「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?

東京新聞（中日新聞）は左翼，反日です。絶対に購読しないでください。
朝日新聞と同様、洗脳されます。

『◆「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016

29日付東京新聞は、衆院を通過した特定秘密保護法案に反対する学者らが分野を越えて決起し、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成したと報じている。

同紙で報じられた、おもな学者のコメントと同会の声明内容は以下(抜粋)。

■ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大学特別教授
「政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。後から必ず公開されるのが原則です」
「安倍晋三首相の施策からは『日本を戦争できる国にする』という意図が透けて見えます」

■佐藤学・学習院大学教授(教育学)
「戦後の憲法の問題、基本的人権と平和主義の問題として、これ以上の危機はなかった」

■声明文
「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く法案」
「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」

学者やマスコミが「言論の自由」、「学問の自由」を守ろうとするのは当然といえば当然かもしれないが、記事内容を見る限り、本法案が生み出す国益について十分な理解をしているとは言い難い。

本法案は、「防空識別圏」を一方的に設定するなど、侵略行為がエスカレートする中国の脅威に対する防衛のためのものだ。そもそも日本は中国のような拡張主義など取っておらず、集団的自衛権の行使すら認められていない。この現状を踏まえれば、「軍事国家、戦争できる国を目指している」という指摘は飛躍が過ぎており、戦中・戦後で時代認識が止まっていると言わざるを得ない。

また、今の日本は海外から「スパイ天国」と嘲笑を受けているように、他国に比べて国防などに関する機密情報の管理などがずさんなのは明らかだ。本法案を廃案に追い込めば、日本人の「知る権利」を守るつもりが、中国スパイの「知る権利」を後押しすることになりかねない。アメリカ軍との連携が今後不可欠になる情勢にあって、相手国のスパイに情報が筒抜けとあっては軍事情報の共有などできるはずがない。

原点に戻れば、国民の生命・安全・財産を守ることが最低限の国の役割だ。個人の「知る権利」や平和主義を守った結果、国が侵略されてなくなるならば本末転倒である。戦後、類を見ない国防の危機に立たされている今、日本は特定秘密保護法案を早期に採決するべきだ。
反対派の学者やマスコミは、それほど平和主義や「言論の自由」に価値があると信じるならば、中国に対しても平和主義と「言論の自由」を持てと主張してみてはどうか。(雅)

【関連記事】
2013年11月28日付本欄 秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7009

「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?

◆「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016

29日付東京新聞は、衆院を通過した特定秘密保護法案に反対する学者らが分野を越えて決起し、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成したと報じている。

同紙で報じられた、おもな学者のコメントと同会の声明内容は以下(抜粋)。

■ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大学特別教授
「政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。後から必ず公開されるのが原則です」
「安倍晋三首相の施策からは『日本を戦争できる国にする』という意図が透けて見えます」

■佐藤学・学習院大学教授(教育学)
「戦後の憲法の問題、基本的人権と平和主義の問題として、これ以上の危機はなかった」

■声明文
「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く法案」
「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」

学者やマスコミが「言論の自由」、「学問の自由」を守ろうとするのは当然といえば当然かもしれないが、記事内容を見る限り、本法案が生み出す国益について十分な理解をしているとは言い難い。

本法案は、「防空識別圏」を一方的に設定するなど、侵略行為がエスカレートする中国の脅威に対する防衛のためのものだ。そもそも日本は中国のような拡張主義など取っておらず、集団的自衛権の行使すら認められていない。この現状を踏まえれば、「軍事国家、戦争できる国を目指している」という指摘は飛躍が過ぎており、戦中・戦後で時代認識が止まっていると言わざるを得ない。

また、今の日本は海外から「スパイ天国」と嘲笑を受けているように、他国に比べて国防などに関する機密情報の管理などがずさんなのは明らかだ。本法案を廃案に追い込めば、日本人の「知る権利」を守るつもりが、中国スパイの「知る権利」を後押しすることになりかねない。アメリカ軍との連携が今後不可欠になる情勢にあって、相手国のスパイに情報が筒抜けとあっては軍事情報の共有などできるはずがない。

原点に戻れば、国民の生命・安全・財産を守ることが最低限の国の役割だ。個人の「知る権利」や平和主義を守った結果、国が侵略されてなくなるならば本末転倒である。戦後、類を見ない国防の危機に立たされている今、日本は特定秘密保護法案を早期に採決するべきだ。
反対派の学者やマスコミは、それほど平和主義や「言論の自由」に価値があると信じるならば、中国に対しても平和主義と「言論の自由」を持てと主張してみてはどうか。(雅)

【関連記事】
2013年11月28日付本欄 秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7009

NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ

ほとんど国営放送なのにNHKは受信料を強制的に徴収し，反日番組を制作、放映している。
日本は悪いと国民を洗脳している。
これで、どの国が喜ぶかというと中国、韓国、北朝鮮だ。

NHKはこの国の手先といわれても仕方がない。




『NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7015

NHKの歴史番組に名誉を傷つけられたとして、出演した台湾人ら42人が損害賠償を求めた件で、東京高裁は28日、台湾人女性1人に100万円の慰謝料を支払うようNHKに命じた。

問題となった番組「シリーズ・JAPANデビュー」は、日本の明治期以降の歴史を振り返るもので、2009年に4回放送された。裁判の対象となったのは、日本が台湾を統治した時代を描いた第1回の「アジアの“一等国"」。日本と同時に台湾など海外でも放送され、台湾の出演者から「意図と違う」と声が上がっていた。

今回訴えが認められたのは、番組中、1910年にロンドンで開催された日英博覧会で、日本政府が台湾の先住民族を「人間動物園」として紹介したという部分。番組中で「人間動物園」という言葉が繰り返し使われており、高裁判決は「『人間動物園』は深刻な人種差別的表現。番組の趣旨を知っていれば女性が取材に応じたとは考えられない」としている。

原告の訴えのうち、偏向報道について高裁は「報道に問題がないわけではない」としながらも、「批判的報道も、憲法が保障する表現の自由や報道の自由にてらして十分尊重されるべきだ」とした。

「都合よく編集され、先住民族が侮辱された」という原告の台湾人女性の訴えが認められたのは当然だろう。しかし、このようなNHKの偏向報道は「報道の自由」と認められるのだろうか。
そもそもNHKの報道には、従軍慰安婦など、事実に反して日本を貶める内容が多く、誤った自虐史観を広めてきた責任は厳しく問われるべきだろう。今回の日英博覧会についての報道でも、実際に先住民族を紹介する手配をしたのは日本政府ではなくイギリスの「シンジケート」という企業だとされており、事実に即しているとは言い難い。

11月25日、日本のアニメやファッションなどのソフト事業の海外展開を支援する「クールジャパン機構」が発足した。参加する15の企業にNHKも名を連ねており、2012年には約4600本の番組を海外に配信している。「公共放送」を自称しながら受信料は強制的に徴収するため、海外からNHKは日本の「国営放送」に見えかねない。そのNHKが事実をねじまげた反日的な内容を放送しては国益を著しく損なってしまう。

NHKが偏向報道を強めなければ、クールジャパン機構も自虐史観を世界に広める片棒を担ぐ羽目になる。今回の判決には、国益という視点も必要だったのではないか。(居)

【関連記事】
2012年9月27日付本欄 NHK受信料支払い率は約7割 「公共放送」なら自虐史観番組をやめよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4943

Web記事 公開霊言抜粋レポート NHKの尖閣・中国報道が中国寄りなのは、なぜか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4893

安倍首相は、重要なテーマを正面から攻め、 国民を説得すべきだ

「特定秘密保護法案」が10月、閣議決定され、今秋の臨時国会で審議されている。
これに対して東京新聞は、「国民の『知る権利』が侵されるのではないか」として、この法案に反対する記事を連日のように掲載している。
　大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、10月29日に収録された法話「政治哲学の原点」において、この特定秘密保護法案に言及し、「それより優先するものがあるのではないか」と問題提起した。
※大川隆法総裁の法話「政治哲学の原点」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は1月下旬に全国の書店で発売中です。


特定秘密保護法とは何か?

「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたもの。
　漏洩した本人のみならず、情報を得るために、欺き、暴行・脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスといった不正な手段を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。

　そのため、マスコミは「取材活動も秘密保護法の対象となりかねず、記者が萎縮し、『報道の自由』や、『国民の知る権利』を侵害する」と反発している。
　こうした批判を受け、法案には、国民の「知る権利」や、報道・取材の自由に配慮する文言が明記され、「取材行為が法令に違反しない限りは正当な業務行為として処罰の対象にしない」ことも盛り込まれた。

　それでも、一部マスコミは批判の手を緩めることなく、10月29日付の東京新聞朝刊では、「特定秘密保護法は、憲法の『基本的人権』『国民主権』『平和主義』と衝突し、侵害する」として、憲法や刑事法の研究者らが法案への反対声明を発表したことを1面で報じた。

　これについて大川総裁は、
「(安倍首相は)枝葉末節、あるいは搦め手というか、“勝手口"から入ってくる感じがあり、どうも正面から攻めてこない」
「マスコミが、『知る権利に違反しているのではないか』『言論の自由をなし崩しにするんじゃないか』と一部危惧するのも分からなくもないところがある」
　と、安倍首相の“兵法"に疑問を呈し、法案に警鐘を鳴らすマスコミにも一定の理解を示した。


「枝葉末節」部分から議論を進める安倍内閣

　国家機密を守るということは、国家と国民の安全を守ることであり、他国にも同様の法律はある。その意味で、「特定秘密保護法」自体は必要なものといえる。
　しかし、「何のために」という目的の部分について、安倍首相は国民に対して十分に説明しているとはいえない。

　そもそも、この「特定秘密保護法案」は、外交・安全保障政策の司令塔となる情報機関、「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設置する上で、外国との情報共有を進めるための環境整備を目的として提出された。
　日本は機密情報を扱うことについての緊張感がなく、アメリカからの信頼が薄い。
　例えば、2007年には海上自衛官がイージス艦情報を漏洩させたとして逮捕された。中国人の妻を持つ自衛官の自宅から、アメリカの最重要機密ともいうべき、イージス艦のシステムに関わるデータが発見されたため、機密情報に関する日本の信頼はほとんど地に堕ちた。
　2011年には、羽田空港に勤務する航空管制官(国家公務員)が、アメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画を「知人に見せたかった」として、ネット上に流出させた。

　一つ間違えば国家が安全保障上の危機に陥り、日米同盟を破棄されてもおかしくない軽率な行為も、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では1年以下の懲役と、窃盗罪より軽い。

　日米が連携して国防を強化するには、漏洩した者への罰則を強化し、安全保障にかかわる国家機密情報を保護することは不可欠だ。
　ただ、本来ならば、日米の結びつきをより強めるために集団的自衛権の行使容認を進め、「国防は100%アメリカ頼み」という現状を改めるのが先だろう。

　ところが、そういう根本の部分の議論を避けて「秘密保護」だけを審議にかけると、要らぬ誤解を招き、「暗い時代」を思わせるのだ。

　大川総裁は、国家指導者としてのあるべき姿を以下のように示した。
「もう一段、正々堂々の論理で議論を通せる力は、これから必要になるのではないか。《中略》国体を変えようとしているなら、それを最初にもってくるべきで、それに付随して国家秘密として守らなければいけないものがあることを、例示して、説得する技術が要るのではないかと思います」

　もともと安倍首相は、憲法9条を改正し、集団的自衛権の行使を容認し、日米と連携して国防を強化したいという信念を持っていたはずである。
　しかし、憲法9条については予想以上に反対が強かったため、憲法改正の発議要件を緩和する、憲法96条の改正の議論から入ろうとした。また現在、「国家安全保障戦略」を立てようとしているが、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置や「特定秘密保護法」の制定などに議論を矮小化し、肝心の集団的自衛権行使容認の議論については先送りしている。
　根幹部分の議論を避けて枝葉末節の政策議論に「迂回」し続けていては、いつまでも状況は変わらないだろう。


法律の目的を正面から語り、説得する姿勢を持て

　もちろん、「国家の安全保障強化のため、機密漏えい行為やスパイ行為を取り締まる」と、正面から議論をしたとして、納得する人ばかりだとは限らない。むしろ、マスコミからのバッシングが大きくなる可能性もある。
　その意味で、反国益的な報道を繰り返すマスコミの姿勢にも、問題がないとはいえない。

　それでもやはり、国家指導者であるならば、自らの信念に基づいて堂々と政策目的を語り、説得することが大切ではないだろうか。「刺激の強い内容を正面から攻めて反発されると支持率が下がる」「どうせ理解されない」というスタンスでは、国民の判断力を信頼していないということになる。

　大川総裁は、「考えることができる人間によって、民主主義的な成果が紡ぎ出されていかねばならないのではないかと思います。考えることができる人がいることで、マスコミが多様な情報を提供することの意味が出てくると思うのです」と説き、自分で判断できる国民の政治参加とそれを後押しするマスコミの重要性を指摘した。

　民主主義が育つためには、多様な価値観を認める自由がなければならない。その自由性の中で、「何を選び取り、どんな行動をしていくべきか」について考えることができる国民を育てる必要がある。
　考えるためには正しい価値判断の基準を教える教育が不可欠だし、考える材料を提供するマスコミの仕事が意味を持つ。また政治家も、選挙に勝つための甘言ではなく、何が国民の幸福にとって正しいのかについて、有権者に正直に訴えかけ、批判に揺らがない「政治哲学」が必要だ。

安倍首相は、重要なテーマを正面から攻め、 国民を説得すべきだ

「特定秘密保護法案」が10月、閣議決定され、今秋の臨時国会で審議されている。
これに対して東京新聞は、「国民の『知る権利』が侵されるのではないか」として、この法案に反対する記事を連日のように掲載している。
　大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、10月29日に収録された法話「政治哲学の原点」において、この特定秘密保護法案に言及し、「それより優先するものがあるのではないか」と問題提起した。
※大川隆法総裁の法話「政治哲学の原点」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は1月下旬に全国の書店で発売中です。


特定秘密保護法とは何か?

「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたもの。
　漏洩した本人のみならず、情報を得るために、欺き、暴行・脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスといった不正な手段を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。

　そのため、マスコミは「取材活動も秘密保護法の対象となりかねず、記者が萎縮し、『報道の自由』や、『国民の知る権利』を侵害する」と反発している。
　こうした批判を受け、法案には、国民の「知る権利」や、報道・取材の自由に配慮する文言が明記され、「取材行為が法令に違反しない限りは正当な業務行為として処罰の対象にしない」ことも盛り込まれた。

　それでも、一部マスコミは批判の手を緩めることなく、10月29日付の東京新聞朝刊では、「特定秘密保護法は、憲法の『基本的人権』『国民主権』『平和主義』と衝突し、侵害する」として、憲法や刑事法の研究者らが法案への反対声明を発表したことを1面で報じた。

　これについて大川総裁は、
「(安倍首相は)枝葉末節、あるいは搦め手というか、“勝手口"から入ってくる感じがあり、どうも正面から攻めてこない」
「マスコミが、『知る権利に違反しているのではないか』『言論の自由をなし崩しにするんじゃないか』と一部危惧するのも分からなくもないところがある」
　と、安倍首相の“兵法"に疑問を呈し、法案に警鐘を鳴らすマスコミにも一定の理解を示した。


「枝葉末節」部分から議論を進める安倍内閣

　国家機密を守るということは、国家と国民の安全を守ることであり、他国にも同様の法律はある。その意味で、「特定秘密保護法」自体は必要なものといえる。
　しかし、「何のために」という目的の部分について、安倍首相は国民に対して十分に説明しているとはいえない。

　そもそも、この「特定秘密保護法案」は、外交・安全保障政策の司令塔となる情報機関、「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設置する上で、外国との情報共有を進めるための環境整備を目的として提出された。
　日本は機密情報を扱うことについての緊張感がなく、アメリカからの信頼が薄い。
　例えば、2007年には海上自衛官がイージス艦情報を漏洩させたとして逮捕された。中国人の妻を持つ自衛官の自宅から、アメリカの最重要機密ともいうべき、イージス艦のシステムに関わるデータが発見されたため、機密情報に関する日本の信頼はほとんど地に堕ちた。
　2011年には、羽田空港に勤務する航空管制官(国家公務員)が、アメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画を「知人に見せたかった」として、ネット上に流出させた。

　一つ間違えば国家が安全保障上の危機に陥り、日米同盟を破棄されてもおかしくない軽率な行為も、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では1年以下の懲役と、窃盗罪より軽い。

　日米が連携して国防を強化するには、漏洩した者への罰則を強化し、安全保障にかかわる国家機密情報を保護することは不可欠だ。
　ただ、本来ならば、日米の結びつきをより強めるために集団的自衛権の行使容認を進め、「国防は100%アメリカ頼み」という現状を改めるのが先だろう。

　ところが、そういう根本の部分の議論を避けて「秘密保護」だけを審議にかけると、要らぬ誤解を招き、「暗い時代」を思わせるのだ。

　大川総裁は、国家指導者としてのあるべき姿を以下のように示した。
「もう一段、正々堂々の論理で議論を通せる力は、これから必要になるのではないか。《中略》国体を変えようとしているなら、それを最初にもってくるべきで、それに付随して国家秘密として守らなければいけないものがあることを、例示して、説得する技術が要るのではないかと思います」

　もともと安倍首相は、憲法9条を改正し、集団的自衛権の行使を容認し、日米と連携して国防を強化したいという信念を持っていたはずである。
　しかし、憲法9条については予想以上に反対が強かったため、憲法改正の発議要件を緩和する、憲法96条の改正の議論から入ろうとした。また現在、「国家安全保障戦略」を立てようとしているが、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置や「特定秘密保護法」の制定などに議論を矮小化し、肝心の集団的自衛権行使容認の議論については先送りしている。
　根幹部分の議論を避けて枝葉末節の政策議論に「迂回」し続けていては、いつまでも状況は変わらないだろう。


法律の目的を正面から語り、説得する姿勢を持て

　もちろん、「国家の安全保障強化のため、機密漏えい行為やスパイ行為を取り締まる」と、正面から議論をしたとして、納得する人ばかりだとは限らない。むしろ、マスコミからのバッシングが大きくなる可能性もある。
　その意味で、反国益的な報道を繰り返すマスコミの姿勢にも、問題がないとはいえない。

　それでもやはり、国家指導者であるならば、自らの信念に基づいて堂々と政策目的を語り、説得することが大切ではないだろうか。「刺激の強い内容を正面から攻めて反発されると支持率が下がる」「どうせ理解されない」というスタンスでは、国民の判断力を信頼していないということになる。

　大川総裁は、「考えることができる人間によって、民主主義的な成果が紡ぎ出されていかねばならないのではないかと思います。考えることができる人がいることで、マスコミが多様な情報を提供することの意味が出てくると思うのです」と説き、自分で判断できる国民の政治参加とそれを後押しするマスコミの重要性を指摘した。

　民主主義が育つためには、多様な価値観を認める自由がなければならない。その自由性の中で、「何を選び取り、どんな行動をしていくべきか」について考えることができる国民を育てる必要がある。
　考えるためには正しい価値判断の基準を教える教育が不可欠だし、考える材料を提供するマスコミの仕事が意味を持つ。また政治家も、選挙に勝つための甘言ではなく、何が国民の幸福にとって正しいのかについて、有権者に正直に訴えかけ、批判に揺らがない「政治哲学」が必要だ。

安倍首相は、重要なテーマを正面から攻め、 国民を説得すべきだ

「特定秘密保護法案」が10月、閣議決定され、今秋の臨時国会で審議されている。
これに対して東京新聞は、「国民の『知る権利』が侵されるのではないか」として、この法案に反対する記事を連日のように掲載している。
　大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、10月29日に収録された法話「政治哲学の原点」において、この特定秘密保護法案に言及し、「それより優先するものがあるのではないか」と問題提起した。
※大川隆法総裁の法話「政治哲学の原点」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は1月下旬に全国の書店で発売中です。


特定秘密保護法とは何か?

「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたもの。
　漏洩した本人のみならず、情報を得るために、欺き、暴行・脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスといった不正な手段を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。

　そのため、マスコミは「取材活動も秘密保護法の対象となりかねず、記者が萎縮し、『報道の自由』や、『国民の知る権利』を侵害する」と反発している。
　こうした批判を受け、法案には、国民の「知る権利」や、報道・取材の自由に配慮する文言が明記され、「取材行為が法令に違反しない限りは正当な業務行為として処罰の対象にしない」ことも盛り込まれた。

　それでも、一部マスコミは批判の手を緩めることなく、10月29日付の東京新聞朝刊では、「特定秘密保護法は、憲法の『基本的人権』『国民主権』『平和主義』と衝突し、侵害する」として、憲法や刑事法の研究者らが法案への反対声明を発表したことを1面で報じた。

　これについて大川総裁は、
「(安倍首相は)枝葉末節、あるいは搦め手というか、“勝手口"から入ってくる感じがあり、どうも正面から攻めてこない」
「マスコミが、『知る権利に違反しているのではないか』『言論の自由をなし崩しにするんじゃないか』と一部危惧するのも分からなくもないところがある」
　と、安倍首相の“兵法"に疑問を呈し、法案に警鐘を鳴らすマスコミにも一定の理解を示した。


「枝葉末節」部分から議論を進める安倍内閣

　国家機密を守るということは、国家と国民の安全を守ることであり、他国にも同様の法律はある。その意味で、「特定秘密保護法」自体は必要なものといえる。
　しかし、「何のために」という目的の部分について、安倍首相は国民に対して十分に説明しているとはいえない。

　そもそも、この「特定秘密保護法案」は、外交・安全保障政策の司令塔となる情報機関、「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設置する上で、外国との情報共有を進めるための環境整備を目的として提出された。
　日本は機密情報を扱うことについての緊張感がなく、アメリカからの信頼が薄い。
　例えば、2007年には海上自衛官がイージス艦情報を漏洩させたとして逮捕された。中国人の妻を持つ自衛官の自宅から、アメリカの最重要機密ともいうべき、イージス艦のシステムに関わるデータが発見されたため、機密情報に関する日本の信頼はほとんど地に堕ちた。
　2011年には、羽田空港に勤務する航空管制官(国家公務員)が、アメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画を「知人に見せたかった」として、ネット上に流出させた。

　一つ間違えば国家が安全保障上の危機に陥り、日米同盟を破棄されてもおかしくない軽率な行為も、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では1年以下の懲役と、窃盗罪より軽い。

　日米が連携して国防を強化するには、漏洩した者への罰則を強化し、安全保障にかかわる国家機密情報を保護することは不可欠だ。
　ただ、本来ならば、日米の結びつきをより強めるために集団的自衛権の行使容認を進め、「国防は100%アメリカ頼み」という現状を改めるのが先だろう。

　ところが、そういう根本の部分の議論を避けて「秘密保護」だけを審議にかけると、要らぬ誤解を招き、「暗い時代」を思わせるのだ。

　大川総裁は、国家指導者としてのあるべき姿を以下のように示した。
「もう一段、正々堂々の論理で議論を通せる力は、これから必要になるのではないか。《中略》国体を変えようとしているなら、それを最初にもってくるべきで、それに付随して国家秘密として守らなければいけないものがあることを、例示して、説得する技術が要るのではないかと思います」

　もともと安倍首相は、憲法9条を改正し、集団的自衛権の行使を容認し、日米と連携して国防を強化したいという信念を持っていたはずである。
　しかし、憲法9条については予想以上に反対が強かったため、憲法改正の発議要件を緩和する、憲法96条の改正の議論から入ろうとした。また現在、「国家安全保障戦略」を立てようとしているが、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置や「特定秘密保護法」の制定などに議論を矮小化し、肝心の集団的自衛権行使容認の議論については先送りしている。
　根幹部分の議論を避けて枝葉末節の政策議論に「迂回」し続けていては、いつまでも状況は変わらないだろう。


法律の目的を正面から語り、説得する姿勢を持て

　もちろん、「国家の安全保障強化のため、機密漏えい行為やスパイ行為を取り締まる」と、正面から議論をしたとして、納得する人ばかりだとは限らない。むしろ、マスコミからのバッシングが大きくなる可能性もある。
　その意味で、反国益的な報道を繰り返すマスコミの姿勢にも、問題がないとはいえない。

　それでもやはり、国家指導者であるならば、自らの信念に基づいて堂々と政策目的を語り、説得することが大切ではないだろうか。「刺激の強い内容を正面から攻めて反発されると支持率が下がる」「どうせ理解されない」というスタンスでは、国民の判断力を信頼していないということになる。

　大川総裁は、「考えることができる人間によって、民主主義的な成果が紡ぎ出されていかねばならないのではないかと思います。考えることができる人がいることで、マスコミが多様な情報を提供することの意味が出てくると思うのです」と説き、自分で判断できる国民の政治参加とそれを後押しするマスコミの重要性を指摘した。

　民主主義が育つためには、多様な価値観を認める自由がなければならない。その自由性の中で、「何を選び取り、どんな行動をしていくべきか」について考えることができる国民を育てる必要がある。
　考えるためには正しい価値判断の基準を教える教育が不可欠だし、考える材料を提供するマスコミの仕事が意味を持つ。また政治家も、選挙に勝つための甘言ではなく、何が国民の幸福にとって正しいのかについて、有権者に正直に訴えかけ、批判に揺らがない「政治哲学」が必要だ。