◆角田陣営献金疑惑「総連は大切な団体」 (読売 07/1/20)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm
民主県連関係者 説明責任求める声も
2001年の参院選を巡る角田義一参院副議長(69)陣営へのヤミ献
金問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮群馬県商工会などから計160万円の献金を受けた疑惑。同県連の関係者からは18日、県連と朝鮮総連との関係が以前から深かったことや、角田氏の説明責任を求める声などが相次いだ。
朝鮮総連について、県連関係者は「大切にしなければいけない関係団体として、名前が挙がることが度々あった」と明かす。別の関係者は、「群馬の社会党は全国的にみても朝鮮総連との関係が深かった」とし、「民主党県連発足後も、旧社会党系の一部でつながりが続いていた」と指摘。朝鮮総連との関係について、旧社会党系と保守系で対立することもあったという。
また、石関貴史衆院議員は「(献金が)事実だとすれば、違法であるだけでなく国家に対する背信行為だ。副議長というより議員としての責任が問われる」と語った。18日、角田氏の説明を聞くための最高執行役員会議を開くよう、長沼広事務局長に申し入れた。長沼氏は「現在、日程を調整中」としている。
一方、記者会見を開かない角田氏に対して、同党本部内でも「ちゃんと説明するべきだ」との声が上がっており、角田氏の対応が注目される。
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◆朝鮮総連施設、92自治体が税減免 (日経 07/1/19)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070119AT3S1902M
19012007.html
総務省は19日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税について、2006年度の課税状況(昨年12月末現在)をまとめた。
中央本部と地方本部・支部のある133自治体(東京都と132市町)のうち、92団体が税額を減免していたが、05年度と比べると10団体減った。
内訳は全部減免が45団体、一部減免が47団体。このほかに3団体は「回答を差し控える」としている。
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