知る権利を阻害しているマスコミ ～特定秘密保護法案可決～

知る権利を阻害しているマスコミ　～特定秘密保護法案可決～[HRPニュースファイル833]

■特定秘密保護法案衆院可決

機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は２６日夜、衆院本会議で自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により可決されました。与党は今国会成立を図り、２７日の参院本会議で審議入りする方針。（11/26共同通信）

法案は３本の柱からなっています。

１．特定秘密
特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、特定有害活動（スパイ活動）の防止、テロ活動の防止の四つの分野です。本法別表に２３の対象項目が明記されています。

２．適正評価
特定秘密を扱える公務員（一部民間人も含む）は、犯罪歴、精神疾患などの病歴、飲酒の節度などが調べられ、情報を漏らす心配がないと評価された者だけが管理できます。

３. 厳罰化
　公務員等で特定秘密を漏らした者には、最高で懲役１０年および１０００万円以下の罰金が科せられます。特定秘密以外の機密漏洩は、従来通り現行の国家公務員法の守秘義務違反の１年以下の懲役、自衛隊法違反は５年以下の懲役刑が適用されます。

■主に批判されている論点
　
１．特定秘密の指定に関しては、法文上「その他」という表現も多く曖昧であり、恣意的に拡大解釈される危険があるとし、民主党は、その他という表現をなくした対案を提出しました。

このように政府側に都合の悪い情報が隠蔽され永久封印される恐れがあると懸念されています。

２．適正評価の調査の過程で、患者の病歴などプライバシー情報の提供を医師が強要される懸念があり、守秘義務のある医師が厳しい立場に立たされることが想定されます。

３．厳罰化により公務員が萎縮して本来は隠す必要のない情報の提供まで拒み、取材活動が制限され、国民の知る権利が阻害される懸念があります。

■党派を超えた政治家の矜持を垣間見る
今回の法案審議は唐突感も否めないところもあり、批判論点には一定の合理性もあると考えます。２６日の衆院本会議の反対討論における民主党の長島昭久氏の主張は傾聴に値するものでした。

長島氏は「安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」「この法案を現代の治安維持法と批判する者もいるが自分はそういう立場ではない」と自らの立場を前置し、あと２～３週間あれば合意に達することができたと政府の性急な運営を批判しました。

長島氏は、制度の設計思想に、秘密保護法制の国際スタンダードであるツグネ原則（※１）を適用すべきであると訴え、森雅子内閣府特命担当相はその存在を知らなかったと、その資格に疑問符を投じました。

このように国益を守る観点から重要な議論が不十分であるならば、良識の府参議院で徹底的に議論を尽くして頂きたいと祈念します。

■知る権利を阻害しているものとは
　
特に最近の同法案に対する批判は、特定秘密として永久に封印され、主権者である国民の「知る権利」が阻害されるという論点に収斂してきた感があります。

この点に関し、11月19日に衆議院国家特別安全委員会に参考人として発言した評論家の西村幸祐氏は、同法案の真意が国民に理解されないのは、テレビ番組等に反対派しか出さないから国民が理解できない。知る権利を阻害しているのはマスコミであると喝破されました。

幸福実現党大川隆法総裁も、わが国には左翼言論の自由はあるが、保守言論の自由はないと言われました。

良識の府参議院において、国民の幸福の為に、党派を超えた政治家の矜持をもって議論を尽くして頂きたいと希望します。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）

自民・沖縄県連が辺野古移設を容認へ 米軍基地やオスプレイは対中国への抑止力

自民・沖縄県連が辺野古移設を容認へ 米軍基地やオスプレイは対中国への抑止力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7008

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、政府・自民党本部の意向に反して県外移設を掲げてきた同党沖縄県連が方針を転換。27日の県議団議員総会で、同県名護市辺野古への移設を認める方針を決めた。

背景には、県連所属の国会議員5人が容認に転じ、県連内でも容認派が大勢を占めていることなどがあるというが、何よりも中国の脅威が顕在化していることが大きな要素ではないか。

これまで中国は、日本の領海・領空侵犯をたびたび繰り返してきたが、23日には、尖閣諸島を含め、日本や台湾、韓国の防空識別圏と重なる空域を、一方的に「防空識別圏」に設定した。一連の中国の横暴な振る舞いを見れば、一刻も早く、普天間飛行場の辺野古移設を進め、日米同盟を強化しなければいけないことが分かるはずだ。

中国の侵略から日本を守るための自民党沖縄県連の方針転換は当然だが、どうせなら、その流れで、沖縄の左翼活動家が反対運動を続けているオスプレイについても見直してはいかがだろうか。

巨大台風「ハイエン」が襲ったフィリピンへの救援では、沖縄の普天間飛行場からオスプレイ計14機が断続的に飛び立ち、海兵隊員や発電機、飲料水などの救援物資を運んだ。オスプレイが前進基地とするマニラ郊外のクラーク基地と普天間の距離は約1500メートル。給油なしで約3時間半で到着する。クラーク基地から被害が大きかったタクロバンまでは1時間強である。

また、オスプレイは、長い滑走路が必要な航空機では離着陸できない集落や離島に、食料や水、衣料品などを運ぶことができるなど大活躍。アメリカ海兵隊が「海の移動基地」としている強襲揚陸艦が使用できなくても、オスプレイなどである程度の部隊や物資を、東アジア地域に送り込めることが実証された。(参考:ネットメディア「JBPRESS」。北村淳氏執筆記事「日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に」)

注目したいのは、このオスプレイが沖縄から飛んでいるという事実だ。アメリカの基地が沖縄に存在しなければ、このような救援活動はできない。つまり、アジア地域で軍事的な衝突や紛争が起こったときにも、アメリカは沖縄を拠点に同様の対応ができるということである。

米軍を毛嫌いする沖縄にいる左翼活動家や左翼メディアは、こうした地政学的な視点で、もう一度、沖縄にある米軍の果たす役割を見直すとともに、米軍やオスプレイなどの装備があることで、軍拡を進める中国への大きな「抑止力」になっているという事実を確認してほしい。(原/格)

秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき

◆秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7009

安全保障体制の強化を目指す安倍政権の下、26、27日に相次いで、「特定秘密保護法案」が衆院を通過、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法」が参院で可決、成立した。日本を取り巻く国際情勢が混沌とする中で、政権が国民を守る体制を強化する流れは歓迎する。だが、本音を語らないまま物事を進めようとする安倍晋三首相の姿勢には、賛同できない部分が残る。

機密情報を漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で賛成多数で可決し、参院に送付された。政権は、12月6日までの国会会期内に成立を目指す。27日には、参院本会議において、安全保障や外交政策の司令塔としての役割を果す日本版NSC設置法が、賛成多数で可決、成立した。

秘密保護法について、これまで多くのマスコミが批判を展開してきた。だが、スパイを取り締まるための包括的な法律が整備されていない日本を、当のマスコミ自身が「スパイ天国」と揶揄している経緯がある。また、アメリカやイギリス、ドイツやフランスなどの先進国では、すでに同種の法律が整備されている。

さらに、同法案の批判の論点として、「秘密保護法は、集団的自衛権の行使を容認することにつながる」というものがある。だがそれは指摘通りであり、日本に秘密保護法が存在せず、機密情報を管理できないままであれば、同盟国のアメリカも安心して日本と情報を共有することなどできない。軍事情報であればなおさらである。

つまり、いずれの法律も、厳しさを増す日本の安全保障環境に対応するために必要なものであり、アメリカとの連携強化において信頼できるパートナーとして認識させるには欠かせない。しかしそうであるならば、これらの法律をつくる際に、安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」や「憲法改正」の必要性を国民に訴えかけるべきだろう。

中国や北朝鮮の脅威が目前にせまっている事実、アメリカがアジア地域から退こうとしている事実を国民に伝え、堂々と集団的自衛権の行使容認や憲法改正の必要性を国民に語りかければいい。そのための秘密保護法であり、日本版NSCであると。

政治家の武器は「言葉」である。自民党は先の衆院選、参院選で大勝しているが、いま本音を語らずして、いつ語るというのか。安倍首相に、本当に日本国民を守る気概があるならば、ぜひ国民に向かって、その本音を語っていただきたい。(格)

韓国に伝えたい正しい歴史認識 ～伊藤博文～

韓国に伝えたい正しい歴史認識　～伊藤博文～[HRPニュースファイル834]

◆菅官房長官の抗議は当然


6月の中韓首脳会談において、韓国の朴槿恵大統領が「ハルビン駅に安重根像設置」を要請し、習主席がそれに応じた件について、11月18日、計画が順調に進んでいる事に朴大統領が、中国側に謝意を表明しました。

一説によると、すでに建設が始まっているとも言われています。このニュースは、日韓関係をさらに悪化させるものであり、日本として座視できないレベルにまできています。

菅官房長官も公式に抗議を行いましたが、当然の反応であります。

昨年の李明博大統領（当時）による竹島訪問から、日本に対する風当たりは一気に激しくなっているようにも見えます。彼らは一様に「正しい歴史認識」と言いますが、本当に日本は韓国に対して「搾取」を行ってきたのでしょうか。

私自身も、今本当に必要なのは、韓国側が「正しい歴史認識」を持つことだと感じます。

◆日本の軍拡は、朝鮮半島の政情不安定が原因

日露戦争がポーツマス条約によって終結した時に、日本にとって大きな問題は朝鮮半島情勢でした。

そもそも、日本が日清・日露戦争を行ったのは、朝鮮半島が不安定で、この地域が元寇の時のように、いつ日本に対して攻撃を仕掛ける軍事基地になるかわからなかったからです。

日本人の多くの血を流して、朝鮮半島におけるロシアの影響はなくなり、国防上の危機は去りましたが、肝心の朝鮮自身が政情不安定で、日本として、安心できる状態ではなかったのです。

そこで、最終的に日本は、韓国を「保護国」としたのです。これは、実質的な外交権を日本が獲得するもので、散々韓国に振り回されてきた国際社会からは、当然のことと思われていました。

◆伊藤博文は、朝鮮半島の人々を信じていた

さて、この時に初代統監として朝鮮に赴いたのが、元老、伊藤博文氏です。

当時、日本国内で、朝鮮半島を併合すべし、との議論が多かったにも関わらず、彼の主張により外交のみ日本が行う「保護国」となったのです。

彼が統監に朝鮮半島を保護化するにあたり、以下のとおり所信を述べています。

「日本は非文明的、非人道的な働きをしてまでも韓国を滅ぼさんと欲するものではない。韓国の進歩は多いに日本の望むところであって、韓国はその国力を発展せしむるため、自由の行動をしてよろしいけれども、ここにただ一つの条件がある。

すなわち、韓国は日本と提携すべしということである。日章旗と巴字旗（韓国旗）とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を亡ぼすであろうか。自分は実に日韓の親睦を厚くするについては、自分の赤誠を貢献しようとしている。

しかも、日清・日露の両大戦役の間、韓国は一体何をしたか。陰謀の外に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。諸君は、日本が、にわかに来たって、韓国を亡そうと思うのは、果たして何に基づくのか聞きたいものである。

日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。だが、日本は韓国を合併する必要はない。合併は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。

しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治を遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以なのである」（深谷博治著「明治日本の対韓政策」（友邦協会）より）

以上のとおり、伊藤公は、最後まで韓国の国民を信じ、その自由を最大限保障しようとしていたのです。そして、併合に最後まで反対した一人でもあったのです。

こうした人物を射殺した男を「犯罪者」と言って、何が悪いのでしょうか。本当に正しい歴史認識が必要なのは、韓国側であります。

◆国際社会が悼む「伊藤公射殺事件」

当然のごとく、この事件を受けて国際社会も大きなショックを受けました。当時、新聞に掲載された追悼文を最後に紹介させていただき、国際的な常識をお伝えさせていただきます。

○ドイツの新聞に載ったエルウィン・ベルツ博士　「伊藤公の追懐」

「韓国人が伊藤公を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故なら、公は韓国人の最も良き友であったからだ。日露戦争後、日本が強硬手段で韓国に臨むが、意外の反抗に逢った。日本居留民の殺傷が相次いで起きた。

その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴えるべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾腐敗していた。公は時期に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることがかえって幸福であることを悟らせようとし、60歳を超えた高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。」

○ロシアの新聞「ハルピン・ウェストニツク紙」に載った　ホルワット少将の話

「思えば思うほど情けない限りである。日露戦争以前に 伊藤公爵が言われたことを、ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争も、ロシアの敗戦という不名誉もなかった。伊藤公爵のハルピン来訪目的は、わが大蔵大臣との外交上の空しい儀礼的なものでなかったことは誰もが知っていた。

伊藤公は「ロシアは満州から去れ」などという、一点張りの主張をする人ではない。尊敬すべき老大偉人の逝去は、日本の損失であるばかりで なく、わがロシアの損失であり、韓国が大損失をこうむることは必至である。」

以上の通り、伊藤博文は、日本のみならず、国際社会でも大きな敬意を受けており、東アジアの安定には欠かせない人物として見られていたのです。このことを、日韓両国で、しっかり認識しておくべきではないでしょうか。（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）