地検特捜部がハゲタカ狩に動く！

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東京地検特捜部が遂に「鷹狩」ならぬ「ハゲタカ狩」に動き出した。

お茶の間を巻き込んだ昨年のライブドアによるニッポン放送株買い占め騒動の裏では、やはり「村上ハゲタカ」が策動していた。

通常、悪事が露見する事を「馬脚をあらわす」と例えるがこういう場合は何と例えるのか。

さしずめ「タカ脚」ならぬ「鷹ハゲをあらわす」とでも言えばいいのか。

◆【鷹狩】(たかがり)とは、
飼い慣らし訓練した鷹や隼(はやぶさ)を山野に放って、野鳥・小獣を捕らえさせる狩猟。古く朝鮮半島から伝来したといわれ、宮廷・武家に長く伝わった。

◆【ハゲタカ狩】(禿鷹狩)とは、
禿山に棲息する貪欲なハゲタカを狩の対象とする点で、日本古来の「鷹狩」とはその意味を異にする。
ハゲタカが跋扈する代表的禿山としては東京の「六本木ヒルズ」が有名である。
通常ハゲタカ狩は証券等監視取引委員会が行うが何故か今回のハゲタカ狩には東京地検特捜部が動いている。

村上ハゲタカは違法であるインサイダー取引で巨額の利益を得たという。

ホリエモンが吐いたゲロの中から得た情報を元に、地検特捜部が既に関係者から聴取した模様だ。

騒動当時、村上ハゲタカが株を売却した相手はライブドアだったとされ、ホリエモンは「株取得前に村上氏と会談し、売却の意向を尋ねた」と事前交渉を認める発言をしていた。

いくらハゲタカの群れがアメリカ型資本主義を標榜しても、山紫水明の国・日本ではハゲタカの跋扈は風土に合わない。(http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e4e9da6be89567
12363cd846cef329d0

日本のハゲタカ・ファンドが「ハゲタカ狩」でオタオタしているというのに、ハゲタカファンドの本家アメリカではハゲタカファンドの大王とも言える世界最大の投資銀行ゴールドマンサックスの最高責任者がブッシュ政権の財務長官に指名された。

日本ではハゲタカの代表ともいえるホリエモンが逮捕され、村上某が当局の捜査を受けるというのに、アメリカではハゲタカの親玉が財務長官になる。

やはり写真で見ると流石ハゲタカの親玉だけあって見事にハゲ上がっている。

さすがハゲタカの本場、ビバ！アメリカ！

ブッシュ米大統領、財務長官にゴールドマンのポールソンＣＥＯを指名

ハゲタカファンドの親玉
　　　

拡大写真 　５月３０日、ブッシュ米大統領、財務長官にゴールドマンのポールソンＣＥＯ（写真）を指名（２００６年　ロイター/Larry Downing）

　［ワシントン　３０日　ロイター］　ブッシュ米大統領は３０日、次期財務長官にゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名した。ウォール街出身の大物を起用することで、低迷する支持率を引き上げる狙いがあるとみられている。
　ブッシュ大統領はイラク情勢などの問題を抱え支持率が３０％近くに低下、１１月の中間選挙を前に共和党内では大統領の求心力低下を懸念する声が高まっていた。
　大統領はウォール街出身のポールソン氏が、複雑な経済概念を明快な言葉で説明する能力があると称賛。また、中国の為替制度改革や市場開放を後押しする米国の取り組みについて、同氏が「米国の貿易相手国がルールに従い、国際的な知的所有権を尊重し、為替レートに基づいた柔軟性のある市場の維持を確実にすることを支援するだろう」と語った。(略)
　（ロイター） - 5月31日10時32分更新

◆ゴールドマンサックスとは、

≪世界最強の投資銀≫

　ＧＳは１８６９年創業の米金融界の老舗で、多くの人材を米政府の中枢に送り込み続けている。今回、優秀なリーダーを失うことは痛手だが、ＧＳはこれまでも数多くの幹部を政財界に輩出する一方、さまざまな人材も受け入れてきた。いわば「政財界とのリボルビング（回転）ドア」の役割を担い、改めて注目されている。

　ルービン元財務長官、フリードマン前大統領補佐官はいずれもＧＳ会長、ボルテン大統領首席補佐官も経営幹部だった。政権入りではないが、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の持ち株会社ＮＹＳＥグループのＣＥＯに就任したセイン氏は社長を務めていた。

　ＧＳは創業１４０年近い歴史をもつが、世界最強の投資銀行とされ、２００５年の年次報告書では税引き前利益が８２億７３００万ドル（約９２６６億円）と前年比２３・９％も増大し、成長を続けている。世界のＭ＆Ａ件数が２００４年に３３％も増えるなど、世界の業界再編や中国も含む新興市場への投資案件の急増がある。 (fuji Sankei Business 2006年５月１日)

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◆村上ファンド捜査　インサイダー取引の疑い

　村上世彰氏率いる「村上ファンド」がニッポン放送株を大量売買した経緯などについて、東京地検特捜部が捜査を進めていることが２日、明らかになった。村上ファンドや同放送株を一時大量取得したライブドアなどの関係者らから事情聴取するなどして、証券取引法違反のインサイダー取引などに当たるかどうか調べているもようだ。
　関係者の話や村上ファンド側の株の大量保有報告書によると、村上ファンドはニッポン放送株を順次取得、２００３年に事実上２位の大株主となり、０４年には保有株が１８％を超え、筆頭株主となった。
　昨年１月１７日、フジテレビが同放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）を発表した直前、村上ファンドはさらに同放送株を大量に買い付けた。
　翌２月８日、ライブドアが同放送株の大量獲得を公表。村上ファンドは保有株の一部をライブドアに売却したとされる。同月末時点で保有株は３・４４％にまで減り、一連の取引で巨額の利益を得たとみられている。(共同通信　2006年6月2日)
　

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