朝鮮半島有事 邦人救出は誰が

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います。

 

普天間問題に関連して、海兵隊の抑止力が論議されていた。

当日記は、戦争オタクのようなこの手の議論には加わる気はないが、「海兵隊不要論」の根拠の一つに「海兵隊は日本を護る為にあるのではなく、有事のあった地域の在留米人の救出のためにある」という、説があったが、これは概ね正しい。

「概ね」と但し書きしたのは、細かい軍事作戦上の理屈はさておいて、海兵隊という米国最強の機動部隊が沖縄に存在すること自体が「抑止力」になるからだ。

海兵隊も含む米軍が沖縄に駐留する,だけで抑止力なのである。

北朝鮮が韓国に侵入すれば、北朝鮮は韓国軍と交戦状態になると同時に在韓米軍と自動的に交戦状態になる。

在沖海兵隊が交戦状態にある韓国の在留米人の救出に駆けつけるのは「海兵隊不要論者」の言うとおりだが、この場合、戦争状態にある韓国の在留邦人を救出するのは一体誰がするのか。

米軍基地を日本から撤去すべきと主張するなら、「憲法改正をして、自衛隊を国軍に格上げし、国民に兵役の義務を負わせ、防衛費も欧米諸国並み（米国⇒３．８％、英国⇒２．４％）に引き上げよ」と併せて主張しなければ理屈があわない。

中国や北朝鮮は勿論韓国にも徴兵制がある。

さらには日本を取り巻くロシア、中国、北朝鮮は核武装国である。

これら近隣諸国の防衛体制を全く無視して、ひたすら「米軍基地は国外へ」では、議論もへったくれもない。

最近緊張が続く朝鮮半島で有事が発生した時、在留邦人の救出には誰が駆けつけるのか。

産経が問題提起をしている。

【主張】朝鮮半島有事　邦人救出の具体案を急げ

2010.7.20 03:51
 
　中国への配慮もあり、延期されていた米韓合同軍事演習が、黄海と日本海で実施される。韓国哨戒艦撃沈事件を受け、北朝鮮のテロを許さない断固たる姿勢を示すとともに、朝鮮半島の不測の事態に備えるものだ。

　朝鮮半島有事は日本の安全保障にかかわる重大な事態である。菅直人内閣は外務、防衛、警察など関係省庁で、日本の対応を早急に検討すべきだ。

　特に、邦人の救出・保護は重要である。外務省によれば、韓国には２万８千人以上の日本人がいる。また、北朝鮮に拉致されたまま帰国していない政府認定の被害者は１２人で、拉致の疑いを否定できない特定失踪（しっそう）者を含めると１００人を超える。昭和３４年以降の帰還（北送）事業で北朝鮮へ渡った日本人妻もいる。

　これら在外邦人の救出を米軍と韓国軍に任せるのか。それとも、自衛隊が協力するのか。この問題を日本政府は避けて通れない。

　日本で初めて朝鮮半島有事に関する本格的な研究が行われたのは橋本龍太郎内閣のころだ。橋本首相は平成８年５月、邦人保護・救出、大量避難民対策など４つの課題の検討を内閣安全保障室に指示した。この結果、邦人救出には自衛隊艦艇の派遣を可能とする法改正などが必要とされた。

　また、９年の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）で、紛争地域から後方地域への移送に米軍が協力することが明記された。１１年には、周辺事態法などのガイドライン関連３法が成立し、在外邦人救出の輸送手段として、自衛隊艦艇が正式に加えられた。

　関連３法は周辺事態における邦人救出のほか、米軍に対する自衛隊の後方支援活動などを定めている。だが、自衛官の武器使用は正当防衛などに限られている。

　政府はまず、制約の多い現行法の下で自衛隊にどんな後方支援が可能かを検討すべきだ。次に、自衛隊の有事対応能力を高めるための法整備が必要である。

　日米間だけでなく、日韓の信頼・協力関係も大切だ。韓国では、有事の際の自衛隊の受け入れに否定的な意見も多いといわれる。だが、６年以降、毎年、日韓両国の防衛実務者対話が行われ、１０年以降は、外務当局も含めた安全保障対話が行われている。

　これらの協議を通じ、有事の際の自衛隊と米韓両軍の連携を深めておく必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

米軍基地は出て行け！

戦争地域の在留邦人救出は米軍がやれ！

憲法は護れ！

これでは世間様に通る話ではない。

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います。

 

金元工作員来日！菅内閣が法律を犯してまで実行した理由

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います。

 

菅内閣が法律を犯してまで強行した元テロリストの日本招致のわけは？

それもチャーター機利用等のＶＩＰ待遇の招致で。

新しい情報が期待できない金元工作員の来日を、チャーター機や大勢の警備体制等の多額の血税は使うのはいかがなものか・・・と批判する向きもある。

だが、藁をもつかみたい拉致家族の心情を考えればその程度の出費をしてもバチは当たらないだろう。

成算のない招致を民主党政権が強行した理由は明らかだ。

今回の「サプライズ招致」が、北朝鮮への電撃訪問の結果支持率を回復した小泉元首相に倣った民主党のモノマネであることは、面会場所を鳩山前首相の別荘を使ったり、困難な法的課題を政治的判断で何とかクリアしたというパーフォーマンス発言をみても明らかである。

だがその実態は、何のことはない、政府ぐるみで「超法規」という法律違反を犯したに過ぎない。

「超法規」もみんなで犯せば怖くない、というヤツだ。

その「超法規」の判断を下したというのが、「死刑執行には署名しない」と公言してはばからない千葉景子ゾンビ法務大臣というから、役者は揃っている。

法律で決められた死刑執行という法務大臣の専管事項を拒否するのも超法規なのだろうか。

⇒金賢姫元死刑囚：入国、政治判断でクリア　「特例」で

 
【金元工作員来日】官房長官「極めつきの人権蹂躙にもう一度関心を」（産経新聞 7月20日）

  仙谷由人官房長官は２０日の記者会見で、大韓航空機爆破事件の実行犯、
金（キム）賢姫（ヒョンヒ）元工作員（４８）の初来日に関連して
「国民のみなさんにも、改めて極めつきの人権蹂躙（じゅうりん）、
国家主権の侵害の問題について、もう一度強い関心をお持ちいただく契機とし、
拉致問題の真相解明や被害者救出につながるステップとしたい」と述べ、
北朝鮮による拉致事件解決への意欲を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞国民のみなさんにも、改めて極めつきの人権蹂躙（じゅうりん）、
国家主権の侵害の問題について、もう一度強い関心をお持ちいただく契機とし、
拉致問題の真相解明や被害者救出につながるステップとしたい

 

弁護士の端くれである仙石長官に説明されるまでもなく、国民は、拉致が極悪非道の人権侵害であり国家主権の侵害であることは先刻承知している。

拉致犯罪の持つ意味を一番理解していないのは、他ならぬ菅首相ではないのか。

死刑囚である拉致実行犯シンガンスの釈放嘆願書に署名したのは、菅首相その人ではなかったのか。

菅首相は、後に拉致実行犯シンガンスが死刑囚のリストに含まれているのを「知らなかった」と弁解しているが、「知らなかった」で済むなら、警察も検察も要らない。

「知らなかった」といえば、鳩山前首相も巨額脱税に相当する金額の贈与を受けていながら「知らなかった」で押し通そうとしている。　　

「政治とカネ」に関する重大疑惑に対して、小沢前民主党幹事長は「知らぬ存ぜぬ」で押し通している。

これでは民主党政府では「知らぬこと」は美徳であり、犯罪を犯しても何のお咎めもまいことになる。

今回の金元工作員の来日の意義をあえて挙げれば、拉致家族がこれまで「間接的」に聞かされていた拉致被害者の情報を直接元工作員の口から聞けたこと。

それと昨日来のテレビの騒動でも分かるとおり、拉致犯罪が未解決であるあるという事実を改めて国民に喚起したことにある。

だが、これでもって菅内閣の支持率の上昇を期待するとしたら、あまりにも国民を舐めていることになる。

仮に菅首相の思惑通り、これで支持率が上がるようなことがあったら、やはり国民は大バカだったことになる。

 

【おまけ】

菅内閣がもったいぶって「政治判断でクリアした」と称する「国家的法律違反」を、毎日新聞が報じているので保存資料として引用する。

菅首相、仙石官房長官、中井拉致担当相、千葉法務相などの役者が勢ぞろいで、元テロリストを日本のⅤＩＰ待遇で招致するという法律違反をしたことになる。

金賢姫元死刑囚：入国、政治判断でクリア　「特例」で
 
金賢姫元死刑囚を乗せ羽田空港に到着した小型ジェット機＝２０１０年７月２０日午前４時、森田剛史撮影　大韓航空機爆破事件の実行犯である北朝鮮の元工作員、金賢姫元死刑囚の来日には「入国」と「捜査」の二つの高いハードルがあるとされてきた。だが、いずれも政府の政治判断でクリアされる展開になった。

　金元死刑囚は死者１１５人を出した大量殺人テロ事件の実行犯であり、出入国管理法５条が定める上陸拒否事由にあたる。そのため、中井洽拉致問題担当相が２月、千葉景子法相に特例で招致したい意向を打診。田口八重子さんに日本語教育を受けたとされる金元死刑囚の話を聞く機会を得られることは、横田めぐみさんの両親ら拉致被害者の家族にもメリットが大きいなどとして、千葉法相は上陸拒否をしない判断をした。

　もう一つの来日の障害は、８７年の爆破事件当時、金元死刑囚が「蜂谷真由美」名義の偽造旅券を所持していたことから、偽造公文書行使の容疑があることだった。しかも、金元死刑囚は海外にいたため、時効は成立していない。複数の捜査幹部は「警視庁が立件の可能性を捨てているわけではない。ただ、死刑判決を受け、事件から２０年以上が経過している。可罰性の観点からどうなのかという議論はある」と話す。

　こうした現状を踏まえ、中井担当相は警察庁に対し、入国後も支障がない対応を要請。警察当局もほぼ同意しており、拉致事件についての情報収集も含め、滞在中に金元死刑囚から事情を聴くことはないとみられる。【千代崎聖史】

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【ぼやき】今朝は「ブログのメンテナンス」という理由で一時使用不能に陥り焦りました。

何とか急遽３０分余でエントリーしましたが、そこのとこをご理解いただいてプチッと応援お願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います。