太平洋(Pacific Ocean)はそのまま日本語に訳すと「平和の海」になる。
覇権国家中華帝国の視線の先は台湾を遥か通り越して太平洋の島々を望み、
「平和の海」を赤く染める為太平洋の島々に“援助交際”を迫っているようだ。
今正に太平洋の島々が中国の“赤潮”に侵されようとしている。
◇
【噴火】太平洋染める中国 文化・運動も後押し
05:14
サモア、バヌアツ共和国、トンガ王国。中国が国交を結んでいる南太平洋の島嶼(とうしよ)諸国の一部だ。ここの住民は2年前から中国のテレビを生で見られる。中国内外のニュースからドラマ、歌番組まで、中国中央テレビ局(CCTV)の英語国際放送を衛星で受け、地上波で24時間放送しているのだ。
「現地のテレビ局の建物から最新機材まですべて中国の提供ですよ。北京に放送局の技術者らを半年ほど、長い人は5年も招いて研修もさせています」
事情に精通した太平洋学会の中島洋専務理事が明かした。
■南洋諸国に積極援助
中国の温家宝首相は昨年4月、軍事クーデターが起きる前のフィジー諸国共和国を訪問、「中国・太平洋島嶼諸国経済発展協力フォーラム」に参集した外交関係のある8島嶼諸国に対して総額30億元(約430億円)もの優遇貸付を約束した。
この外遊には実に400人近い財界人を引き連れ、各島嶼国首脳との間でさまざまな商談も成立させた。この結果、今年はフィジーでも中国の放送が始まる見通しだ。テレビだけではない。中国の航空会社は現在乗り入れているサイパンに加え、今年からフィジー、クック諸島、フランス領ポリネシアなどにも積極的に乗り入れる計画という。
「昨年12月のクーデターでオーストラリアやニュージーランドはフィジーへの経済援助を停止したが、中国はこの分だけフィジーへの援助を増やすでしょう。クーデターを起こしたバイニマラマ将軍は北京に何回か招待されています」(中島氏)
今夏、太平洋のオリンピックともいうべき第13回南太平洋競技大会がサモアの首都アピアで開かれる。主催国のメンツをかけて大量のメダル獲得を目指すサモアは選手の強化コーチ20人をなんと中国から招聘した。サモアのスポーツは伝統的にオーストラリアやニュージーランドが育ててきたが、すでに国立競技場や最新式屋内プール、政府総合庁舎、中央銀行、大蔵省の建物もすべて中国の提供だ。
■対米の盾にも
同様にミクロネシア連邦の首都パリキールの大統領、副大統領、国会議長、司法長官の官邸も全部、中国からの寄贈だ。
太平洋での中国のプレゼンス拡大の狙いは何か-。
1951年4月、日本から帰米した直後のマッカーサー元帥は上下院合同議会での「お別れ演説」で、「太平洋は米国を保護する巨大な壕(ごう)となった。事実、太平洋はいまや米国全土を、さらには太平洋上のすべての自由主義地域を守るシールド(楯)となった」と述べた。
「中国は将来、太平洋をめぐって米国と対等になるか、優位な地位を占めるには、マッカーサーが言ったこの『巨大な壕』を早く埋めておかないと怖い、と不安を感じているのではないか。そのために原子力潜水艦を中核とした外洋海軍の建設を進めている」と中島氏は指摘する。
元自衛官で日本政策研究センター研究員の濱口和久氏は「中国は原潜6隻を含め潜水艦を70隻持っている。最近、米空母キティホークを追尾した中国の潜水艦があったが、太平洋、沖縄、尖閣諸島周辺も含めて相当数の潜水艦が日本近海に潜っており、潜水艦技術はかなり先を行っている」と警告する。
無関心過ぎる日本
中国の太平洋への影響力浸透のもうひとつの重要な理由は、台湾と外交関係を持つパラオ共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、ソロモン諸島、ツバル、キリバス共和国の6島嶼諸国の取り込みだ。台湾はしかし、昨年4月の温家宝首相のフィジー訪問に対抗して9月にパラオで「台湾・太平洋友好国サミット」を開催、「民主主義と自由」の価値を訴えて一党独裁の中国との違いを強調した。台湾はパラオにはすでに国立博物館、政府総合庁舎、裁判所、国会議事堂を供与している。
日本は昨年5月、沖縄・名護市に14島嶼国を招いて「第4回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」を開き、島嶼諸国に総額450億円の支援を約束した。これは前月の中国の30億元を意識した額だが、支援執行の専従責任者もおらず、太平洋での日本の存在感は薄い。
中国は1960年代末から毎年のように現職閣僚が太平洋を訪問、80年代前半には胡耀邦総書記自らがフィジーやサモアに足を伸ばしている。日本は昨年、当時の小池百合子環境相らがミクロネシア連邦などを訪れたが、これは現職閣僚としては実に19年ぶりのことだった。
「漁業も海底ケーブルも資源もある太平洋が民主主義で安定した海であることは日本の安全保障に必須の条件だ。日本は太平洋に無関心過ぎる」。中島氏の警告と叱責(しつせき)の意味は重い。
「現地のテレビ局の建物から最新機材まですべて中国の提供ですよ。北京に放送局の技術者らを半年ほど、長い人は5年も招いて研修もさせています」
事情に精通した太平洋学会の中島洋専務理事が明かした。
■南洋諸国に積極援助
中国の温家宝首相は昨年4月、軍事クーデターが起きる前のフィジー諸国共和国を訪問、「中国・太平洋島嶼諸国経済発展協力フォーラム」に参集した外交関係のある8島嶼諸国に対して総額30億元(約430億円)もの優遇貸付を約束した。
この外遊には実に400人近い財界人を引き連れ、各島嶼国首脳との間でさまざまな商談も成立させた。この結果、今年はフィジーでも中国の放送が始まる見通しだ。テレビだけではない。中国の航空会社は現在乗り入れているサイパンに加え、今年からフィジー、クック諸島、フランス領ポリネシアなどにも積極的に乗り入れる計画という。
「昨年12月のクーデターでオーストラリアやニュージーランドはフィジーへの経済援助を停止したが、中国はこの分だけフィジーへの援助を増やすでしょう。クーデターを起こしたバイニマラマ将軍は北京に何回か招待されています」(中島氏)
今夏、太平洋のオリンピックともいうべき第13回南太平洋競技大会がサモアの首都アピアで開かれる。主催国のメンツをかけて大量のメダル獲得を目指すサモアは選手の強化コーチ20人をなんと中国から招聘した。サモアのスポーツは伝統的にオーストラリアやニュージーランドが育ててきたが、すでに国立競技場や最新式屋内プール、政府総合庁舎、中央銀行、大蔵省の建物もすべて中国の提供だ。
■対米の盾にも
同様にミクロネシア連邦の首都パリキールの大統領、副大統領、国会議長、司法長官の官邸も全部、中国からの寄贈だ。
太平洋での中国のプレゼンス拡大の狙いは何か-。
1951年4月、日本から帰米した直後のマッカーサー元帥は上下院合同議会での「お別れ演説」で、「太平洋は米国を保護する巨大な壕(ごう)となった。事実、太平洋はいまや米国全土を、さらには太平洋上のすべての自由主義地域を守るシールド(楯)となった」と述べた。
「中国は将来、太平洋をめぐって米国と対等になるか、優位な地位を占めるには、マッカーサーが言ったこの『巨大な壕』を早く埋めておかないと怖い、と不安を感じているのではないか。そのために原子力潜水艦を中核とした外洋海軍の建設を進めている」と中島氏は指摘する。
元自衛官で日本政策研究センター研究員の濱口和久氏は「中国は原潜6隻を含め潜水艦を70隻持っている。最近、米空母キティホークを追尾した中国の潜水艦があったが、太平洋、沖縄、尖閣諸島周辺も含めて相当数の潜水艦が日本近海に潜っており、潜水艦技術はかなり先を行っている」と警告する。
無関心過ぎる日本
中国の太平洋への影響力浸透のもうひとつの重要な理由は、台湾と外交関係を持つパラオ共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、ソロモン諸島、ツバル、キリバス共和国の6島嶼諸国の取り込みだ。台湾はしかし、昨年4月の温家宝首相のフィジー訪問に対抗して9月にパラオで「台湾・太平洋友好国サミット」を開催、「民主主義と自由」の価値を訴えて一党独裁の中国との違いを強調した。台湾はパラオにはすでに国立博物館、政府総合庁舎、裁判所、国会議事堂を供与している。
日本は昨年5月、沖縄・名護市に14島嶼国を招いて「第4回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」を開き、島嶼諸国に総額450億円の支援を約束した。これは前月の中国の30億元を意識した額だが、支援執行の専従責任者もおらず、太平洋での日本の存在感は薄い。
中国は1960年代末から毎年のように現職閣僚が太平洋を訪問、80年代前半には胡耀邦総書記自らがフィジーやサモアに足を伸ばしている。日本は昨年、当時の小池百合子環境相らがミクロネシア連邦などを訪れたが、これは現職閣僚としては実に19年ぶりのことだった。
「漁業も海底ケーブルも資源もある太平洋が民主主義で安定した海であることは日本の安全保障に必須の条件だ。日本は太平洋に無関心過ぎる」。中島氏の警告と叱責(しつせき)の意味は重い。
こんな事もあったようだ。↓
中国の太平洋島嶼諸国への“援交”進出を懸念 東京でシンポ(11/28 05:37)
【追記】7:55
中国の本当の”赤潮”が海を汚していたとは!
シャレにもなら無いが、・・・これは大笑いだ。
↓
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=5015
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