じわりじわりと国防を強化する現政権

安倍首相の安保政策は老獪なのか[HRPニュースファイル826]

◆じわりじわりと国防を強化する現政権

国防・安全保障の分野について、安倍首相はじわりじわりと、改善を重ねるつもりのようです。

参院選前後で試みた96条先行改正のアプローチは後景に退き、2013年防衛大綱の策定、日本版ＮＳＣの設置、沖縄県連に対して基地移設の説得、特定秘密保護法案の成立など、憲法改正が議論されない範囲内で、「国防・同盟の強化」を進めようとしています。

いつか来ると夢見る9条改正に備え、「場」を温めているのでしょう。

◆集団的自衛権の解釈変更を担う安保法制懇

これらに加え、「集団的自衛権の解釈変更」も着々と進められています。

内閣法制局長官には、「ミスター国際法」こと、元・外務省国際法局長の小松一郎氏が任用され、また、安保法制懇（憲法9条の解釈について議論する専門家の懇談会）が開催されています。

この懇談会は、首相官邸の私的諮問機関で、第1次安倍政権でも開催されていました。第2次安倍政権においても、この懇談会が解釈変更の理論的土台となることは間違いありません。そしてその4回目の会合が、先日11月13日に開かれました。

最終的に提出される報告書の中で、「現行の解釈は精緻なものでない」という点が指摘され、ほぼ全面的に、集団的自衛権の行使が容認されることになると思われます。

連立を組む公明党（集団的自衛権の行使容認ではなく、個別的自衛権の拡大の方を提言している）から反対の声があったとしても、日米同盟の深化のために、実現しなければなりません。

◆日本の自立に対するアメリカの反応

ただ、集団的自衛権の行使が可能となったところで、全く満足することはできません。

例えば、9条の下で自衛隊に認められる実力は、「必要最小限度」に限られていて、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機は、保持できないことになっています。

軍事独裁の中国や北朝鮮や反日姿勢を堅持する韓国を見れば、日本にとって「自立した防衛力」が重要かつ緊急であることは明白です。

しかし、日本は、9条改正を初め、国防の自立を勝ち取れていません。二次大戦の真珠湾攻撃を根に持つアメリカから、圧力がかかっているからでしょうか。

それも完全に否定できませんが、「自立した防衛力」を求めようとしない日本政府の弱さが問題です。

アメリカの知日派では、元・国務副長官のアーミテージ氏や国際政治学者のジョセフ・ナイ氏が有名ですが、彼らは日本で多くの講演活動をする中で、「日本の憲法改正や核武装は、アメリカとの同盟があるから必要ない」との趣旨の発言を繰り返しています。

そして「これがアメリカの対日の考え方だ」と言わんばかりに、時折、新聞やメディアで取り上げられます。これは、一般に、「日米同盟は日本の再軍備を阻む“瓶のふた”である」というボトル・キャップ論と言われる対日観です。

このボトル・キャップ論を主張した代表的なアメリカ人、ヘンリー・キッシンジャーでさえも、今では「日本が憲法改正や核武装を進めても、反対はしない」と転換しているようです。

実は、アメリカ人の中では、東アジアの安定を確保するために、自衛隊が「普通の軍」となり、より積極的な役割を果たすことが支持されていると言われています。

つまり、アーミテージ、ナイ両氏が求めるように、日米同盟の強化を進めることはもちろん大切ですが、それだけでなく同時に、「自立した防衛力」を模索せねばならない時期であります。

◆安倍首相には勇気を振り絞ってもらいたい

最近の、アーミテージ、ナイ両氏を頻繁に取り上げる日本のメディア報道には、安倍政権の方針が反映されているように思います。

中韓から批判や支持率低下を恐れて、日本版ＮＳＣの設置や特定秘密保護法の制定から段階的に取り組もうとする日本政府にとって、「日米同盟の深化のみで足りる、他は要らない」というアメリカの対日観の方が、9条の改正を先延ばしにできて都合がいいでしょう。

これはある意味、非常に老獪な進め方なのかもしれません。しかし、結局は国民的議論と納得が必要なのだから、真正面から9条の改正を訴える方が、大局を見据えた老獪さを持っていないかと、安倍首相に迫りたいものです。（ＨＳ政経塾3期生　森國英和）

アメリカで慰安婦問題の嘘に反論する日本人作家の気概

日本人として許せない」 アメリカで慰安婦問題の嘘に反論する日本人作家の気概
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6940

在米韓国人団体が、全米で慰安婦問題のモニュメント設置を進める中で、反対運動を続ける日本人がいる。ロサンゼルス在住の作家・馬場信浩氏は、家族ぐるみで各地の議会公聴会を回るなどして、日本の官憲が朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしていたという韓国側の主張に反論している。13日には都内のホテルで、支援者を集めた報告会「スクール・ウォーズから慰安婦碑まで」を開き、最近の活動を報告した。

馬場氏は、1984年から大ヒットしたドラマ「スクール☆ウォーズ」の原作である『落ちこぼれ軍団の奇跡』の作者として知られる。89年に渡米し、アメリカのスポーツを研究しているほか、「龍造寺信」の名前で時代小説を手がけている。

報告会で馬場氏は、慰安婦問題をめぐる韓国側のプロパガンダについて「日本人として許せない」と述べた。その上で、韓国人団体が潤沢な資金力を背景に現地の市議らを懐柔している現状を指摘。対する日本人側は、カリフォルニア州ブエナパーク市議会で7月に行われた慰安婦の碑設置をめぐる公聴会に、5人しか出席しなかったなど、動員などで組織戦を展開できていないといった課題について、現地の様子を報告した。

慰安婦強制連行説は、証拠が一切出てきておらず、事実無根であることを日本側がしっかり説明しなければ、韓国側のプロパガンダがアメリカに今後も浸透していくことになる。日本政府は河野談話の撤回を急ぐとともに、韓国側の主張に反論する組織的な活動を後押しする必要があるだろう。(呉)