異変は南からやってくる！石垣市議ら４人尖閣上陸

 

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「釣魚島諸島（尖閣諸島）は古くから中国固有の領土であり、中国は同地に対して争いようのない主権を有している。釣魚島諸島の領土主権を防衛しようという中国政府の決心は固く、決して変わらない」

これは3日、石垣市議ら４人尖閣上陸したことに対する中国政府の抗議声明である。

 ⇒中国政府が非難「日本の右翼分子」…石垣市議らが尖閣に上陸


尖閣諸島に対する中国の公式声明と見ていい発言であるが、慶田盛竹富町教育長が文科省の指導に逆らってまで採択に拘っている東京書籍版公民教科書には、尖閣諸島の領有権について中国の主張を何の批判もつけず「中国が尖閣の領有権を主張しています」と、そのまま掲載されている。

■東京書籍版
「沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。」

一方、慶田盛竹富町教育長が「子どもたちには渡さない」と必死で抵抗する育鵬社版教科書には、中国の領有権主張を根拠のないものと批判している。 

■育鵬社版
「沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。しかし、中国は1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」。

現在騒動になっている八重山の教科書問題は尖閣問題である！

だとしたら竹富町教委や県教委が正当だと固執する東京書籍版教科書の記述が、中国の主張に有利な記述であることは誰が読んでも明らかである。

県教委や竹富町教委を含む「極悪複合体」が反日左翼複合体とも呼ばれるゆえんである。

いやいや、尖閣の領有権や自衛隊に関する記述を見れば、これだけ国に反乱を起こしてまで中国寄りの教科書に固執する慶田盛教育長は、中国の工作員と呼ばれても仕方がないのではないか。

 

「米軍基地の記述は少ないが、中国の脅威を目の当たりにする地域には、この教科書（育鵬社）が適している」。

これは「尖閣問題の記述が多い公民教科書が八重山地区の子どもたちには適している」とする石垣市議の砥板芳行さん（４２）の意見だ。

これだけを見ただけで日本人としての教育にはどちらの教科書が適しているか自明だと思うのだが、中国から沖縄解放の援軍が来るという幻想に取り憑かれた沖縄タイムスにとっては、東京書籍版が最適らしい。

昨日から始った沖縄タイムスの連載特集「本土復帰40年　沖縄の自治像（１）」は、「愛国心は突然に」という第一面トップの大見出しで書いてあるが、その書き出しに次のようなくだりがある。

≪・・・・本島から４００㌔以上離れた八重山では今、尖閣諸島の存在と国境地域の地理的特殊性から自衛隊配備の動きが浮かぶ。　石垣市と与那国町では今年４月から中学生が使う公民教科書に、愛国心や天皇、自衛隊の存在を重視するなど国家主義的色彩が強いとされる「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版が県内で初採択された。　「愛国心」と「国防」といった言葉で鼓舞される辺境（ママ）ナショナリズムの台頭は、県民の平和のスタンスを揺さぶり、島々で暮らす人々の思いも交錯する。≫（沖縄タイムス　２０１２年１月３日）

先ず沖縄タイムスの卑怯な印象操作から指摘したい。

ナショナリズムは健全な国民なら持って当然であるが、「偏狭ナショナリズム」となると「戦争賛美者」などの悪いイメージになる。

「健全なナショナリズム」と「偏狭なナショナリズム」は対極に位置する。

記事は「ナショナリズム」と書けば済むことを、あえて発音の同じ「辺境ナショナリズム」と書いて、筆者のようなウッカリ者を誤誘導する高等戦術である。

クワバラ、クワバラ。

八重山教科書問題は、当初は歴史教科書が焦点だと思われていたが八重山採択地区協会で正式に帝国書院版が選定され、育鵬社版に投票した玉津石垣教育長や崎原与那国町教育長も不本意ながら、それぞれの教育委員会で帝国書院版を採択した。

ところが育鵬社版公民教科書が八重山採択地区協議会で選定されるや、問題は教科書の内容の問題から教育関連法の解釈の問題へと争点が変わった。

そして沖縄タイムスは関連法規にいちゃもんをつける手法で完敗を悟ると、新年早々「復帰４０年」特集に絡めて、問題を「愛国心」や「国防」といった日本国民なら当然考えるべき問題を大上段に構えて、八重山教科書問題での失地回復を目論んでいる模様である。

巨大ダムの崩壊も蟻の一穴からと言われる。

八重山教科書問題での敗北はこれまで沖縄全体を支配してきた「極悪複合体」の崩壊に繋がる十歳問題である。

昨日のエントリーの「第一部　風は南から①－八重山は今」の後半部分を紹介しよう。

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「米軍基地の負担を強いられている本島と、米軍や自衛隊がなく中国の脅威にさらされている八重山とでは、国防や平和の有り方に対する温度差はある」。　八重山防衛防衛協会事務局長で石垣市議の砥板芳行さん（４２）はこう語る。
与党として中山市長を支える立場の砥板さんは、尖閣問題の記述が多い公民教科書が八重山地区の子どもたちには適しているとし、「つくる会」系の教科書を推す。「米軍基地の記述は少ないが、中国の脅威を目の当たりにする地域には、この教科書が適している」という意見だ。
一方、突然起きたかに映る「変化」に、言いようのない不安を募らせている人たちもいる。
与那国町で教員経験があり、今回の教科書選定をめぐる手法に疑問を持つ福祉団体職員の市原由香里さん（５０）＝石垣市＝は「報道は加熱しているが、市民の多くは何が起きているか良くわからない。　自衛隊の配備も、教科書問題も、いつの間にか決まってしますのが怖い」と、有志で勉強会を重ねてきた。　今は「教科書問題の背景が知りたい」と行政訴訟を起こした小学校の母親２人と活動する市原さん。　「市民が今の動きを感じ、物事を見極めることが大事。そうじゃないと民主主義は崩れていく」と訴える。
今回の問題は、国境地域という南の島だけでの特殊な動きなのか、あるいは、南からやがて押し寄せる「異変」の予兆なのか。　復帰４０年目を生きる県民に問いかける。（復帰４０年取材班・吉川毅）（沖縄タイムス　２０１２年１月３日）

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昨年の沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日の常軌を逸した報道を見て、これら３紙を「発狂新聞」と呼んだが、上記記事の市原由香里氏のコメントが、発狂報道を表現して余りあるのには笑ってしまった。

「報道は加熱しているが、市民の多くは何が起きているか良くわからない」

それはそうだろう。

発狂３紙が足並みを揃えてデタラメ報道を垂れ流し、「９・８全教委協」の協議の実態については口を閉じて報道しないのだから「市民の多くはなにがおきているか良くわからない」というのもむべなるかな、である。（爆）

そうそう、現在当日記のコメント欄では「反育鵬社派」と思われる読者が参入して活発な論戦が行われているが、発狂新聞が必死になって隠蔽する「９・８井戸端会議」について触れようとしないのも爆笑ものである。

＞今回の問題は、国境地域という南の島だけでの特殊な動きなのか、あるいは、南からやがて押し寄せる「異変」の予兆なのか。

沖縄タイムスは今回の八重山教科書問題を「異変」と捉えているようだが、ならばこれまでの「ペンギン王国」の専横が「普通」だと考えているのだろうか。

沖教組が市民の知らぬ間に勝手に教科書を採択していたこと、

市庁舎に国旗が掲揚されたのは復帰以来４０年目にして中山現市長が就任して初めてということ、

中国に有利な記述の教科書を適当な教科書と思い込んできたこと、

国防の重責を担う自衛隊が休養のため寄港しても罵声を浴びせて「出て行け」コールを発していたこと、

等々枚挙に暇がないほどだが、・・・これらの「反日行動」が「通常」とでも考えているのだろうか。

今までが「異変」の連続で異常ではなかったのか。

異常に慣れると異常に気が付かなくなる。

異臭に慣れ親しむと嗅覚が麻痺して異臭の臭さに気が付かない。

 

【おまけ】

新年早々の悪夢

足りぬ「国を守る」意識　法律不備…仮想ドキュメント
産経新聞 1月3日(火)7時55分配信

 
拡大写真
警戒のため尖閣諸島・魚釣島周辺を監視飛行する海上自衛隊の哨戒機Ｐ－３Ｃ＝昨年１０月１３日（撮影・鈴木健児）（写真：産経新聞）

　新年早々、不吉な夢を見た。尖閣諸島の魚釣島に、中国国旗の五星紅旗が翻る光景だった。無数の船団が東シナ海を埋め、海上保安庁の巡視船と衝突を繰り返し、混乱に乗じて武装した集団が上陸するシーンが続いて、ようやく目が覚めた。以下はその夢の再現ドキュメントである。だが目覚めてもなお、不安な気持ちが胸に残るのはなぜだろう。わが日本国政府には、領土や主権を死守せねばならないという意識があきれるほどに希薄だからだ。「不吉な夢」が正夢となる日が来ないよう、私たちがいまなすべきことは何かを考えたい。（論説委員室）

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　■尖閣の実効支配　確立せよ

　■「噴出する不満をそらせ」

　秋空の下、海面には不気味な波が立っていた。２０１２年１０月×日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の東シナ海である。

　警戒監視活動中の海上自衛隊Ｐ－３Ｃ哨戒機の乗員は、小さな船の群れを見逃さなかった。船団は日本の領海に接続する水域（領海の外側約２２キロ）から尖閣諸島へと向かっていた。

　那覇市にある海自第５航空群基地に無線連絡を入れ、監視を続けた。心なしか船の数は増えていくように見える。「中国の漁船のようだが…」。乗員の間に、不安がよぎった。

　海面では海上保安庁の巡視船が２隻、漁船群に接近してゆく。

　「ここは日本の領海です。停船しなさい。停船…」

　マイクを通じて、中国語で呼びかけた。しかし、船群は停船する様子がない。魚釣島までの距離は２０キロを切っている。

　中国漁船が尖閣諸島付近の日本の領海を侵すのは、これが初めてではない。

　尖閣は日清戦争後に明治政府が沖縄県に編入し、中国政府も１９６８年までは日本領と認めていた。主張を変えたのはこの年、国連機関の調査で海底に石油、天然ガスなどの資源が眠る可能性が判明したからである。

　中国は９２年の領海法で、「尖閣は自国の領土」と明記した。以降、周辺で漁船の操業が目立つようになった。一昨年秋にはその中の１隻が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が起き、大騒ぎになったばかりだ。

　◆海軍出動、にらみ合い

　そもそも、日本国の領海における不法行為を強制的に排除する法律がない。漁業法違反（立ち入り検査の忌避）や入管難民法違反（不法入国）、領海等における外国船舶の航行に関する法律、公務執行妨害などを援用して対応するしかないのである。これに対し、世界の国々は「国連海洋法条約」に基づき、領海法や領域警備法などの法律を整備し、不法行為に対処している。

　にらみ合いの中で、１隻の漁船が巡視船に近づいていった。一昨年の衝突事件の撮影ビデオを見るような光景だった。一度、二度…。巡視船は警告を重ね、威嚇発砲するが漁船はひるまない。

　しかし、漁船にとって巡視船との衝突はやはり無謀だった。何回目かの衝突で漁船は自ら大きく傾いて転覆、沈没してしまった。巡視船からボートが降ろされ、乗組員が救助された。

　漁船の間を縫うように、中国の漁業監視船「漁政３１０」が姿を現した。つばぜり合いの様子をキャッチし、漁船を守るため出てきたようだ。

　「漁政３１０」は全長１００メートル、２８００トン、機銃やヘリコプターまで搭載した大型船である。無線で警告しようとしたとたん、巡視船をめがけて発砲してきた。漁船が沈没してしまったことで、焦っているようだった。

　漁業監視船による発砲は、これまで例がない。巡視船、そして哨戒機にも緊張が走った。発砲はなおも続き、巡視船の乗組員に負傷者が出た。しかし、巡視船側の応戦によって、監視船も大きな損傷を受けた。エンジンが停止し、航行不能に陥ったのである。

　「負傷者数人、沈没船１、航行不能船１」。報告を受けた日本、中国両政府も深刻に受け止めるしかなかった。

　中国漁船の背後には、中国海軍の艦船が数隻、姿を現していた。一方、海上保安庁の巡視船の後方には海上自衛隊の護衛艦がいる。米軍の艦艇も、遠巻きに様子を見守っていた。

　にらみ合いが続く中、突如、２隻の中国漁船からボートが降ろされ、尖閣・魚釣島に接岸した。１０人前後の漁船員だが、自動小銃を抱えているのを護衛艦の乗員は視認した。

　◆中国政府“危険な賭け”

　これより××時間前のことである。中国福建省のある漁港に漁船が集結していた。そこでは、主な船長たちに極秘命令が下された。尖閣付近で一斉操業を行い、日本側の監視のスキをついて尖閣諸島での実効支配を確立せよ、というものであった。

　この秋、中国では共産党大会が開かれ、習近平氏が胡錦濤氏のあとを受けて総書記に選ばれていた。そのタイミングを計るかのように、チベットやウイグル自治区では、大規模な反政府デモのうねりが広がっていた。

　大都市でも官僚の汚職が多発し、自由な意見の封殺に怒った市民らがインターネットを使って新政権へゆさぶりをかけ始めた。さらには、欧州金融危機に端を発した不況の波が驚異的な経済成長にブレーキをかけていた。

　新政権は危機突破策を打ち出したが、効果はなかった。そこで尖閣問題への強硬姿勢を示し、愛国心をかきたてることによって、噴出する不満をそらせようと図ったのである。

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　■侵攻に「想定外」とあわてる政府

　日中間の新たな衝突事件の発生で、中国の国内世論は「日本憎し」で沸騰した。その意味では新政権のもくろみは成功したが、コントロールの利かない状況を生み出してしまった。日本との外交関係という点でも、引き返しできない地点まで来てしまった。

　◆その時、日本国首相は

　衝撃の深さという点では、日本政府の方が大きかったかもしれない。

　首相官邸では、中国海軍が出現したことから、海保だけでは対応できないと海上における人命・財産を保護するため、「海上警備行動」を海上自衛隊に発令しようとした。

　しかし、海保と同じ警察行動しか取れず、領海からの退去を求めても拒否された場合、警告射撃か体当たりしかできないという慎重論が出された。国連海洋法条約では、領海内の「無害でない通航」を防止するため沿岸国は必要な措置を取ることができると定めているが、日本はそのための法律を作ろうとしなかったのである。

　首相以下、頭を抱えているところに、「武装した漁民が魚釣島を占拠した」という至急電が入った。軍隊またはこれに相当する武装集団が行う侵略行為であるのは明らかだった。

　首相は戦後初めての「防衛出動」を命じるために安全保障会議を開催した。防衛出動は安保会議と閣議で武力攻撃事態と認定し国会の承認を経て首相が発令する。しかし、出席者からは「武力攻撃事態と認定できるのか？」、さらに「武力行使はすべきでない」などの疑義が出され結論が出せない状況に陥ってしまった。

　「このような事態は、想定外であった…」

　昨年の東日本大震災のときと同じ言葉が、メンバーの口をついて出た。日本は先の戦争の敗北によって、南樺太や北千島、朝鮮、台湾などの領土を放棄した。しかし、北方領土や竹島は日本固有の領土でありながら、ロシアと韓国によって不法占拠される状態が続いている。

　領土や主権に関する政府の、そして国民の無関心が外国勢力の侵略を許してしまったのだ。今回の事件も、そのことを何より雄弁に物語っていた。迫り来る危機に対する備えが、できていなかったのである。

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　■尖閣諸島をめぐる経緯

１８９５（明治２８）閣議決定で沖縄県に編入

１９５１（昭和２６）サンフランシスコ講和条約で沖縄の一部として米国の施政権下に

１９６８（昭和４３）国連アジア極東経済委員会の調査で付近の海底に大量の石油資源埋蔵の可能性が判明（以降、中国と台湾が領有権を主張）

１９７２（昭和４７）沖縄の一部として日本に復帰

１９７８（昭和５３）中国漁船団が近海で領海侵犯

１９９２（平成４）　中国が尖閣諸島を中国領とする領海法制定

２００４（平成１６）中国人活動家７人が魚釣島に不法上陸。沖縄県警が入管難民法違反容疑で逮捕

２０１０（平成２２）中国漁船衝突事件。石垣海上保安部が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検が外交上の配慮を理由に船長を釈放

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【用語解説】尖閣諸島

　沖縄・八重山諸島の北方約１６０キロの東シナ海に位置し、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称。総面積は６．３平方キロで、最も大きい魚釣島は３．６平方キロ。日本は明治２８（１８９５）年の閣議決定で正式に日本領土に編入した。歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土だが、戦後の昭和４３（１９６８）年、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の付近の海底調査で、石油資源埋蔵の可能性のあることが分かり、中国と台湾が領有権を主張するようになった。今は無人島だが、戦前はかつお節の工場などがあり、魚釣島には２００人以上の日本人が生活していた。

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【用語解説】防衛出動

　日本に対する外部からの武力攻撃が発生、もしくは武力攻撃の危険が切迫した場合、首相が自衛隊法７６条に基づき国会の承認を得て命じる自衛隊の出動。緊急時は命令後に国会の承認を求める。現行法で最もハイレベルな防衛行動で、武力行使が認められる。戦後、これが発令されたことはない。このほか、警察力では治安を維持することができない場合に首相が自衛隊に出動を命じる治安出動（自衛隊法７８条）、都道府県知事の要請を受け首相が命じる治安出動（同８１条）、海上での人命・財産保護や治安維持のため防衛相が命じる海上警備行動（同８２条）などがある。治安出動や海上警備行動における自衛隊員の武器使用は原則、正当防衛、緊急避難の場合に限られる。治安出動が発令されたことはないが、海上警備行動は平成１１年３月の能登半島沖不審船事件と１６年１１月の中国原子力潜水艦領海侵犯に対して２度、発令された。

 

 

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