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RBCテレビニュース
ＣＨ－４６が退役 オスプレイへの入れ替え完了
普天間基地に残っていたＣＨ‐４６ヘリ２機が３０日午後解体のためキャンプキンザーに移動しこれでオスプレイへの入れ替えが完了しました。
３０日午後１時半ごろ普天間基地に残っていたＣＨ‐４６ヘリ２機のうち１機が浦添市のキャンプキンザーに飛来、その１時間半後に最後の１機も到着しました。
普天間基地には２４機のＣＨ‐４６が配備されていましたがアメリカ海兵隊は老朽化を理由にオスプレイへの入れ替えを進めていました。
３０日移動した最後の２機もキャンプキンザーで解体されることになっています。
県民の強い反対をよそにオスプレイが沖縄へ配備されて１０月１日で１年を迎ますが、これで、ＣＨ‐４６からオスプレイへの入れ替えが完了したことになります。
◆ニュース映像
＞普天間基地には２４機のＣＨ‐４６が配備されていましたがアメリカ海兵隊は老朽化を理由にオスプレイへの入れ替えを進めていました。
沖縄２紙は今年になってから１２機のオスプレイを配備したことを、「追加配備」と報じた。あたかも米軍側が次々とオスプレイの数を増やしているかのような印象操作だ。
歪曲報道の典型である。
今年の１２機配備は従来の旧型機CH４６の２チーム、２４機（１２機×１２機）の入れ替えに過ぎない。
RBCテレビが、オスプレイ配備はトータルでは旧型機と同数である事実を初めて報道した。
沖縄２紙から真実を知ることは困難である。
今朝の沖縄タイムスは、安倍政権が法治国家として当然の措置をしたことに久々の大発狂である。
教科書採択 是正要求
竹富町教委に文科省
独自使用は「違法状態」
拙速要求 竹富は静観
八重山教科書 政治意図「見極める」
にじむ自民の強行姿勢
いずれの見出しにも失笑する。
日教組を支持基盤にする文科相の民主党政権が見逃してきた竹富町教委の違法行為。
これに対し、安倍政権が法治国家として当然の措置をしたまでだ。 ２０１１年の夏以来足掛け３年にわたる違法行為に対し、むしろ遅きに失した感がある。
「拙速要求」とは、一体何を寝ぼけているのだ。
遅すぎたんだよ！
政治意図「見極める」だって？
法治国家としての遵法精神なんだよ！
教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ 教育行政で初
産経 2013.9.30 13:09
沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが２９日、分かった。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。
この問題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成２３年８月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。
文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨年４月から町民からの寄贈という形で東京書籍を無償配布、使用している。
政権交代を受けた今年３月、義家弘（ひろ）介（ゆき）文科政務官が同町を訪れ、違法状態を解消するよう指導。その後、文書でも指導したが、９月にあった来年度使用教科書の必要冊数報告でも同町が育鵬社を報告しなかったため、文科省は法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を発出する必要があると判断した。
地方自治法は市町村の事務処理が法令に違反している場合、所管大臣が都道府県に対し、是正要求を行うよう指示することができると規定している。発出された場合、自治体は是正のための法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。
総務省によると、是正要求は２１年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢（や）祭（まつり）町に出された２例しかないが、いずれも従わなかった。竹富町も従わない可能性が高いが、文科省はこの場合、地方自治法の改正で今年３月から可能になった自治体に対する違法確認訴訟を検討する。
■是正要求 地方自治法で規定された自治体に対する国の是正措置。都道府県の事務処理について法令違反や公益を害している場合、改善に必要な措置を取るよう求めることができる。市町村に対しては、都道府県に是正要求を行うよう指示することができる。罰則はないが、勧告と異なり、自治体は是正のための法的義務を負う。不服がある場合は総務省に審査を申し出ることができる。
★
【岡雄一郎】沖縄県八重山地区の３市町で中学公民教科書の採択結果が割れ、竹富町で国の無償給付でない教科書が使われている問題で、文部科学省は、地方自治法に基づく是正要求をする方針を固めた。教育行政では初の措置。地方の教科書選定をめぐって国が法的措置に踏み切る異例の事態になる。
複数の文科省幹部によると、関係省庁との調整を経て、来月上旬にも沖縄県教育委員会に対し、竹富町へ是正要求するように指示する。９月中旬が締め切りだった来年度の使用教科書に関する県教委からの報告でも無償給付できない事態が変わっていなかったため、決断したという。
石垣市と与那国町を含む３市町でつくる八重山地区では、２０１１年夏、使用教科書を検討する採択地区協議会で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の採択を答申。両市町は従ったが、竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版を独自に採択。国の無償給付が受けられないため、民間からの寄付で買って使っている。
教科書採択に関しては、教科書無償措置法が採択地区協議会で決めた同じ教科書を使うと定める一方、地方教育行政法は各市町村に採択権限を与えるという「矛盾」が生じている。
民主党政権は、無償措置法違反の状態を解消するように３市町に求める一方、「竹富町の採択を無効とはできない」という考えだった。しかし、自民党政権は「違法状態は認められない」と竹富町に採択のやり直しを求めていた。
◇
■竹富町「コメントできない」
竹富町の教育委員会総務課の西原啓栄課長は「初めて聞く話だ。沖縄県からも連絡はなく、コメントできない」と話した。
沖縄県はこれまで、石垣市と与那国町を含む３市町で同じ教科書を採択するように話し合いを求めてきたが、物別れの状態が続いている。
☆
「竹富は静観」などと強がっているが内心では断頭台にいる心境だろう。
果たして慶田盛氏に国を相手の訴訟に応じる度胸があるのか。
竹富教育委の違法性はプロ市民が起した裁判の高裁判決で既に証明されている。
結論は既に見えている訴訟をするとなると今度はプロ市民から「無駄な裁判費用を浪費した」などと訴えられかねない。（爆）
八重山教科書問題は既に「終わっている」という認識だったが、後は慶田盛氏が断頭台を前にしてどのような悪足掻きをするか高見の見物である。
それにしても、一時はあれほど紙面で慶田盛氏を支援した「識者」の先生方が静かなのはい一体どうしたのだろうか。
【お詫びと訂正】
昨日のエントリーで八重山毎日の社説を紹介し、その反論として次のように書いた。
＜次に紹介するのは１０年前の読売の社説だが、平和教育に対するな冷哲な思考が随所に見られ、１０年の時を越えてそっくりそのまま八重山毎日への反論にもなっている。＞
ところが間抜けなことに肝心の読売の社説を落としてしまった。（冷や汗）
不注意をお詫びして、改めて読売社説を引用します。
■２００３年８月１４日付・読売社説（１）
「戦争は恐ろしい」だけで終わらせてはならない。明日は終戦記念日。平和について、一人ひとりが思いをめぐらすべき時である。
平和は、学校教育においても重要なテーマだ。だが、平和教育の形がい化が指摘されて久しい。日本の平和にとって今最大の問題は、北朝鮮の核であり、拉致問題だ。それなのに、この問題について深く考えさせる授業は、ほとんどない。
平和教育が、情緒的な反戦意識の形成に主眼を置いてきたことが、その背景にある。平和教育の理念と方法について、抜本的な見直しが必要だ。
日教組は、先の大戦について、東京裁判の判決などに依拠し、日本の「侵略と加害」ばかりを強調する立場をとってきた。また、「資本主義国は好戦的、社会主義陣営は平和勢力」という図式を、戦後、長く固持してきた。
地方自治体の平和博物館などで、日本軍の残虐さを強調するため、事実に反する写真が展示されたこともあった。
平和教育に、歴史や国際状況の認識、子供の感受性への配慮など多くの面で、誤りと偏りがあったことは明らかだ。その現状は、戦後長く続いた「進歩派」主導の平和観と無縁ではない。
見直しの機会は何度かあった。
日教組教育文化政策局が一九九六年に出版した「もうひとつの『平和教育』―反戦平和教育から平和共生教育へ」は、従来の平和教育が、国民の支持を得てこなかったことを認めている。
先の大戦についての考え方は多様であるとの見解も示し、教師が自分の歴史認識を子供に押しつけることを戒めた。
自社連立政権の樹立など、当時の政治状況を反映する提案だった。だが、今、そこに示された平和教育の転換が学校で進んでいるとは、とても言えない。
平和教育で目指すべきは、現在の価値観で歴史を断罪することではない。子供に、戦争の災禍や恐怖を教えるだけでなく、戦争に至るまでの経緯を冷静に分析し、教訓をくみ取る力を培うことだ。
先の大戦に至るアメリカの対日政策などの調査を基に、どの時点でどうすれば日本が戦争を避けられたのかを話し合う授業をしている教師がいる。新たな角度で戦争を考える教材特集を組んだ教育雑誌の発行も予定されている。
沖縄では、残虐な写真によって子供が人間不信に陥る恐れもある、とする平和教育の手引を県教委がまとめた。読書や植物栽培などを組み入れた、総合的な平和教育が広がりつつある。こうした取り組みを大切にしたい。
■１０月のイベント案内です。
ドキュメンタリー作家上原正稔氏
■勝訴祝勝会のご案内■
皆様のご支援のお陰をもちまして、沖縄史上初の劇的な勝訴を勝ち取る事が出来ました事を改めて御礼申し上げます。
これまで、「沖縄の世論は我々がつくる」と豪語していた大手メデイアの威信が、上原氏の逆転勝訴により音を立てて崩壊し始めております。
かつて東京オリンピックの聖火が米軍統治を崩壊させた如く、この逆転劇を全国に伝播させることにより、戦後レジームを完全に消滅させましょう。以下の如く祝勝会を開催致しますので、皆様のご出席を宜しくお願い申し上げます。
記
《祝勝会》
日時：10月12日（土）開場：12：00 祝勝会：12：30〜14：30
会場：パシフィックホテル 二階 珊瑚の間
会費：2,500円
《参加の申し込み》
参加定員：50名様
申し込み締切：10月4日（参加希望者が定員に満ちた時点で締切ります）
もう込先：三善会事務局（ニシコリ）まで
携帯：070‐5484‐4617
Fax：098（898）0593
携帯メール banzainipon@willcom.com
☆
＜10・27沖縄マスコミ正常化推進大会in辺野古＞
「愛する沖縄県民への警告！」
～言論封殺の地、「辺野古区」から目指すマスコミ正常化～
チラシPDF版のダウンロードはこちらから、
http://goo.gl/kwb1tW
◎日時：平成２５年10月27日（日）
◎場所：辺野古公民館（沖縄県名護市字辺野古913−10）
◎参加費：500円
◇マスコミ正常化推進大会◇
◎受付：12時30分 開会：午後１時
◎基調講演：「愛する沖縄県民への警告！」
＜講師：坂東忠信（元警視庁通訳捜査官）＞
◎緊急報告1：「琉球新報の言論封殺の実態！」
＜江崎孝（ブログ狼魔人日記管理人）＞
◎緊急報告2：「反米・反日報道の行き先は琉球独立」
＜仲村覚（沖縄対策本部代表）＞
◇マスコミ正常化写真展◇
～沖縄を第二のウイグルにしてはならない！～
写真展：「ウイグルの実態！ 偏向報道の実態！」
展示時間：午前10時～午後３時30分
■主催：沖縄対策本部
■後援：チーム沖縄
■お問い合わせ：TEL : 070-5410-1675(仲村雅己)
＜FaceBookページ＞
https://www.facebook.com/events/216552498508713/
E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com
「普天間基地の危険性を除去し辺野古の米軍基地に統合縮小を実現する」県民の会・結成式
9.29 沖縄マスコミ糾弾デモ・街宣 in 那覇
クリック⇒■■イベント案内■■
稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる
「かみつく3」定価：１７３５円（税・送料込み）
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「かみつく2 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
なお、本日の琉球新報・沖縄タイムス両紙は、違法確認訴訟を起こされた際の町の財政を心配するような文言が踊っていたが、訴訟を起こされて町の財政が圧迫されることになっても、責任はすべて三歳児以下のダダこねを続けるケダモノ教育長にあるのであり、自業自得としか言いようがない。
ちなみに今、目下の話題は、琉球新報と沖縄タイムス、もしくは御用「識者」と御用「読者」、どちらが最初に「琉球処分」という文言を持ち出してくるか、である。
まずは、都道府県が市町村を訴えるよう、大臣が都道府県へ指示をするもののようです。
つまり沖縄県（教育委員会）が竹富町（教育委員会）を訴えることになる。
県が放置すれば、国が県を訴えることになる。
さて、県教育委員会は竹富町教育委員会を全力で応援してきた手前、どう対処するやら。
あの中国漁船船長を、中央ではなく一地方の沖縄地検の判断で解放させたようにしろ！と指示する民主党でさえ、「違反」と認識していたこの教科書問題。
＞あれほど紙面で慶田盛氏を支援した「識者」の先生方が静か
マスコミは「感情の問題」にして相変わらず情に訴えたいようですが、合法か違法かという「法の問題」に集約されてきましたから、ここは「識者」の中でも法律家の出番でしょう。
教科書問題で活躍なさった弁護士についておさらいしておきましょう。
★仲山忠克弁護士
「違法の文科省見解」と題などで、たびたび文科省の違法性を、憲法を絡めて批判してきた人だったが、無償で教科書を受け取れないのは違法と訴えた裁判では、弁護士を引き受けず。
自分の理論の正しさを証明できる場を自ら放棄したもったいない人。
皆あなたの法解釈を信じて、吠えたんえすけれどねぇ。
まっ、憲法の条文をだして正当性を訴える時は、有効な法律がないというときでもありますけれどね。
ところで、今まで通り基地問題ではご活躍なでしょうか？
★井口博弁護士
教科書裁判で実際に原告の弁護をした弁護士。
専門は環境問題。
なぜ、畑違いを引き受けたのかと今でも疑問。
仮処分の段階ですでに原告の主張を退けられていたが、井口弁護士は「仮処分で裁判所の考えがわかったから十分勝訴は見込める」と言って裁判に突入。
結果は、狼魔人日記に書かれている通り。
どうも、この訴訟、輝かしい経歴の持ち主である井口弁護士にとっては汚点となるのか、wikiには載っていない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E5%8F%A3%E5%8D%9A
＞自治体に対する違法確認訴訟
国から訴訟を起こされたら、沖縄県と竹富町は、誰に弁護を依頼するのでしょう？
負けが見える裁判を誰が引き受けるでしょう？
私は、名護市の顧問弁護士を推薦します。
なんせ、辺野古の違法テントを地元民からの撤去要求に「憲法の表現の自由」を根拠に堂々と擁護し居座らせる敏腕弁護士だ。
たしか、「てぃだ法律事務所の玉城辰彦弁護士」だったと思う。