消費税は70%へ！！

「社会保障にしか使いません」http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

安倍晋三首相は10月、消費税増税を正式に発表した記者会見で、増税による税収の使い道についてこう述べた。今の自民党政権もその前の民主党政権も、この「税と社会保障の一体改革」をうたっており、増税分は年金や医療、介護に使うことになる。
　
しかし、社会保障のコストは毎年1兆円から2兆円ずつ増えている。「一体化」していいのだろうか。


消費税は70%へ

　財務省が数多くの出向者を送り込む国際通貨基金(IMF)は今年8月に出したレポートで、「日本の消費税は15%に引き上げるべきだ」と主張した。現時点の社会保障にからむ赤字と、これから10年間の社会保障の負担増をまかなうには、ちょうど消費税15%が必要という理屈だ(注1)。

日本はアメリカに次いで二番目のIMF出資国であり、財務省から出向者が数多くいるため、財務省の考えを代弁している。

ただ、数十年先を考えれば、それでは済まない。原田泰・早大経済学部教授の試算では、2060年の時点で消費税は68・5%になるという。高齢者1人当たりの社会保障給付費(65歳以上1人当たり281万円)が変わらず、保険料や消費税以外の税の引き上げをしない場合、人口予測に基づいて消費税がどこまで上がるかを試算したものだ。

少子高齢化の中、高齢者が増え、現役世代は減る。社会保障を成り立たせるために、保険料を上げたり、所得税や相続税を上げたりする選択もあるが、消費税に限って上げていくとすれば約70%になるという計算だ。

国民の負担が所得の7割を占める福祉大国スウェーデンと同じレベルに到達する。

なぜこんな重税になるかというと、年金も医療も介護も、現役世代から集めたお金を高齢者に“横流し"する「賦課方式」を採っているため。

民間の保険のように個人の口座が独立して、そこに積み立てられているわけではないので、実質的に単なる税金のバラマキだ。
(注1)今の時点で社会保障にからむ赤字は年間12兆～14兆円で、消費税に換算すると5～6%分になる。加えて、社会保障の負担が毎年1・3兆円ずつ増えるので10年間で13兆円になる。合わせて10～11%の消費税増税が必要になる。よって消費税15%となる。