朝日と毎日両記者の大ボケ記事

今朝の朝日新聞・社説「教育基本法　改正案には疑問が残る 」でピンとはずれな疑問を呈している。

愛国心教育はさておいて、文末の疑問だけははっきりさせておこう。

≪何よりも根本的な疑問に答えていない。学力低下や不登校、いじめといった深刻な問題が起こるのは、現行の教育基本法のせいなのか。改正すれば問題が解決するのか。参院の審議でも、その答えは一向に示されないままだ。 ≫

朝日の根本的疑問に答えよう。

これらの深刻な問題を解決する唯一且つ有効な方法は「日教組を解体すること」。

これにつきる。

教育基本法の改正の主目的が日教組の解体であることは朝日も先刻ご存知だろう。

知らないとしたら何と大ボケな社説だ。

 

昨日の毎日新聞、【記者の目】「なぜ今、愛国心」も、全くのオオボケで焦点の狂った記者の目だ。

学生が君が代を歌わないのは日教組の言う思想の自由なんて大それた理由からではなく、ただダサいから歌わないだけの話だ。

その証拠に彼等は校歌だって歌わない、・・・要するに何でも抵抗するのがカッコいい年頃なのだ。

かれらの反抗心はイデオロギーとは全く別世界の出来事。

記者の思い込みとは遠くかけ離れているのに、この記者は全く気がついていない。

さらには強引に愛国心を天皇崇拝に結びつけ、ついには結論で、

≪「愛国心」は六十数年前、戦争という国策に利用され、反対すれば「非国民」のレッテルが張られた。国家権力は歴史から謙虚に学び、国民に「愛国心」を課すより愛される国を目指してほしい。気持ち良く国歌が歌えるような国を。≫とお決まりのパターンで決める。

このレベルの記者の思考では「愛国心」の一言で「軍靴の響き」が聞こえ出すのでは？

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朝日新聞　【社説】2006年12月13日（水曜日）付

教育基本法　改正案には疑問が残る

　教育基本法の改正案は、参院での審議が大詰めを迎えた。政府・与党は週内の成立をめざしている。

　教育基本法は、未来を担う子どもたちを育てる理念や原則を定める重要な法律だ。全文を書き換える今回の改正では、条文を十分吟味し、審議を尽くさなければならない。ところが、たくさんの疑問が残っている。

　４７年制定の現行法も改正案も、「教育の目的」には「人格の完成」や「国家及び社会の形成者」などの言葉が並んでいる。改正案が違うのは、「教育の目標」が設けられ、「愛国心」や「伝統と文化の尊重」など２０余りの徳目が盛り込まれたことだ。

　国を愛するのは自然な気持ちである。改正案には「他国を尊重する」という文言も入っている。とはいえ、法律で定めれば、「このように国を愛せ」と画一的に教えることにならないか。私たちは、そう指摘してきた。

　とりわけ心配なのは、愛国心を成績で評価することになるのではないか、ということだ。小泉前首相は先の国会で愛国心の評価については「必要ない」と述べた。しかし、安倍首相は、日本の伝統や文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とする考えを示した。これでは教室で愛国心を競わせることになりかねない。

　何を教えるか、という問題もある。伊吹文部科学相は、元寇などに先人がどう対処したかを例に挙げた。愛国心教育の名の下で、史実を都合よく使うことにならないか。

　第２の論点は「教育は、不当な支配に服することなく」という条文の解釈だ。現行法は、この後に「国民全体に対し直接に責任を負って行われる」と続く。教育学者や教職員組合は、この規定を教育への行政の介入を防ぐ「盾」と位置づけてきた。

　改正案では、「不当な支配に服することなく」は残ったが、その後の文言は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と変わった。

　このように変えたのは、政治結社などの介入を排除するためだ。法律や学習指導要領は、国民の意思として決められたものだから不当な支配ではない。伊吹文科相は、そう説明している。

　法律や指導要領で決めれば何でもできる。文科相の説明には、そんな意識が潜んでいないか。かえって不安が募る。

　新設の「教育振興基本計画」にも疑問がある。必要な教育予算を確保することにつながるのなら、意味があるかもしれない。しかし条文には、地方は国の計画を参考に自らの計画を定める、とも書かれている。運用によっては、地方の教育を縛る道具になりかねない。

　何よりも根本的な疑問に答えていない。学力低下や不登校、いじめといった深刻な問題が起こるのは、現行の教育基本法のせいなのか。改正すれば問題が解決するのか。参院の審議でも、その答えは一向に示されないままだ。

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記者の目

なぜ今、愛国心＝松本杏（鳥取支局）
　◇「格差」、はぐらかすためか－－歴史に学び、法で縛るな

　今年ほど「愛国心」がクローズアップされた年はなかった。特に、安倍内閣が最重要法案と位置付け、今国会での成立が確実になった教育基本法の改正案に盛り込むことの是非を巡って論議を呼んだ。しかし、なぜ今、愛国心なのか。この夏、若者を対象に実施した一つのアンケートを通じ、考えてみたい。

　そもそも愛国心とは何だろう。法律で規定できることなのか。こうした疑問から、毎日新聞鳥取支局は今夏、鳥取県内の大学生４００人に意見を聞いた。一地方都市の、戦後教育を受けてきた若い世代の考えとはいえ、実態があいまいな愛国心という概念を知る手掛かりになるとも考えた。

　１８～２６歳の計３３１人（男１７５人、女１５６人）が答えてくれた。結果を端的に言えば▽愛国心は「必要」だが、教育基本法に盛り込むことに「反対」が多数派▽教育基本法に規定することで、日本社会が「悪くなる」が「良くなる」を大幅に上回る▽９割が高校卒業までに愛国心を教わった経験がない－－の３点に集約できる。

　具体的に紹介する。愛国心を感じたことが「ある」は７７％、「ない」は２２％。「どんな時に感じたか」（６項目から二つまで選択）では「スポーツイベント」（７１％）「学術・文化などで評価・活躍した時」（３０％）と続いた。北朝鮮によるミサイル発射直後の調査だったが、「領土問題など国際摩擦が起きた時」（２２％）は３位で、「日の丸を見たり君が代を歌った時」（６％）は最下位だった。

　６３％が愛国心は「必要」と答えたが、彼らに教育基本法に盛り込むことの是非を問うと、「反対」（５１％）が「賛成」（１４％）を圧倒した。規定されると、日本社会が「悪くなる」（３４％）との答えが「良くなる」（１５％）を大幅に上回った。

　こうした学生の反応について、戦時教育史に詳しい児童文学作家、山中恒さん（７５）は「既に『日の丸・君が代』の押しつけの実態を見ているからではないか」と分析した。国旗・国歌法の成立時、政府は「内心にまで立ち入って強制しない」としたが、日の丸・君が代の起立・斉唱が教育現場で強要されている現状を見て「愛国心でも同じことが繰り返されるのでは」と感じ取ったというわけだ。

　愛国心と愛郷心が「異なる」と考える学生が、６割いたのも興味深かった。元防衛庁長官の石破茂衆院議員は取材に「故郷に戦力がないのが決定的な違い」と語り、男子学生（２０）は「愛郷の延長には家族があり、愛国のそれには天皇がいる」と答えた。いずれも、言い得て妙と感じた。

　学生の考える愛国心を記述式で問うと、７６％が回答した。肯定派は▽国の文化・歴史を誇りに思う心▽国を守る心、を挙げ、否定派は▽（戦争や政治で）国に都合がいいもの▽対立の原因、などと書き込んだ。答えはまさに千差万別で、この結果からも、個々でとらえ方の異なる内心の問題を法律で規定することに、妥当性はないように思う。

　愛国心教育のあり方が議論になったのは、自民党を中心に戦後教育を見直す動きがきっかけだった。「公共の精神が希薄になった」と嘆き、政府・与党は先の通常国会に「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことを「教育の目標」とする改正案を提出。しかし、「愛国心の強制につながり、内心の自由を認めた憲法に抵触する」などの反対意見が出され、継続審議に追い込まれた。

　今国会では、政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」や必修科目の履修漏れ、いじめの「３点セット」問題が噴出し、愛国心問題は置き去りにされた感が否めない。政府側は「十分に審議した」との姿勢だが、国会での議論を、採決前の単なる手続きとみているように思える。こんな態度で、１９４７年の制定以来、初めてとなる改正を決められてはたまらない。

　なぜ今、愛国心か。給食費を払えない家庭の子どもや正社員になれず不安な夜を過ごす若者、働いても豊かさを実感できない中高年、わずかな預金や年金を気にして病院に行けない高齢者……。広がる「格差」から目をそらせるため、「国と郷土を愛する」というソフトな言い回しで国民をまとめ上げようとしているのでは、と思いたくなる。

　「愛国心」は六十数年前、戦争という国策に利用され、反対すれば「非国民」のレッテルが張られた。国家権力は歴史から謙虚に学び、国民に「愛国心」を課すより愛される国を目指してほしい。気持ち良く国歌が歌えるような国を。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝毎日新聞　2006年12月12日　東京朝刊