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自民党の「消費税増税」に相乗りして「消費財論議」で「小沢隠し」「普天間隠し」を目論んだが、消費税論議で支持率低下の気配がみえるや、「論議までは公約だが消費税アップは公約ではない」と路線変更、さらにこんどは「消費税アップしても還付支給する」と来た。
で、公約は消費税をアップするのアップしないの？
はっきり形をつけてよ♪
消費税を低所得者へ還付 首相、年収２００万～４００万？
2010.7.1 01:04
菅直人首相は３０日、青森市で演説し、消費税を増税した際の低所得者対策として「年収２００万円とか３００万円の人に還付する制度や食料品などの税率を下げることを相談したい」と述べ、還付制度や、生活必需品の税率軽減を検討していることを明らかにした。
この後、秋田市で「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」と発言。山形市では「年収３００万～４００万円以下の人にかかる税金分は全額還付する方式を話し合う」と述べ、対象年収を徐々に引き上げた。
これまで首相は「消費税の逆進性を改めるため、複数税率や税の還付を議論したい」（６月２１日記者会見）と表明してきたが、対象となる年収水準を例示したのは初めて。
首相は「民主党の力だけでは十分でない。与野党を超えて議論しようとあえて参院選前に明らかにした」と述べ、超党派協議に向けての問題提起だと強調。いずれの発言も増税批判をかわす狙いがあるようだが、複数の水準提示は試算根拠のあいまいさを露呈した。仮に年収３５０万円以下に還付すれば、世帯別で約４割が対象となるだけに、かえって有権者の混乱を招く恐れもある。
◇
今朝の沖縄タイムス・社説の見出しは、これ。
今度の参院選沖縄地区は、民主党は政権与党でありながら公認候補を立てないという異常事態である。
普天間移設で、喜納県連代表が公然と民主党本部に反旗を翻し、民主党政権樹立を応援した沖縄紙も一斉に民主党批判に回っているからだ。
「小沢隠し」が昂じて「小沢封印」になりつつある現状に怒った小沢氏が、「しばらく静かにして欲しい」との首相勧告を無視し、党執行部に反旗を翻し、菅首相の選挙目当ての公約変更を批判し始めたというのが社説の要旨。
鳩山前首相の抱きつき心中に付き合わされた小沢氏だが、当面は静かにしていて参院選後に自己の権力拡大を狙う目論見が、最近の菅首相の選挙第一主義の言動を見て、類は類を見通すのか、菅首相に自分に勝る独裁体質の影を読み取ったようだ。
独裁政治の帝王小沢氏も、軒を貸して独裁の母屋を菅首相に乗っ取られる気配に対して「静かにして」はおれなくなったのだろう。
小沢氏は選挙で勝つためには手段を選ばない。
バラマキでも何でも強行し、後はなんとかするという戦略で昨年の衆院選に勝利した。
菅首相の選挙手法は正に小沢手法そのものではないか。
消費税論議で支持率が下がり始めるや、「消費税還付」を持ち出す手法がそれだ。
「還付」と簡単に言うが、還付のために新たに生じる膨大な事務費用が無駄ではないのか。
還付申請のための領収書糖の保管が面倒とか、普段家庭では必要ない領収書の発行が必須になり、
領収書偽造対策まで考えると、それをチェックする事務経費が膨大になることは誰でも考え付くことだ。
このような現場の大混乱を考えれば、はじめから生活必需品の税率を上げなければば済むことなのに、
あえて「還付金給付」にするのは、その方が「お上からお金がもらえた」と考える民主党支持者が多くいると判断したからなのだろう。
もしそうだとしたら、民主党支持者も相当バカにされたものである。
いやいや、菅首相は国民には本当のバカが多数いると見込んだ上での「還付発言」なのだろう。
独裁政治家・小沢一郎氏も恐れさせる菅首相は、「実現できない政策」の乱発によりヒトラーにも勝る独裁政権の樹立を目論んでいるのが明白になってきた。
「増税すれば景気回復」と真逆ななことを平気で言っている菅首相だが、「子供手当て」のような、景気回復に何のプラスにもならないバラマキ政策こそ、増税する前に仕分けしておくべきではないか。
今度こそ、国民は民主党に騙されるほどバカではないと思うのだが・・・。
その一方、バカは死ななきゃ直らないという現実もある。
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(1)「還付するやり方もある」と言ったのであって、「還付する」と言った訳でも、決めた訳でも無い！
(2)一つの案を言っただけで、他の方法を否定するものでは無い！
とでも、発言するかもしれません。
詐欺師の言うことを、いちいち正しいか否かと検討するのは、無駄です。（何度も騙される人がいますが）
「詐欺師の言うことは聞かない、詐欺師には近づかない」という対処が無難です。
日本の国語教育の悪い所は、文章を読んで「筆者は何を言おうとしているか？」で、答えが一つであることです。
こういう教育に慣れてくると、一つの傾向に持って行くことがし易くなります。
そうですね、バカは死ななきゃ治らない、バカの侭死んでしまう人の方が政界には多いですね。
たとえば年収３００万以下とした場合、年収３００万円の人と３００．１万円の人では、前者の方が圧倒的に裕福になってしまうでしょう。
高収入の人の方が貧乏な暮らしになる制度は歪んでいると思います。また、どこで線引きをするかで必ず揉めるでしょう。
結果、消費税の還付の実施は無理だと思います。
私は、消費税増税には賛成です。ただ、2点において、この時期の消費税論議は非常に不味い。
1、消費税の増税分が、何処に使われるのかの説明がない。
2、不況のどん底の増税論議は景気を冷やす可能性が高い
普通に考えれば、景気回復の対策を全力で打ち日本経済を回復に導いた上での消費税増税なら、筋は通ります。超高齢社会の日本では、社会保障費は自然増で、毎年一兆円増える。
景気次第で増減する、法人税や所得税より、常に一定の安定財源を確保できる消費税は、削る事のできない社会保障費の財源に最適です。
菅政権は、景気回復の自信が無いために、手順をひっくり返してしまっている。
世論は、圧倒的に景気回復をに望んでいます。
それができないなら、菅内閣は退陣すべきです。
余談ですが、県内世論でも、現政権に望む事の一位は景気回復、二位は福祉の向上、三位は基地問題の解決でした。
あれっ？普天間基地移設問題で、県民の怒りのマグマは頂点に達しているんじゃなかったんですかね？
仰るとおりですね。現総理のような市民運動家に権力持たせると自分で自分に酔い、国家不在の愚民化政治を推し進めることでしょう。国民投票で信を得たヒトラーのように、今次選挙で民主党が勝利するようなことがあるなら、独裁的政治もあるかもしれません。
消費税の前に、無駄を省けば２０兆円ぐらいすぐ捻出できると豪語した話の後始末が先です。
その他に、八ツ場ダムはじめ全国で止めた公共工事の後始末をどうするのか。
物事には順序があります。一つ一つやって行かないと、ほったらかしにされた人たちが可愛そうです。