確かこの男は懲戒免職になっていたが、ついに逮捕されたのか。
ん？ 違う。 これは別件逮捕ではないか。
逮捕容疑は、この男が実質的に経営する建設会社の入札に絡んで奈良市を相手にした談合強要だという。
だが、この事件を単なる恐喝、強要の罪だけで終わらせてはいけない。
事件の背後に潜む日本の闇、、在日と暴力団の癒着、そしてそれに唯々諾々とひれ伏す地方自治体、これらの深部にメスを入れて貰わなければならない。
◆参考；「ヤクザの６割は、３割は在日」元公安調査部長が語る」
中川容疑者は、自身の「解放同盟奈良市支部協議会 副議長」の肩書きで、市に対して暴言と恫喝による圧力をかけていた。
その様子は、「担当職員は「机をたたいたり大声を上げたりするなど、威圧的な態度だった。交渉の場で議題にするといわれ、圧力と感じた」と話している」(産経新聞）。
うーん、別件逮捕でも いい。 これを契機に日本のタブーが解消するなら。
同和問題が地方自治体に絡む事件は何故か大阪市、京都市等関西に集中している。
≪(今年度に入って職員の逮捕者が８人にのぼっている京都市で10月２７日、)桝本市長は逮捕者のうち６人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の１つ」と指摘。
平成１４年度まで行っていた現業職員の優先雇用制度も背景にあるとの認識を示し、制度も含めた「解体的な出直し」を図る意向を表明した。同和行政のあり方が大阪市などで論議されているが、自治体の首長が採用問題にまで踏み込んだ発言をするのは異例で、波紋を広げそうだ。(関西産経)≫
京都市職員の不祥事が多発しても報復を恐れてか、彼等の不法を黙認してきた各市役所の体質。
だが桝本頼兼市長が「優先枠で甘い採用をしてきたから」 と今までの自治体の長には見られない勇気ある発言をしていた。
奈良市の元職員逮捕を機に、日本の闇と役所の体質がさらに厳しく問われるべきだ。
調べでは、中川容疑者は今年８月に市が入札制度改革を公表した直後、市の担当職員に「対象を個人業者にまで広げるのは話が違う」と制度を変更しないよう要求。自身が幹部を務めていた解放同盟奈良市支部協議会と市長らとの交渉を引き合いに出して「質問させてもらわんといかんな」と話し、圧力をかけた疑い。
奈良市は５月、談合防止のため郵送での入札を１０月から一部導入することを登録業者に通知していたが、制度変更はいったん延期された。
担当職員は「机をたたいたり大声を上げたりするなど、威圧的な態度だった。交渉の場で議題にするといわれ、圧力と感じた」と話している。
市によると、中川容疑者は同協議会幹部として出席した過去の交渉で、入札に絡む質問を繰り返していたという。
県警は、市から入札制度改革にかかわる資料の任意提出を受け、担当職員から中川容疑者の発言内容や延期に至る経緯などの事情を聴き、捜査を進めていた。
市によると、元職員は２０００年１２月以降、違う病名の診断書を提出して計３４回の病気休暇・休職を繰り返し、約５年間で８日間しか出勤していなかった。市は今年１０月、地方公務員法違反（信用失墜行為）を理由に懲戒免職にした。
中川昌史容疑者の顔写真
◇
京都市の類似事件も何故か環境局が多い。
今年の免職処分者1５人の中11人が環境局職員だと言う。
市によると、過去４年間に不祥事で懲戒処分を受けた環境局の職員数は、
▽１５年度＝１０人（全体で２８人）
▽１６年度＝８人（同１６人）
▽１７年度＝１５人（同２０人）▽１８年度＝６人（同８人）。
いずれの年度も全体の半数近くを占めている。
出勤３割、休職中に飲食店手伝い…京都市職員を懲戒免
京都市環境局南まち美化事務所の男性職員（４２）が病気休職や休暇を繰り返し、過去５年間で勤務が必要な日数のうち、約３割しか出勤していなかったことが１３日、市の調査で明らかになった。職員は病気休職中に妻が働く飲食店で仕事を手伝っていたことも判明し、市は信用を失墜させたとして同日付で懲戒免職処分にした。市は、不祥事の再発防止に向けて、全職員の勤務状況などを調査し、“要指導職員”９４人をリストアップ。特に問題があると判断した２３人に対し、分限免職処分を視野に厳しく指導する。
市によると、この職員は、過去５年間の勤務日数約１４００日に対し、出勤したのは４３０日。さらに、環境局服務監察チームの調査で、２００５年１２月以降、病気休職中に療養に専念せず、飲食店で働いていたこともわかった。
市が行った調査は、全職員１万６０００人が対象。不自然な長期休暇を取得していないかなどの勤務状況や、私生活についても本人から聞き取るなどした。この結果、有給休暇（年２０日）を年度当初にほとんど取得したり、借金の滞納で給料の差し押さえを受けたりしていた問題のある職員が浮かび上がった。
産経関西
逮捕者続出の京都市 市長「優先雇用が原因の一つ」同和行政で異例の発言
今年度に入って職員の逮捕者が８人にのぼっている京都市で２７日、臨時区局長会が開かれ、桝本頼兼市長が幹部らに再発防止を訓示した。会議後、桝本市長は逮捕者のうち６人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の１つ」と指摘。平成１４年度まで行っていた現業職員の優先雇用制度も背景にあるとの認識を示し、制度も含めた「解体的な出直し」を図る意向を表明した。同和行政のあり方が大阪市などで論議されているが、自治体の首長が採用問題にまで踏み込んだ発言をするのは異例で、波紋を広げそうだ。
京都市では今年４月以降、児童買春や傷害、窃盗未遂容疑などで職員５人が逮捕（１人は釈放）され、さらに今週に入って詐欺や覚せい剤取締法違反容疑などで職員３人が逮捕される「前代未聞」（市職員）の事態に陥っている。
事態を重視した桝本市長は２７日、臨時の区局長会を開催。幹部約４０人を前に「常識では考えられない状態。市政に対する信頼は落ちるところまで落ちたといわれても申し開きできない」と危機感をあらわにした。とくに逮捕者６人が所属した環境局に対しては「環境局の組織風土を一掃するため、組織や人事管理、業務のあり方も含め、抜本的な改革、見直しを行うよう」強く指示した。
同会終了後、記者の質問に答えた桝本市長は「（平成１４年度まで）京都市では同和行政の柱として地区の人々に対し職業の機会均等を保障するため、現業職への優先雇用を行ってきた」と説明。そのうえで「バブル期に現業職に応募する人がいないなかで、とにかく採用しないとごみの収集ができないということで、甘い採用をしてきたのは事実。その採用が（一連の不祥事の）大きな要因の一つ」などと述べた。
市によると、過去４年間に不祥事で懲戒処分を受けた環境局の職員数は、１５年度＝１０人（全体で２８人）▽１６年度＝８人（同１６人）▽１７年度＝１５人（同２０人）▽１８年度＝６人（同８人）。いずれの年度も全体の半数近くを占めている。
職員の綱紀粛正を担当する永岡正美・服務監は「不祥事を起こしているのは、約１万６０００人の職員のうちの２０人程度。そのごく一部の不祥事をどうやって防ぐのかが難しい問題」と受け止める。そうしたなか、この日の桝本市長の発言について、ある幹部は「（同和政策のことは）これまでぐっと発言をこらえてきたと思う」と話した。
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桝本市長は同日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された環境局職員の姉妹２人＝（２５）と（２６）＝を懲戒免職処分とする方針を示した。また詐欺容疑で男性職員（３４）が逮捕された保健福祉局にも、８月中に具体的な改善策を打ち出すよう指示。さらに管理監督責任を問い、市長と副市長を含む幹部の処分を９月１日までに行う方針を明らかにした。
西島藤彦・解放同盟京都府連合会書記長の話 「一元的な切り口で評価されるのは心外だ。たとえ地区の出身者であっても、職場での人間関係や上司との関係など、今生きている環境が人をつくっているはず。このような発言は、差別や偏見を助長するものだ」
ジャーナリストの大谷昭宏さんの話 「行政と、差別されてきた側がお互いを見直すよい機会で、市長の発言は高く評価できる。行政は事なかれ主義で地区出身者を甘やかし、差別される側もそれに甘んじてきた結果が現状。このままでは、お互いが一緒になって差別を残すだけだということを確認し、シビアに改革に取り組んでいくべきだ」
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