狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「ゴネ得」許せば教育歪む

2014-05-26 07:02:34 | 八重山教科書採択問題

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沖縄県内の「告別式」最新情報

                                    ☆
 
昨日は那覇市に対し住民訴訟を起した「住みよい那覇市を作る会」の集会にオブザーバーとして参加した。 
 
日曜日をおして参加した熱心な参加者の議論は白熱そして沸騰した。
 
議論のおもな要旨はこうだ。
 
「反戦平和は免罪符」を社是とする沖縄2紙は住民訴訟に対する消極的報道である。これに対抗し、どのように一般市民に周知させていくか」
 
那覇市長を相手取った住民訴訟は、2件有るがいずれも内容が複雑なので、一般市民に訴訟内容を周知させるのに困難を伴う。
 
そこで筆者の独断で2件の訴訟の内容を大雑把に纏めるとこうなる。
 
■訴訟その1・・・松山公園界隈の公有地の不当な便宜供与
 
①巨大な龍柱の建立が予定されている松山一帯の公有地に、孔子廟などの宗教施設の設置を認めた那覇市に対する、(憲法に謳う)「政教分離」の原則違反の異議。
 
②公有地を私的団体である「久米崇聖会」(一種の門中)への無償便宜供与への異議。

 ■訴訟その2・・・那覇市が関わる福祉事業での不明朗な公金の流れ

翁長那覇市長の後援会長が経営する福祉法人に対する不明朗な公金流入。 

②さらにこの福祉事業には国と県から夫々総額の50%、25%の補助金がつく。 だが那覇市はあえてそれを拒否し、全額を那覇市の予算で執行している。その理由は。

事業費の当初予算を上回る予算執行をして、残った公金を留保。 蓄積した留保金の使途が不明。

④国、県の援助を断る理由は、監査が厳しく上記③のようなデタラメな会計が出来なくなるから、との疑惑も浮上。 翁長氏個人の選挙資金へ流用との噂もあるが、これを裁判で解明の予定。

会議の終了間際に参加者からこのような意見が出た。

「竹富町教科書問題に関してだが、最近の沖縄2紙を見ると、あたかも竹富町が正義を貫いて、文科省の強引な政治介入を排斥したかのような、デタラメな記事が目に付く。 本日(25日)の沖縄タイムスなどは社会面トップで『(文科省や玉津石垣教育長の)敗北宣言」などの大見出しで読者を印象操作している」

「順法精神を学ぶべき公民教科書で、法律を無視してゴネ得がまかり通るような実例を看過したら、これほど教育上有害なことはない」

「下村文科大臣が沖縄に気兼ねして、なーなーの決着でごまかしたが、住民訴訟のついでに竹富町教育委を相手取って住民訴訟を起してはどうだろうか」

概略このような発言だったが最後の「竹富町教育委を相手取って住民訴訟を起してはどうだろうか」のくだりでは万雷の拍手があった。

「(竹富町のゴネ得を)下村大臣が許してもオレが許さん!」などとテーブルを叩いて大声で叫ぶ猛者も出現する熱気であった。

ただ、何をするにも軍資金を要し、上記の二つの住民訴訟も市民有志の献金を頼りの金欠訴訟であり、これに新たに竹富町相手の「ゴネ得訴訟」を起すのにも、・・・先立つものは金。

産経新聞も「『ゴネ得』許せば教育歪む」と言っているではないか。

どなたか資金援助をしてくれ方はいませんかね。

【主張】教科書採択問題 「ゴネ得」許せば教育歪む

2014.5.23

 教科書採択問題で沖縄県教育委員会は、竹富町が石垣市などとの共同採択から離脱することを認めた。地域の教育事情を無視した決定であり、看過できない。

 竹富町は石垣市、与那国町と3市町で八重山採択地区協議会をつくり、教科書を選んできた。

 しかし、平成23年夏の採択で、協議会が中学公民教科書に育鵬社版を選んだ答申に従わず、24年春から東京書籍版の使用を強行している。

 義務教育の教科書を小規模教委が共同で採択するルールを定めた教科書無償措置法に反し、地方自治法で最も強い是正要求が竹富町に出されている。法に従うのが当然だろう。

 昭和30年代後半に無償措置法が導入されて以降、採択地区協議会の答申に従わなかった例はない。平成17年に茨城県大洗町が協議会の決定と異なる扶桑社版の中学歴史教科書を使おうとしたが最終的に共同採択のルールに従った。

 沖縄県教委は違法状態を是正しようともせず、採択地区の区割りを変え、竹富町単独採択を認めるという。県教委は「これで混乱は終息に向かう」などとしている。文部科学省は県教委に遺憾の意を伝え、復帰の検討を求めた。

 採択の際には教科ごとに多くの教科書の内容を調べ、資料をつくる調査研究の負担も多い。共同採択は効率的な教科書の配布ができるほか、教員の共同研究などでもメリットは大きい。

 竹富町が離脱して別々の教科書を使うことで、教員人事異動の際の学習連携など、授業に支障がでることも心配されている。

 竹富町の役場が石垣市内(石垣島)の港近くにあることからわかるように生活や文化圏は一体だ。教員人事も八重山採択地区で連携して行われてきた。支障は竹富町だけの問題にとどまらず、石垣市も同町離脱に反対している。

 沖縄県教委も、竹富町が八重山採択地区にいることが本来は自然だとしてきた。

 だが、離脱を認めた県教委は「教育行政の効率、地域の教育事情などを客観的、総合的に検討した」とコメントした。これでは説明になっていない。

 教科書採択には公正さが強く求められる。ゴネ得を許す違法状態の追認は、教科書を適正に選ぶ採択制度を歪(ゆが)め、教育への信頼を大きく損ねる。

 

「ゴネ得」を許して、無理が通って道理が引っ込む世の中に反対する方、

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3 コメント

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Unknown (東子)
2014-05-26 07:29:53
文科省は、県教委と竹富町に、訴訟の用意があると言った。
訴訟と言う言葉で圧力をかけた。
一般的には、「訴えると言って、実際に訴えなければ
脅迫になる」。
訴訟という言葉で圧力をかけて同一採択へ導こうとしたことを、「強権」と言われてもしかたがない。
県教委と竹富町のごり押しが問題であるのに、文科省が訴訟に踏み切らなかったことで、文科省のごり押しと問題がすり替わってしまった。
文科省の罪は重い。
Unknown (Unknown)
2014-05-26 08:12:28
竹富町のゴネ得男に対する住民訴訟なら、全国の関心事ですので、訴訟費用としての献金は充分期待できますよ。

私も些少ながら協力の用意が有ります。
県教育長も許せない (安仁屋 正昭)
2014-05-26 10:37:42
住民訴訟には 住民監査請求⇒意見陳述⇒監査委員会の監査(ほとんど却下)⇒30日間以内にのみ住民訴訟の権限
ところが、監査請求できる期間は、不当や違法性のある公金支出を知った1年以内の期間のみという条件、
以外は時効だ
おまけに監査委員は半数が職員で半数は市長の手代の議員とくれば、まともな監査をするハズも無い。
住民訴訟は、(弁護士費用以外の)すべての裁判費用を原告が負担しなければならない
勝訴しても原告人等の持ち出し金は返らない
この制度自体が行政側断然有利の制度だ
このような不正を糺すには、勝訴したら原告らに手数料として実費は返還されるようにすべきと思う

それにつけても竹富町・県教育庁・文科省と
どいつもこいつも我が国の青少年に何を見せているのか猛省して貰いたいものだ
県教育長にも天誅を下したいところだが
竹富の住民票・・が最大のネックですね
どなたか退職しておられる方で日本の教育行政の改善にひと肌脱いて 竹富に住民表を移し、提訴して下さる方は居られませんか?

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