史に対する徹底した謝罪と反省なく推進される日本の集団的自衛権行使はあり得ず、あってはならない」「朝鮮半島有事の際、韓国の同意なく日本が介入する事態は決して容認できない」と述べています。(10/29 聯合ニュース)
韓国は「集団的自衛権」行使容認の動きを見て、「日本は信用できない」「日本は軍事大国化に向かう」と不快感と警戒感を強めていますが、これは、韓国の被害妄想のなにものでもありません。
韓国が自国の安全保障を真剣に考えるのであれば、日本ではなく、核兵器の開発を続け、ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮から如何に守るかを考えるべきです。
現在、韓国は、北朝鮮から攻撃を受ける危機と向き合っており、停戦している朝鮮戦争がいつ再開してもおかしくない情勢です。
それを防ぐためには、日本が「集団的自衛権」を行使できるようにし、日米韓の強固な軍事的関係を構築できれば、北朝鮮から韓国を守ることができるのです。
歴史問題もそうですが、現在の韓国は、反日政策を進めることが国益にかなうと考えています。
しかし、その逆で日本をバッシングすることは、自国を滅ぼすことにつながることを是非、理解頂きたいと思います。
◆安倍首相は「政治哲学」を持って、国防の危機を国民に訴えよ！
最後に言っておきたいことは、安倍首相は「集団的自衛権」の解釈変更に関し、コソコソと変更するのではなく、堂々と、国民や国際社会に対し、解釈を変更すべき理由、中国や北朝鮮の脅威、憲法９条改正の必要性について、説明し尽くすべきだということです。
現在、国民的議論を呼んでいる「国家秘密保護法」についても同様です。
安倍首相は支持率低下を気にして、正面から攻めずにコッソリ変更しようとしているように見えます。そうではなく堂々と国民に同法の必要性説明し、法案を通すべきです。
例えば、国家秘密保護法の本当の目的について、「同法案は、国民の知る権利を制限することが目的ではなく、同盟国である米国との国防に関わる秘密にしておくべき軍事的な重要情報が第三国に漏れることを防ぎ、日本国民の生命を守る重要な法案である」など、堂々と説明すべきです。
以上、これまで数回に渡って「集団的自衛権」容認の重要さについて考えてきました。これは、日本とアジアの平和を護るためにどうしても超えていかなくてはならないハードルだと考えます。
安倍首相は国防に対する「政治哲学」を持って、国民に説明を尽くし、強い信念で「集団的自衛権」行使容認を進めると共に、「国家秘密保護法」についても、国民に対し、その必要性をしっかりと説明していくべきです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
◆内閣法制局長官は「憲法の番人」か？
11月3日、日本国憲法の公布から67年を経て、憲法改正、集団的自衛権について、各党党首が意見を表明したり、新聞の社説が賑わいました。
集団的自衛権の行使に向け、安倍首相が内閣法制局長官の人事交代を行ったことに対して、共産党や左翼マスコミは「内閣の都合に合わせて『憲法の番人』の首をすげ替える。これが法治国家といえるのか？」などと、批判を強めています。
しかし、あくまでも内閣法制局長官は、内閣の下にあって、法案の作成や法律面で内閣を補佐する役割に過ぎません。
制度上、内閣法制局長官の任命権者は総理大臣であり、総理大臣の指揮統制下にあります。内閣法制局長官が内閣総理大臣の意思に沿って職務を行うことは当然のことであり、何らの違法性もありません。
首相が自分の意向に合った人物を「憲法の番人」である内閣法制局長官として任命することを「安倍首相の暴走だ」と批判する声もありますが、一官僚に過ぎない内閣法制局長官を「憲法の番人」と考えること自体、官僚主導政治を推進する考え方です。
集団的自衛権の行使が違憲かどうかを最終判断するのは、あくまでも裁判所であり、違憲立法審査権を有する裁判所こそが「憲法の番人」なのです。
◆「集団的自衛権」容認は、軍国主義の復活か？
中国マスコミは「集団的自衛権」容認は、日本の軍国主義勢力の台頭であって、武力行使の口実だと言っています。
これは、逆ではないでしょうか？
明らかな日本の領土である尖閣諸島を中国の「核心的利益」と公言し、連日のように監視船で押し寄せる中国の動きが、日本の防衛に対して危機感を募らせているわけであり、好きでやっているわけではありません。
また、韓国の与野党も強く反発し、与党院内報道官は「過去の歴史に対する徹底した謝罪と反省なく推進される日本の集団的自衛権行使はあり得ず、あってはならない」「朝鮮半島有事の際、韓国の同意なく日本が介入する事態は決して容認できない」と述べています。(10/29 聯合ニュース)
韓国は「集団的自衛権」行使容認の動きを見て、「日本は信用できない」「日本は軍事大国化に向かう」と不快感と警戒感を強めていますが、これは、韓国の被害妄想のなにものでもありません。
韓国が自国の安全保障を真剣に考えるのであれば、日本ではなく、核兵器の開発を続け、ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮から如何に守るかを考えるべきです。
現在、韓国は、北朝鮮から攻撃を受ける危機と向き合っており、停戦している朝鮮戦争がいつ再開してもおかしくない情勢です。
それを防ぐためには、日本が「集団的自衛権」を行使できるようにし、日米韓の強固な軍事的関係を構築できれば、北朝鮮から韓国を守ることができるのです。
歴史問題もそうですが、現在の韓国は、反日政策を進めることが国益にかなうと考えています。
しかし、その逆で日本をバッシングすることは、自国を滅ぼすことにつながることを是非、理解頂きたいと思います。
◆安倍首相は「政治哲学」を持って、国防の危機を国民に訴えよ！
最後に言っておきたいことは、安倍首相は「集団的自衛権」の解釈変更に関し、コソコソと変更するのではなく、堂々と、国民や国際社会に対し、解釈を変更すべき理由、中国や北朝鮮の脅威、憲法９条改正の必要性について、説明し尽くすべきだということです。
現在、国民的議論を呼んでいる「国家秘密保護法」についても同様です。
安倍首相は支持率低下を気にして、正面から攻めずにコッソリ変更しようとしているように見えます。そうではなく堂々と国民に同法の必要性説明し、法案を通すべきです。
例えば、国家秘密保護法の本当の目的について、「同法案は、国民の知る権利を制限することが目的ではなく、同盟国である米国との国防に関わる秘密にしておくべき軍事的な重要情報が第三国に漏れることを防ぎ、日本国民の生命を守る重要な法案である」など、堂々と説明すべきです。
以上、これまで数回に渡って「集団的自衛権」容認の重要さについて考えてきました。これは、日本とアジアの平和を護るためにどうしても超えていかなくてはならないハードルだと考えます。
安倍首相は国防に対する「政治哲学」を持って、国民に説明を尽くし、強い信念で「集団的自衛権」行使容認を進めると共に、「国家秘密保護法」についても、国民に対し、その必要性をしっかりと説明していくべきです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
◆内閣法制局長官は「憲法の番人」か？
11月3日、日本国憲法の公布から67年を経て、憲法改正、集団的自衛権について、各党党首が意見を表明したり、新聞の社説が賑わいました。
集団的自衛権の行使に向け、安倍首相が内閣法制局長官の人事交代を行ったことに対して、共産党や左翼マスコミは「内閣の都合に合わせて『憲法の番人』の首をすげ替える。これが法治国家といえるのか？」などと、批判を強めています。
しかし、あくまでも内閣法制局長官は、内閣の下にあって、法案の作成や法律面で内閣を補佐する役割に過ぎません。
制度上、内閣法制局長官の任命権者は総理大臣であり、総理大臣の指揮統制下にあります。内閣法制局長官が内閣総理大臣の意思に沿って職務を行うことは当然のことであり、何らの違法性もありません。
首相が自分の意向に合った人物を「憲法の番人」である内閣法制局長官として任命することを「安倍首相の暴走だ」と批判する声もありますが、一官僚に過ぎない内閣法制局長官を「憲法の番人」と考えること自体、官僚主導政治を推進する考え方です。
集団的自衛権の行使が違憲かどうかを最終判断するのは、あくまでも裁判所であり、違憲立法審査権を有する裁判所こそが「憲法の番人」なのです。
◆「集団的自衛権」容認は、軍国主義の復活か？
中国マスコミは「集団的自衛権」容認は、日本の軍国主義勢力の台頭であって、武力行使の口実だと言っています。
これは、逆ではないでしょうか？
明らかな日本の領土である尖閣諸島を中国の「核心的利益」と公言し、連日のように監視船で押し寄せる中国の動きが、日本の防衛に対して危機感を募らせているわけであり、好きでやっているわけではありません。
また、韓国の与野党も強く反発し、与党院内報道官は「過去の歴史に対する徹底した謝罪と反省なく推進される日本の集団的自衛権行使はあり得ず、あってはならない」「朝鮮半島有事の際、韓国の同意なく日本が介入する事態は決して容認できない」と述べています。(10/29 聯合ニュース)
韓国は「集団的自衛権」行使容認の動きを見て、「日本は信用できない」「日本は軍事大国化に向かう」と不快感と警戒感を強めていますが、これは、韓国の被害妄想のなにものでもありません。
韓国が自国の安全保障を真剣に考えるのであれば、日本ではなく、核兵器の開発を続け、ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮から如何に守るかを考えるべきです。
現在、韓国は、北朝鮮から攻撃を受ける危機と向き合っており、停戦している朝鮮戦争がいつ再開してもおかしくない情勢です。
それを防ぐためには、日本が「集団的自衛権」を行使できるようにし、日米韓の強固な軍事的関係を構築できれば、北朝鮮から韓国を守ることができるのです。
歴史問題もそうですが、現在の韓国は、反日政策を進めることが国益にかなうと考えています。
しかし、その逆で日本をバッシングすることは、自国を滅ぼすことにつながることを是非、理解頂きたいと思います。
◆安倍首相は「政治哲学」を持って、国防の危機を国民に訴えよ！
最後に言っておきたいことは、安倍首相は「集団的自衛権」の解釈変更に関し、コソコソと変更するのではなく、堂々と、国民や国際社会に対し、解釈を変更すべき理由、中国や北朝鮮の脅威、憲法９条改正の必要性について、説明し尽くすべきだということです。
現在、国民的議論を呼んでいる「国家秘密保護法」についても同様です。
安倍首相は支持率低下を気にして、正面から攻めずにコッソリ変更しようとしているように見えます。そうではなく堂々と国民に同法の必要性説明し、法案を通すべきです。
例えば、国家秘密保護法の本当の目的について、「同法案は、国民の知る権利を制限することが目的ではなく、同盟国である米国との国防に関わる秘密にしておくべき軍事的な重要情報が第三国に漏れることを防ぎ、日本国民の生命を守る重要な法案である」など、堂々と説明すべきです。
以上、これまで数回に渡って「集団的自衛権」容認の重要さについて考えてきました。これは、日本とアジアの平和を護るためにどうしても超えていかなくてはならないハードルだと考えます。
安倍首相は国防に対する「政治哲学」を持って、国民に説明を尽くし、強い信念で「集団的自衛権」行使容認を進めると共に、「国家秘密保護法」についても、国民に対し、その必要性をしっかりと説明していくべきです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
