沖縄の恥！テロリスト教授とマジキチ教授

　

沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

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「基地への電気・水道供給停止を」

市民団体が要請へ

沖縄平和運動センターや県統一連でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は２日までに、オスプレイが配備される米軍普天間飛行場への電気や水道を止めるよう、沖縄電力や宜野湾市水道局に求める方針を固めた。（沖縄タイムス　８月３日）

憲法で保障された「言論・信条の自由」を最も尊重する組織は新聞社や大学だと誰もが考える。

ところが沖縄では最も言論封殺に熱心な組織が新聞社と大学だという。

この二つの組織が手に手をとって言論封殺をしている。

初めて聞く人は悪い冗談と思うだろう。

その悪い冗談が実際にはまかり通るのが沖縄である。

琉球新報がドキュメンタリー作家上原正稔氏に言論封殺で提訴され現在係争中であることは周知のこと。

一方の大学ではどうなっているか。

昨年沖縄国際大学の某教授が八重山教科書問題に関し慶田盛竹富町教育長に批判のメールを送ったところ、沖縄２紙の袋叩きを受けた。(文末に※注として当時のエントリーを抜粋引用)

当時の沖国大学長は「批判メールは大学人として許されない」として、件の教授を叱責し大学人に言論の自由は無いと認めてしまった。

そして今回は「島ぐるみオスプレイ阻止」運動にからみ、琉球大学の学生たちが田母神元航空幕僚長の広島での講演会会を琉球大学でネット中継する計画を立てた。

これに対し同大学の教授たちが、インターネット中継の中止を求めているというから開いた口がふさがらない。

国防講演会使用　琉大教員が抗議

「大学憲章に背理」

琉球大学の教員有志２９人は３日、核武装による国防を訴える講演会が６日に同大でインターネット中継されることについて、会場使用を許可した同大に中継の中止を要請した。　
講演会は広島であり、ネット中継は広島・沖縄平和の会が主催。　要請では「国際平和の構築に貢献する」とした琉球大学憲章を引き、『日本核武装宣言』の文字さえ見られるような集いが、本学において開催されようとしている事態に、私たちは強い危惧を覚える」とし、開催は「大学の理念そのものへの背理」であり、岩政輝男学長へ中継の中止を求めている。
会場使用は通常の手続きに従って許可されたという。（沖縄タイムス　２０１２年　８月４日）

　　　　　　　　　　　☆

＞ 会場使用を許可した同大に中継の中止を要請した。

教授個人が学生たち主催の「ネット中継」を苦々しく思うのはそれこそ「思想・信条の自由」だから勝手だが、異論を許さぬ「全体主義」をモロに表し、２９人もの徒党を組んで言論封殺するとは。　

恥ずかしいとは思わないのだろうか。

ネット弾圧は中国の得意技ではなかったか。

人間悪臭のする環境に住み続けると嗅覚が麻痺し、臭いと感じなくなるという。

左翼臭が立ち込めた大学内に慣れ親しむと、自分たちが行う恥ずべき行為になんとも感じなくなるのだろう。(冷笑)

大学事務局は「会場使用は通常の手続きに従って許可された」といっているので、ネット中継を中止させることは事実上困難だと考えるが、当日「ネット中継講演会」に参加した学生をチェックし成績に手加減をするような教授がおれば、当日記にご一報して頂きたい。

同講演会の案内文に次のような文言がある。

「沖縄でも安全保障の抜け落ちた「空想平和論」が暴走していますが、学生たちはもうウンザリしているのです。
頭の固い人達が邪魔してくるでしょうが、・・・」

やはり頭の固い恥知らずな教授たちが邪魔してきた。

行動が見え見えで思わず笑ってしまう。

 

先日、「風船テロ」の仕掛け人である井端正幸沖国大教授の「テロ宣言文」を紹介したが、琉球大学にも「風船テロ」を扇動す恥知らず教授がいる。

沖縄タイムスに頻繁に登場する自称米軍基地の専門家。我部政明教授のことだ。

７月２２日付沖縄タイムスに掲載された同教授の「アジビラ」の一部を抜粋する。

オスプレイ阻止に何が必要か

不服従の態度を貫こう　　我部政明さん　（琉球大教授）

現政権に沖縄の要求を実現する意志は皆無です。これも米軍が配備方針を変えない背景の一つです。
そう踏まえると、オスプレイ配備に抗(あがな)うには、沖縄の人々のさまざまな「力」しかありません。　つまり、米軍が沖縄に居づらくなる力です。　例えばアドバルーンを飛ばすのも一つ。　合法の範囲であればなおさら日米は対応に苦慮するでしょう。　基地は基地の外部つまり沖縄の人々に依存して成り立っています。　そこに目を付ければ、基地への水道や電気の供給を止めることも視野に入るでしょう。　その是非や実現性はともかく、行使するのかの決断は、沖縄側が握っています。(沖縄タイムス　７月２２日)

我部政明琉球大学教授

「風船テロ」を思いついたことを自慢げに新聞紙上で披露する沖国大の井端教授も恥知らずだが、「風船テロ」に輪をかけて「基地への水道や電気の供給を止める」ことを思いつき、新聞で披露するこの人物の幼児性には呆れて言葉を失う。

当日記の読者ならご承知のことだが、伊波洋一元宜野湾市長が米海軍病院への水道供給を拒否し、議会で呉屋均議員に「人道に反する行為」と激しく糾弾されたことが記憶に新しい。

伊波元市長の「水道供給の差し止め」は地元２紙が「不都合な真実」として隠蔽したため、宜野湾市民と当日記の読者しか知らないことである。

伊波元市長が市民の顰蹙(ひんしゅく)をかった「非人道的行為」を県民に要求するとは、我部教授も悪臭漂う教授室にいると常識という感覚が麻痺してしまったのだろう。

沖縄の大学教授が感覚が麻痺し、恥を恥とも自覚しない「無恥人類」で多く占められていると書いてきたが、大学教授には本物の「マジキチ教授」もいるようで、こんな教授に教わる学生が気の毒でならない。

教授に自宅放火容疑

沖縄署が逮捕

沖縄市山内の自宅に火を付け、２階建て建物２階部分を全焼させたとして沖縄署は２９日、県内の大学に勤務する教授（５２）原住建造物等放火容疑で逮捕した。　逮捕容疑は同日午前１時３０分ごろ、自宅を放火しようと衣類に油をかけた上、ライターで火を付けて２階を全焼させた疑い。　同署によると火を付けたことは認め、逮捕当初は「死にたかった」などと話していたという。　意味不明な言動もあることから、同署は責任能力の有無を含め、動機などを詳しく調べている。（沖縄タイムス　2012年７月２４日）

放火は昔も今も重罪。

このマジキチ教授、火付け盗賊改め方鬼平に捕縛されていたら、今頃市中引き回しの上獄門晒し首の刑になっていただろうに。

＞同署によると火を付けたことは認め、逮捕当初は「死にたかった」などと話していたという。

死にたいのなら、チベットの僧侶を例に出すのは申し訳ないが、自分が油をかぶって焼身自殺すればよい。

それを何をトチ狂ったのか自宅に放火とは、やはりマジキチ教授のすることは異常だ。

＞意味不明な言動もあることから、同署は責任能力の有無を含め、動機などを詳しく調べている

意味不明な言動！　責任能力の有無！

やはりこの人物は「狂授」だったようだ。

専門は法科、いや放火だったようだ。

　

(※注)

沖国大、言論封殺の予兆

だが、沖国大の言論封殺を予感させる出来事が昨年の9月に地元2紙の紙面を賑わしていた。

沖縄の言論封殺は地元2紙の他に、地元大学を含む「反日複合体」が仕掛けていることが、八重山教科書問題で県民の前に晒されたのだ。

昨年9月、沖国大のＳ教授が、竹富町教育長の慶田盛氏に批判のメールを送ったときの地元2紙と沖国大の対応こそが「異論を許さぬ全体主義の島沖縄」の面目躍如であった。

Ｓ教授は慶田盛教育長のルール破りを批判し「沖縄のヒトラー」と批判のメールを送ったが、これに対応した慶田盛氏は、批判には言論で反論するという民主主義のルールを無視し、その批判メールをいきなり琉球新報と沖縄タイムスに持ち込んだ。

反日左翼複合体の中核をなす琉球新報、沖縄タイムスは、慶田盛教育長の期待にたがわず、早速一面、社会面のトップを沖国大のＳ教授批判の大見出しで飾った。

■学長声明で、大学人の批判派許されぬ

さらに地元2紙は紙面でＳ教授をバッシングするだけでは飽き足らず、卑劣にも大学にねじ込んで学長の謝罪文をホームページ掲載させている。

だが、この学長の謝罪文こそが「異論を許さぬ全体主義」を露骨に表しているのには驚いた。

次は沖国大ＨＰの引用である。

本学教職員が不適切なメールを送信したことについて

今回の行為につきましては、教職員個人の「思想信条」に基づく主張ではありますが、「批判メール」を送信するという行為につきましては大学人として不適切であり、極めて遺憾に思います。

本人に対しても、この件につきまして厳重注意を行いました。
また、先方様には、本学教職員の不適切な行為を深くお詫び申し上げたことも、併せてご報告いたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年9月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長・学長　富川　盛武


大学人が「批判メール」を新聞などでいきなり公開したり、ビラに印刷して不特定多数にばら撒いたのならともかく、個人宛に批判メールを送るのは、それこそ教職員個人の「思想信条」に基づく自由ではないか。　それを認めていながら「批判メール」を送信する行為が「大学人として不適切」とは、大学人は批判精神を持ってはいけないということなのか。

いや、そうではあるまい。　沖縄の左翼大学人ほど連日「批判文」を新聞で書き散らしている大学人は全国でも珍しいのではないか。

沖国大に限らず、琉球大学、沖縄大学のどれをとっても極左大学人の巣窟であり、連日「批判の暴風」を撒き散らしているのではないか。

左翼大学人の批判を拱手傍観どころかこれに加担する態度を示し、一方数少ない保守系大学人が批判するとこれを封じるとしたら、大学による明らかな言論封殺ではないか。

八重山教科書問題は八重山地区住民のみならず全県民の、いや全国民の注目を浴びる社会問題にまで発展し、現在東京書籍版教科書を支持する「反日左翼複合体」の完敗という結果で今新年度を迎えようとしている。　つまりＳ教授の批判が正しかったことが文科省の指導で明らかになったではないか。

 　　　　　　　　　　　　　　　　★

【おまけ】

 

■八重山日報2012年８月４日

 

異常なオスプレイ沖縄配備反対運動に思う　本紙論説委員長 惠 隆之介

 

 

 

１．最悪の事態に備えよ！
　昨年、石垣で自衛隊を参加させての防災訓練が実施された。その際、ＮＨＫが市民にインタビューしたところ、「防災訓練に戦闘機まで参加しているのはおかしい」と発言した方がいた。

　この方が目撃したのはファントム偵察機であった。私はこの方に、平和ボケ大賞を贈呈すべきと思った。

　今後の防災訓練においては最悪の事態を想定して実施すべきである。
　一昨年三月十一日に発生した東日本大震災のあと、災害派遣で現地に出動した自衛隊指揮官から深夜、私に連絡が入った。

　「見慣れないアジア人の集団がうごめいている」「遺体が損壊されており、指が切断されていたり、顎骨に人為的損傷が見られる」。この集団は不慮の災難で海水を飲み込んで膨れあがった遺体のズボンを切り裂いて財布を盗んだのみか、遺体を損壊してまでご遺体が身につけていた貴金属類を奪っていたのである。

　海外で東日本震災クラスの災害が発生したときは、当該国所属の国軍は武装したり、ＭＰ隊（憲兵隊）が出動させて治安秩序維持にあたる。さらに混乱の度合いによっては戒厳令を布告して法秩序が回復するまでは一般法（平事法）の執行を停止する。

　残念ながらわが国にはこのような有事法体系がない、現行では救助活動する自衛隊が不逞の外国人集団に遭遇してもどうすることもできないが、現場指揮官が超法規的に判断し不法行為を牽制することはできるのだ。

２．首長責任の明確化と生前遺言制の実施を
　平成八年、阪神大震災が発生したとき、倒壊家屋に挟まれ、押し寄せた火炎に焼かれて市民約四五〇〇名が亡くなった。それ以前、ときの貝原知事に自衛隊は防災訓練の実施を何度も提案していていたが、左翼傾向の思想をもった知事や県幹部によってことごとく否決されていた。

　こういう首長の判断ミスによって住民に甚大な被害を及ぼしたときには、本来なら当該首長は全財産を処分して被災住民、遺族への弁済にあてるべきではないだろうか。

　沖縄でも平成元年から三年にかけて折から発生したバブルに便乗しようと幾多の市町村首長が後援業者と結託して第三セクターを創設し、箱物事業を手がけたていた。ところがその後バブル崩壊し、事業はことごとく失敗した。

　異常だったのはその際、県内首長誰一人、私財を処分してまで経営責任をとった方はいなかった。民間であれば経営陣は銀行より資産を差し押さえられてルンペン生活を強いられていたのである。

　そこで表題のオスプレイ沖縄配備反対運動に言及したい。中山市長まで同機の沖縄配備に反対しておられるが、最悪のとき責任をとれる覚悟をもってのことであろうか。

　ここ日本本土では、「中山市長は沖縄で唯一人の正論を主張する首長、次回は是非、国政へ」と資金援助まで申し入れる国民もいたが、このオスプレイ沖縄配備反対への賛同の動きを知って、誰も中山市長に言及する方はいなくなった。

　米軍は九月、尖閣、与那国方面にて紛争が発生する危険度が最も高くなるとすると分析しているのだ。

　それと石垣、与那国方面には、自衛隊や米軍に反対する方々が少なくないと言われている。そこでこういう方々のために、自然災害や有事発生時、自衛隊、米軍による救援活動を一切拒否するむねの意思表示を登録する制度を確立すべきと思う。

　救急医療では、「トリアージ」と称して、災害被災者の怪我の度合いによって医師により、救命処置対象者の順番が決定される。

　このシステムを災害有事救援事態のときにも拡大適用して、救援を拒否する対象者または家族を選定すべきと私は思う。

　　　　　　　　　　　　　☆

 

 

沖縄の出版界から

出版を断られた

問題の書！

これを読めば、沖縄の見方が

変わる！確かに変わる。

『沖縄に内なる民主主義はあるか』

著者：又吉康隆

出版社：ヒジャイ出版

定価：税込み１５７５円

目次

第１章　琉球処分は何を処分したか

第２章　命どぅ宝とソテツ地獄

第３章　県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

第４章　基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第５章　普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第６章　八重山教科書問題は何が問題だったか

ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp

※受注当日か翌日までには発送可能です。

 

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■【拡散依頼】

8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会

「普天間基地の辺野古移設は地元の反対が強いから不可能である。」
これは、真っ赤な嘘です。プロパガンダです。
移設先の本当の地元とは、移設先の米軍キャンプのある名護市辺野古区です。

＜名護市辺野古区のホームページ＞
http://www.henoko.uchina.jp/

辺野古区のホームページには、
「私たちは今まで基地との交流によりまちを発展させてきました。」
と書かれています。
実際にキャンプ・シュワブの米海兵隊隊員と辺野古区住民は溶け込んだように生活しているようで、辺野古区の恒例の運動会では、キャンプシュワブの隊員は第11班の住
民として参加しているとのことです。

＜写真：辺野古区運動会に参加している米海兵隊隊員とその家族＞

辺野古区民は首尾一貫して、普天間飛行場の危険性の除去を願い、代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです。
しかし沖縄のマスコミ、全国のマスコミはその事実と辺野古区民の思いを一切報道せず、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り返され、結果として全国民も国会議
員さえその事実をしらず、国家の利益を大きく失うことになってしまいました。

そのような中、名護市民が立ち上がり８月８日に「辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会」が再開される事になりました。

地元マスコミに封殺されてきた辺野古区民の真実の声、そして辺野古テント村の実態や被害状況などを直接聞くことができます。

沖縄在住の方は、万障お繰り合わせの上是非、ご参加ください。
そして、沖縄のマスコミの報道が嘘だらけであることを多くの沖縄県民にお伝え下さい。

また、沖縄県外にお住まいの方も、ご都合のつく方は是非沖縄まで足を運ぶようお願い申し上げます。

マスコミの報道と沖縄の真実のギャップを体で感じ取り、その事実を全国に広げていただきたく存じます。
特に辺野古区民の真実の声を全国に広げていただきたく切にお願い申しあげます。

◇関連ブログ記事◇
＜■立ち上がった「辺野古漁港の不法占拠を許さない名護市民の会」＞
http://goo.gl/bP3AB
＜■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！＞
http://goo.gl/8gRFk
＜■韓国の左翼団体と連帯している辺野古テント村＞
http://goo.gl/KHUu7
（仲村覚）

チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/WBccb

 

【拡散依頼】

◆辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会◆
◎日時：8月8日（水） 開場 午後6:30 開演 午後07：00
◎場所：名護市民会館・大ホール
（ 〒905-0014　沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）
◎参加費：無料・カンパ大歓迎
◎主な登壇予定者：
◇前名護市長 島袋吉和氏
◇名護市議会議員 宮城安秀氏

辺野古移設拒否の根底には、マスメディアと左翼勢力による「辺野古区民の声黙殺工作」がありました。
辺野古区民は、首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を、心から願い、そのために基地の代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです、ま
さに沖縄のウムイ（思い）そのものです。

しかしマスコミはその思いを一切報道せず、沖縄県民だけではなく、多くの国民・国会議員にもその事実を知らせないまま、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り
返され、結果として日本の安全保障を揺るがす大きな問題へと炎上させてしまいました。

今こそ良識ある沖縄県民は、報道されない沖縄県民の声を、そして辺野古区民の声を、力あわせて全国に発信し、日本国における沖縄の果たすべき役割を自ら宣言すべき
なのです。

いままで、辺野古区民が自ら先頭に立ち表明しようとすると、反対する勢力による多くの妨害や嫌がらせが発生し、辺野古の人間関係や住民の方々の精神を蝕んできまし
た。

今こそ、沖縄県民有志による、「辺野古区民の真実の声を全国に広げる県民集会」実行委員会の設立を提案し、マスコミが報道しない沖縄の真の声を全国に発信できるよ
う、関係各位と力を合わせていきたいと考えておりますので、ご賛同、ご協力を心からお願い申し上げます。
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