狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

知ってるつもりは危険!民主主義の本質とは? 及川幸久 【赤坂ニュース 060】令和6年4月20日 参政党

2024-04-27 10:30:57 | 政治
 

 

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知ってるつもりは危険!民主主義の本質とは? 及川幸久 【赤坂ニュース 060】令和6年4月20日 参政党

 

GHQ最高司令官マッカーサー元帥は、「軍国専制国家日本」に「自由と民主主義」を指南するため日本に乗り込んだ。

だが、マッカーサーは、嘘まみれの「自由と民主主義」で日本国民を騙し、実際に行ったのは「言論弾圧」であった。

このマッカーサーの置土産は、アメリカの現在の民主主義を荒廃させている。

               ★

2024.04.23 これ以上書店を減らしてはいけない【WISDOM BOOKS】

新聞「アイデンティティ」2月1日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。

 

沖縄を歪めた戦後史の大ウソ

~『沖縄「集団自決」の大ウソ』~発刊をめぐり~

 江崎 孝 (ブロガー:「狼魔人日記」管理人)

沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。

そこで、本稿では、8年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。

大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」(以後、大江・岩波訴訟)とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。

沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。

大江健三郎(岩波書店:1970年)の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏(赤松嘉次の弟)が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011421日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。

■沖縄タイムスの印象操作

沖縄には約20数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。

印象操作報道の一例として、2023年5月29日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。

《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が07年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。11年4月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。(敗訴が確定)》

沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。

だが、事実は違う。

沖縄タイムスは、戦後5年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、1950年に米軍の広報紙として発行された。

以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。

しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。

このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の9月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。

さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。  

その訳を述べよう。

確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。

この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。

だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。

肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。  

その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。

ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の2022年710日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。

《「軍命」記述を議論 9・29実現させる会 教科書巡り、2022710

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「9・29県民大会決議を実現させる会」(仲西春雅会長)の定例会合が4日、那覇市の教育福祉会館であった。3月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》

■歴史は「県民大会」が決めるものではない

『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。

 『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。

これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」~大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。

■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ

「戦闘参加者概況表」(裏の手引書)

ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」(裏の手引書)である。

この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。

次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。

本書に収録の記事のほとんどは、約20年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。

ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。

古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。

ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。

誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完



【『沖縄「集団自決」の大ウソ』の購入方法:⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp

ご購入の方は下記要領でお申し込みください。*

*【購入手続き】*

*1冊  1500円 +送料300円 = 1800円*

*本購入手続きは、送付先の住所明記の上、上記金額を指定口座に振り込んでください。*


*★(振込日、振込人名義、送付先名、送付先住所、注文数をメールでお知らせください。その方がスムーズに書籍発送ができます。メルアド⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp)*

 

*お振込先*

   * 金融機関:ゆうちょ銀行
   * 名義:江崎 孝
   * 記号:17050
   * 番号:05557981

*ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先*

   * 金融機関:ゆうちょ銀行
   * 金融機関コード:9900
   * 預金種目:普通預金
   * 名義:江崎 孝
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沖縄県デニー知事、5月に日米両政府抗議へ 嘉手納基地で5カ月連続パラシュート訓練

2024-04-27 04:19:59 | 政治
 

 

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沖縄・玉城デニー知事「習近平ゆかりの地」福建省へ(2023年7月7日)

デニー知事、5月に日米両政府抗議へ 嘉手納基地で5カ月連続パラシュート訓練「常態化させようとしている」 沖縄

琉球新報

The Ryukyu Shimpo Co., Ltd

                                                                    ★

・・・10時間前
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>5月の早い段階で日米両政府に抗議する考えを示した。

伊江島補助飛行場の整備には時間がかかる、と米軍から説明を受けているはずですが・・・。まあ今回の件、6月の県議会選に向けて、日米政府にオール沖縄が抗議した、というかたちを作りたいだけでしょう。実際のパラシュート訓練とは何の関係もないものと推測できます。

そういう意味だと、日米政府の皆さん、大チャンスですよ。間違ってもこの抗議でオール沖縄に何らかの成果を上げさせてはいけないと思います。伊江島補助飛行場が使えないときには嘉手納基地と決まっているのですから、現在の訓練は何の問題もないと思いますよ。オール沖縄の抗議に真っ向から反対し、オール沖縄が最高裁敗訴からの代執行のようにけちょんけちょんになれば、オール沖縄の支持率は今よりさらに低下するというものです。

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yas********
yas********9時間前
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有事に備えた訓練

訓練を積むことこそ、国家国民を守る一番の安全だと思うのですが、少し理解に苦しみます。沖縄には離島も多く、そういった島しょに、第三国から侵略を受けた際の奪還にパラシュートと、上陸船の双方からの対処は重要だと思います。

島しょをもつ県知事として、感謝こそすれ、講義というのはお門違いの気がします。

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dyy********
dyy********11時間前
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選挙があるからアピール大変ですね。ところでこの訓練何が危険なのでしょうか?抗議するなら具体的にそれを示さないといけませんね。ただ大陸への忖度とかでは理由になりませんから。防衛のための訓練に目くじらを立ててるより他に仕事があると思うのですが。半日反米反基地活動は公務にあらずです。

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AkM
AkM10時間前
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沖縄県知事の仕事は、巨額の税金浪費して、米軍、自衛隊の活動阻止しかないのか⁈在住県民の生活向上や未来ある子供たちの教育、福祉問題、貧困家庭への援助などは、もっぱら各市長に丸投げか⁈更に、交通問題も観光客が多用する沖縄道、国道を除く、県民の生活道路の県道などは、夜間照明もなく、路面修復もままならない惨状!これで、県知事は厚かましく公約達成したと宣言してる⁈

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fun********
fun********9時間前
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中共の台湾有事が秒読みとなるなか国防の最前線となる沖縄を再び焼土にさせないために日米軍事同盟は堅固なものにしなくてはならない。島の避難計画まで立てて県民の命を守ろうとしている政府に盾突くなら政府直轄として知事権限を制限すべき。

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mun********
mun********9時間前
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>・・・日米両政府に対して私から厳重に抗議と申し入れをしたい・・・

米軍や自衛隊関連の事案に対する批判と同じくらいの熱量で中国の領海侵犯にも抗議してもらいたいもんだな
たしかに米軍基地や自衛隊関連施設が他県よりも多い分負担は大きいのかもしれないが某隣国から毎日領海侵犯されてる最前線の地域なんだから仕方ないのではないのか?
基地負担がどうのこうのと文句を言うならその原因であるあなたの大好きな某国に対して言うべきでしょ
いつものことながら順番が違うんですよ

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(。-_-。)
(。-_-。)10時間前
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その5ヶ月連続のパラシュート訓練で具体的に何か周辺住民に被害が及んだのでしょうか?
もしそれが無いのであれば、安全に訓練できることの証明ではないのでしょうか。

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Alta publica
Alta publica7時間前
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この人は「専守防衛としての自衛隊を認める」など、もっともそうなことを言ってるそうですが、万が一沖縄が戦火に巻き込まれることになった場合、具体的にどう対応するか ほとんど聞かない。
2022年8月台湾周辺で中国は軍事演習を行い、なんと沖縄県の与那国島沖80kmの海上に弾道ミサイルを撃ち込んだ。
ペロシ米国下院議長の台湾訪問に合わせたもので、軍事威嚇で日米分断を図る一例である。
日米両政府に抗議する玉城知事・・
たとえミサイルが飛んでこようが「日本政府は中国にきちっと抗議してもらいたい」など言うわけもなく「米国が来るからわるい」と言うのだろう。

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東森柴識
東森柴識9時間前
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沖縄の人たち
本当にいいの?この知事で。
戦後の教育で日本を否定するマインドを叩き込まれたのは理解できるが、現実に沿った考えに基づく政策を今とらないと、手遅れになる。
本当にそれでいいのか。
中国が直接占領しなくても、アメリカが手を引けば、言論の自由は事実上無くなる。

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(๑◕ܫ◕๑)宜野湾しいら (ノ≧ڡ≦)
(๑◕ܫ◕๑)宜野湾しいら (ノ≧ڡ≦)10時間前
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デニーは10年以上も領海侵犯を常態化させている中国には一度も抗議した事が無い。
そして、

>>有機フッ素化合物(PFAS)汚染が指摘される中部水源からの
>>取水については「貯水率が回復したら、
>>汚染値の高い水源からの取水は停止したいと考えている」と話した。

やっぱり、貯水率に余裕が出てきたらまた、PFAS汚染がーッ!!
って騒ぐ気なんだろうな。

【おまけ】

小林久隆×成田悠輔 光でがん細胞だけを破壊!世界が注目するがんの最強権威に聞く

 

新聞「アイデンティティ」2月1日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。

 

沖縄を歪めた戦後史の大ウソ

~『沖縄「集団自決」の大ウソ』~発刊をめぐり~

 江崎 孝 (ブロガー:「狼魔人日記」管理人)

沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。

そこで、本稿では、8年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。

大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」(以後、大江・岩波訴訟)とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。

沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。

大江健三郎(岩波書店:1970年)の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏(赤松嘉次の弟)が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011421日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。

■沖縄タイムスの印象操作

沖縄には約20数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。

印象操作報道の一例として、2023年5月29日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。

《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が07年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。11年4月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。(敗訴が確定)》

沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。

だが、事実は違う。

沖縄タイムスは、戦後5年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、1950年に米軍の広報紙として発行された。

以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。

しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。

このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の9月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。

さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。  

その訳を述べよう。

確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。

この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。

だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。

肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。  

その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。

ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の2022年710日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。

《「軍命」記述を議論 9・29実現させる会 教科書巡り、2022710

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「9・29県民大会決議を実現させる会」(仲西春雅会長)の定例会合が4日、那覇市の教育福祉会館であった。3月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》

■歴史は「県民大会」が決めるものではない

『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。

 『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。

これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」~大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。

■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ

「戦闘参加者概況表」(裏の手引書)

ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」(裏の手引書)である。

この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。

次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。

本書に収録の記事のほとんどは、約20年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。

ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。

古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。

ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。

誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完



【『沖縄「集団自決」の大ウソ』の購入方法:⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp

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*お振込先*

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マッカーサーの置土産、自虐史観の極致、カーチスルメイ

2024-04-26 04:39:46 | 政治
 

 

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■戦争はアメリカだけが相手ではなかった

敗戦とともに日本に「自由と民主主義」を指導すべくGHQ最高司令官マッカーサー元帥が乗り込んで来た。 当時の日本人はGHQはアメリカの軍隊と錯覚していたが、実際は米・英・仏・など連合軍であり、事実上指揮したのはGHQの最高司令官」マッカーサー元帥であった。 そのため当時の吉田茂ら官僚出身で政治的人脈の無いの政治家は、当時の大蔵省、通産省など官僚による派閥政治を構築した。そして戦前からの党人派政治家鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)と吉田茂は1955年、保守合同を行った。 当時マッカーサーが吹聴した「言論の自由」に便乗した社会党が国内で革命を起こさんばかりの勢いに対抗したのだ。

その一方吉田茂はマッカーサーの操り人形になることに甘んじて、日本国憲法、サンフランシスコ講和条約や日米安全保障条約締結により、アメリカの属国になる道を選んだ。

さて、マッカーサーは建前上は「自由と民主主義」を軍国主義日本に伝授うすいると言いながら、実際は数々の占領政策により「言論弾圧」を行い日本を二度と軍国主義に戻さない、という復讐の怨念に燃えていた。

マッカーサーの占領政策の中では、日本経済の発展に貢献した政策もあったが、「公職追放」は日本の優秀な人材を公職はおろか民間企業からまで追放し、日本を骨抜きの米国植民地国にしてしまった。

そこで登場するのが自虐史観である。

これも日本の教育が間違っていて、先の戦争はアメリカとやりアメリカに負けたと思っている日本人が多いが、実際には、戦ったのはアメリカとイギリス、オランダ、それに白人側に寝返った中国(白い中国という)だった。

そして、イギリス、オランダには完勝し、中国には圧倒的に優勢だった。アメリカとは戦争の後半、太平洋の海洋戦で敗れ、劣勢になったが、最終的な勝敗は不明のまま終わった??というと、ほとんどの日本人はびっくりするし、なにか誤魔化そうとしていると思う。洗脳とは恐ろしいものだ。

■アメリカとの戦争は終わらなかった

「戦争」とは「軍隊と軍隊」が戦うものであり、「軍隊が丸腰の市民を殺す」のは戦争ではなく、虐殺である。アメリカとの戦争は、1945年3月のルソン島(フィリピン)と硫黄島の戦いが最後で、4月1日に始まった沖縄戦は「戦争」と呼べるものではない。

つまり、軍隊と軍隊が戦う普通に言う「戦争」は3月17日の硫黄島の日本軍玉砕が最後で、そのあとは日本軍とアメリカ軍の戦闘は部分的なもので、アメリカ軍は日本軍を攻めなかった。3月10日の東京大空襲から、アメリカ軍は日本軍とは戦わず、もっぱら日本の婦女子(非戦闘員)を標的にして襲った。このようなことは日本ではほとんどないが、ヨーロッパのように残虐な民族では時々起こっている。その多くは宗教的なものを含んでいて、例えば十字軍によるコンスタンチノーブル荒凌や聖バルテルミーの虐殺などが有名──でも戦争ではなく虐殺に分類されている。戦争は残虐にならないようにルールがある。(『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』2022年7月15日号より一部抜粋

 

Reviewed in Japan on April 18, 2013

日本人の復讐心はどちらかというと「水に流す」という習慣が勝っており、マッカーサーのように「フィリピンで日本軍に敗北し敵前逃亡させられた」という事実を恨みに持って復讐のため「バターン号」に乗って日本に上陸するよう例は少ない。

 
B29による日本本土への攻撃は、昭和19年6月15日、北九州の八幡製鉄所に対する空襲で始まった。この空襲は中国の成都から飛び立った爆撃機で行なわれたが、マリアナ諸島のサイパン、テニアン、グアム島が陥落してからは、日本空襲の基地を中国からマリアナ諸島に移して本格的な都市空襲を開始した。
この昭和19年11月末から20年8月15日までの9ヶ月間に、日本が被った人的被害は死傷者約80万6千人で、このうち33万人は死者である。この死傷者は、いわゆる太平洋戦争全期間における軍人の戦闘損害78万人を上回っている。

日本本土への空襲は広島・長崎への原爆投下の影響からか、あまりまともに採り上げてこなかった。被爆したそれぞれの都市は被害状況をまとめていても、日本全国となると意外とまとまった本がなかった。新潟県長岡市は昭和20年8月1日深夜に空襲を受け、そのときの戦没者追悼の意味をこめて毎年8月2、3日に花火を打ち上げているが、実は同じ深夜に水戸、富山、八王子にもB29が来襲し、多大な死傷者を出していた(長岡:1490名、水戸:1535名、富山:5936名、八王子:2900名)。このことはこの本で初めて知った。
 
■自虐史観の極致⇒カーチス・エマーソン・ルメイ少将

日本全国を焼夷弾で火の海にしたのがカーチス・エマーソン・ルメイ少将であったことがこの本の中でも示されているが、日本が佐藤栄作内閣のときに彼に勲一等旭日大綬章を授与したことは書かれていないので補足しておこう。
なお、昭和天皇はルメイへの親授を拒否された。

すべて水に流す─ケンカを収める庶民の知恵であり、日本人の寛容さのひとつである。

今、マスコミでは1964年の東京オリンピック開催や新幹線開業から“50年”でにぎわっている。だがもうひとつの50年もある。

1964年12月7日、アメリカ合衆国空軍大将のカーチス・ルメイ氏に日本政府が勲一等旭日大綬章を贈った日だ。

日本の航空自衛隊の育成に功績があったからという。航空自衛隊入間基地で浦茂航空幕僚長から本人に手渡された。

ルメイ氏は、太平洋戦争末期、東京大空襲など日本焦土化作戦や広島・長崎への原爆投下を指揮した人物。ベトナム戦争では「石器時代に戻してやる」と豪語し、北爆を推進したことでも知られる。

多くの市民を無差別に殺戮することは、人道に反する罪であり、国際法違反である。

国民の批判に対し、当時の佐藤栄作首相は「過去は過去。功績に報いる」と叙勲の理由を語り、小泉純也防衛庁長官も「功績と戦争当時の事情は別」と水に流してしまった。本来、勲一等旭日大綬章や文化勲章の“親授”は、天皇が直接手渡すのが通例だ。昭和天皇にどのような思いがあったのか、知る由もない。

来年で戦後74年。今なお多くの方が原爆症や戦争の惨禍が残した傷に苦しめられている。日本人なら決して水に流してはいけない歴史だ。

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我那覇真子「キンゼイ報告書:文化の破壊!」少数派の多数支配へーフランスに観るLGBTQ活動の不都合な真実

2024-04-25 05:12:49 | 政治

2024年2月7日 第333号 World News Insight (Alumni編集室改め)                      少数派の多数支配へーフランスに観るLGBTQ活動の不都合な真実                                 バベル翻訳専門職大学院 副学長 堀田都茂樹

昨年の10月、このコーナーで「LGBT法案の不都合な真実―陰謀論で片づけるな!」として、国会の審議をたった1週間で通過させてしまったLGBT理解増進法案(LGBT法案)を取り上げました。お花畑の岸田政権はどこまで自殺行為を続けるのか、とも書きました。 今回もこれにより、更に、世界がどう歪められているか、その実態を見ていきましょう。
はじめに、今一度、LGBTとは、何かをおさえておきましょう。
• L…Lesbian(レズビアン:女性同性愛者)
• G…Gay(ゲイ:男性同性愛者)
• B…Bisexual(バイセクシュアル:両性愛者)
• T…Trans-gender(トランスジェンダー:生まれた時の生物的な性別と、自分の認識している性別が一致していない人)

最近ではこれに加えて、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)全般を指す言葉として使われており、「LGBTQ+」「LGBTQIA+」という言葉も聞かれるようになりました。
• Q…Questioning(クエスチョニング:性自認や性的指向を決められない、迷っている)
• I…Intersex(インターセックス:身体的性において男性と女性の両方の性別を有している)
• A…Asexual(アセクシャル:どの性にも恋愛感情を抱かない)
もう訳が分からん、状態です!!!

今、話題になっている、公衆浴場、公衆トイレの扱い等は、ルール化をすればクリアーできる問題でしょうが。 しかし、私たちはこれら表層的な話題に振り回されることなく、この考えの意図するところを探ってみたいと思います。

危機管理コンサルタント、丸谷元人氏によると、そもそもLGBT法案は、LGBTQの人々を守るための法案ではない、という事がその要諦であると主張しています。

この点で言えば、日本は古来、キリスト教国と比較して、性の問題、同性愛に関しても、寛容だったことは御存知の方も多いかと思います。

そもそも、このLGBT法案は、本当に今の日本に必要なものなのでしょうか???当事者のLGBTの人たちに歓迎されているのでしょうか。(否!)

丸谷氏曰く、その因って立つところは根っこが深く、対米国にたいする英国守旧派の金融勢力が対米の戦いのための洗脳工作として仕組まれたものと捉えることができるそうです。

これは、人口論で人間の頭数制限を提唱したマルサス、適者生存を訴えたダーウイン、
優性学のダルトンに遡ると言われています。

ダルトンは、ダーウィンの「環境適合者は生き残り、不適合者は淘汰される」という理論から、優生学を編み出しました。18世紀に、神の否定や、人間など家畜なのだ、といった理論を提唱する思想家が多数イギリスに現れ、その思想がLGBTQに繋がっていると言います。

我々日本人が尊重してやまない国連は、LGBTQ運動を積極的に推進し、世界中の子どもたちに性教育を積極的に推奨しています。国連教育科学文化機関が国連人口基金と協力して発表した『性教育に関する国際ガイドライン』には、5~8歳の子どもたちにマスターベーションを教え、異なる性的指向を尊重し、12歳までに性自認を教えるというガイドラインが含まれている。信じがたいことですが、15歳までに、子供たちには同性の快楽についてさらに「啓蒙」するように主張している、と言う事実があります。

従って、これらが進んでいくと、米国で普通に起こっている、教育界での性の解放教育、実質的には小児性愛をよしとする、旧来の道徳破壊へと迷い込むかもしれません。その性の解放と堕落の急先鋒が最近の米国であり、その米国で性解放を推し進めてきたのが、 アルフレッド・キンゼイやマーガレット・サンガーです。 彼らは国際金融寡頭勢力の一大勢力であるロックフェラーに支援されてきている、と言われています。

これでお分かりのように、LBGTQ運動の究極は、同性愛者の権利や人権とは無関係であり、世界を統一し、自らの支配下に置こうとする国際金融寡頭勢力が大衆を洗脳し弱体化させるためにある、と言っても過言ではないかもしれません。

過剰な性的開放は離婚や不倫の増加、結婚率の低下など、社会の倫理規範、家族、夫婦を破壊し、親の権威をも失墜させます。さらに「男性・女性」が流動的なものと定義することによって、男らしい男性は減り、支配層に対する抵抗も弱まるでしょう。

この様に、LGBTQ運動とは、個人、社会、国家の破壊の手段であり、グローバリストが資金提供して始めた運動だという事実を見ると、同性愛者の権利とか、女性やこどもの権利を守るものとは実は無関係のものであることがわかります。

彼らは性的少数者や女性、母親、子どもたちを守るふりをして、彼らを武器として伝統社会の基盤を崩壊しようとしています。目的は、子供を洗脳し、家族を破壊し、社会を破壊し、国家を破壊し、ほんの一握りの大金持ちだけが全人類を支配し、搾取するための新世界秩序構築に向かっていると言っても過言ではないのでしょう。

すでに日本に上陸して、我々の精神を大人から子供まで、上から下まで、右から左まで、すべての階層に静かに浸透しているのだ、ということを決して忘れてはならないのでしょう。我々はそれに対して徹底的に抵抗しなければならないと丸谷氏は主張します。

名誉のために言っておきますが、一週間で可決してしまったLGBT法案に反対して、
議会での採決時に退席した3人の議員がいました。山東昭子前参院議長、青山繁晴参院議員、和田政宗参院議員です。

今回は、これに次いで、世界がどう侵されつつあるか、その実態を直視してみましょう。

皆さんは、ご存じでしょうか。「LGBTQで固めたフランス内閣」、現フランス政権の実情を。アタル首相は公然たるゲイ。自らが若いころこれによって多くの虐待を受けたと主張しています。おまけに、セジュルネ外務大臣は元彼(女)とのこと。おまけに閣僚には相当数のゲイが任命されていると言います。しかし、同性愛だからと言って、これを批判的に言及することはできないのがこの問題の深刻なところです。

しかし、その結果、アフリカのフランス大使はアフリカ諸国の訪問を拒否されたと言います。 アフリカの諸国は、ゲイであることを犯罪と認めている国が大半と言うから当然と思うのですが。

更に、最近のフランスの裁判所では、公然と幼児虐待の絵画を描いた画家ミリアム・カーンを、本人が主張するように、「その絵画はウクライナをいじめるロシアを描いた」とする荒唐無稽な主張を認めて、その絵画の撤去を求めた法的申し立てを却下したと言います。

これは、在ってはならないことですが、欧米では、LGBT活動家の学校への活動が解禁され常態化されつつあります。

しかし、我々も、このようなEUの強制に対抗している健全なハンガリーのオルバン首相を見習って、当たり前のことを当たり前に厳しく注視していきたいと思います。

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トランプ氏暗殺の準備を始めた米民主党、バイデン政権

2024-04-24 17:48:53 | 政治

トランプ氏暗殺の準備を始めた米民主党、バイデン政権。暴力容認のアホ極左がとうとう出て来たで。

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 今日(4/23)思わず声を上げたニュースがこれです(4.22 民主党が最後の仕上げを始めた)。カナダ人ニュースさんですね。「最後の仕上げ」とはズバリ、トランプさん暗殺です。アメリカでは州の最高裁の長官は選挙で選ばれるので、州の司法はとんでもなく党派的ですね。そしてトランプさんは全米の民主党の州から訴えられまくってる、ということですね。

 もう、ことごとく言いがかりなどのインチキ裁判です。まさに「司法の武器化」です。形の上だけでもトランプさんを罪人に仕立てて、裁判費用をかけさせて、選挙資金を減らさせたり、裁判にクギ付けにすることで、選挙運動を実質的に妨害したりしているわけですね。

 もうプーチンも習近平も金正恩も真っ青な、強権、全体主義的なことを、バイデン政権はやっています。言論の自由とか裁判の公平なんて、どこにもあらへん。もう「バナナ共和国」やんか、とも言われ始めていますね。あ、Wikipediaには「バナナなどの第一次産品の輸出に頼り、主にアメリカ合衆国などの外国資本によってコントロールされる政情不安定な小国を指す政治学上の用語」と書いてありますね。

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 「カナダ人ニュース」に戻りますと、先日、米下院に「不名誉な元警護対象者法(The DISGRACED Former Protectees Act)案」が提出されたんやそうです。禁錮1年以上の刑を受けた者は、シークレットサービスの警護を受けられんようにするとか。あるいは、警護は看守がすることに変えるとか。

 実はあの「エプスタイン島」で有名なエプスタイン、未成年女性の売春をあっせんした罪などで起訴された富豪ジェフリー・エプスタイン被告は、ニューヨークの拘置所で「自殺」したことになっていますが、これがめっちゃ怪しいそうです。何とトランプさんは、このニューヨークでも訴えられているんです。

児童買春容疑で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告(写真)の首が数カ所にわたり骨折していたことが検視で判明した。自殺によって起きた骨折としてはまれだという。2017年3月撮影。New York State Division of Criminal Justice Services提供(2019年 ロイター)

 たとえインチキ裁判でも、1日だけでも「収監」されることになったら、めっちゃヤバい、というわけです。コワいですね。片っ端からインチキ裁判を起こし、トランプさんを何が何でも一瞬でも収監し、スキを見て警護を外し、たまたま監獄に誰もいないことになった時間を作り、その時に自殺したようにされたりするかも知れません。

 まさか、と思うかも知れませんが、今のアメリカはもう、そんな話ばっかりですね。バイデンになってから、国境はなくなって、数千万人の不法移民が入り放題。民主党州では万引きはやりたい放題で、小売商が成り立たず、業者が続々と共和党州に逃げているとか。

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 州によっては警察は崩壊していて、自警組織がないと治安は保てないとか。そんなまさかの崩壊がずっと続いてるわけで、それを何とか止めようとして来たのがトランプさんやったわけですね。アメリカ人て、アホやんか、とも思えますね。

 そしたら「宮崎正弘の国際情勢解題」第8226号で宮崎さんが、4月20日のFOXテレビのインタビューでの、バー元司法長官の発言を取り上げてはりました。これのことですね(Real threat to democracy is from the ‘far left’: Bill Barr)。

 全米の主要メディアとSNSを牛耳る左翼勢力は「凶悪な犯罪組織だ」とバア元司法長官が発言した。バア元司法長官はトランプ政権末期、トランプを批判したことで知られるが、反トランプではない。

 そして発言の重要部分を紹介してくれてはりました。長いですが、後半部分をコピペさせて貰いましょう。

「同時に、バイデン政権は実際、民主主義にとってより大きな脅威であると私は考えています。彼らは全体主義的な気質を持っていると思います。彼らは進歩的な運動を支持しており、反対派や言論の自由を抑圧しようとしている」と彼は警告した。
「最も害が少ないと思われる人物を選ぶのが私たちの義務です。それは明らかにトランプ前大統領と共和党政権です。優先事項は、国境を制圧し、都市部での無法行為を阻止し、国力を強化し、ビジネスやテクノロジー部門を窒息させる過剰な規制を防ぐことでなければならないのです」
バー元司法長官は、これらの目標が「トランプ政権下で達成されると信じている」とまとめた。
司法長官とは言葉を慎重に沈着に選ぶポストである。

 このバーさんは、トランプさんのおかげで司法長官になれたんですね。かなり期待されていたのに、バイデンの前回のインチキ選挙の時には、かなりがっかりしたことも覚えています。とは言え宮崎さんは、この記事のタイトルを、こう書いてはります。

司法長官とは言葉を慎重に沈着に選ぶポスト
  「極左、社会主義社会へ暴走する彼らは『犯罪集団』だ」

 かつてはがっかりしたけれど、このバーさんは、元々は慎重に沈着に言葉を選ぶ人なわけで、その人でも今はこう言える、ということでしょう。もうトランプさんで決まり、と行きたいですね。それがわかってるからこそ今、米民主党は最後の悪あがきをしてるわけですね。

 私ら日本国民も応援しましょう。今日のYouTubeは「どうせアメリカの言いなりになるんやったら自衛隊を軍にして軍法会議も作れ。」。

 麻生くんがトランプさんと会えることになったようですが、トランプさん、ガツンと言うたってください、「岸田はあかん、お前もあかん、ちゃんとした保守政権を作れ」と。他力本願はあかんけど、日本も酷すぎますからね。頼れるものはこの際、何でも頼りたいです。

【文中リンク先URL】
https://www.youtube.com/watch?v=YVSDXPHQvtc
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%8A%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD#:~:text=%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%8A%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%EF%BC%88%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%8A%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%86%E3%82%8F,%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AD%A6%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%94%A8%E8%AA%9E%E3%80%82
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN1V528B/
https://www.mag2.com/m/0001689840
https://www.foxnews.com/video/6351319998112
https://youtu.be/2ua-EdVaTuw

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人生百年、【武田邦彦】●●歳ですべてが変わる!●●歳前後の人はこの話をよく聞いてこれからの人生を生きてください!

2024-04-24 17:42:30 | 政治

【武田邦彦】●●歳ですべてが変わる!●●歳前後の人はこの話をよく聞いてこれからの人生を生きてください!

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バイデン氏とのツーショットで満面の笑み…売国外交から読み解く岸田政権の腐敗 [2024 4 22放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがまま

2024-04-24 06:21:09 | 政治

 

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子供を洗脳?性の革命を起こした、曰く付きの本 キンゼイレポート|我那覇真子

バイデン氏とのツーショットで満面の笑み…売国外交から読み解く岸田政権の腐敗 [2024 4 22放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがまま

【限定動画公開】田北真樹子氏が激白!私は知っているこれが岸田文雄の正体です

 

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マッカーサーの置土産、日本人を洗脳した「自由と民主主義」

2024-04-24 04:35:06 | 政治

 

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子供を洗脳?性の革命を起こした、曰く付きの本 キンゼイレポート|我那覇真子

              ★

 

米軍統治下の沖縄で敗戦を迎えた中学生たちは、学校の授業で日米戦争の事を、どのように教えていたか。

米国は「自由と民主主義」を軍国主義の日本に普及させるためやってきた「正義の集団」連合軍の一翼を担と教わった。そして敗戦国で日独伊の枢軸国日本はで、専制軍国主義国家と教わってきた。

米軍は『鉄の暴風』を出版する前に、米軍の出版許可を必要とし、手始めにラジオ放送による川平アナウンサーの朗読で、一般県民の洗脳に取り掛かった。

マッカーサー率いるGHQの占領政策は、公職追放に絡む日本の「非軍事化」であった。だが切り札はもう一つあった。

それは民間情報教育局(CIE)が担った「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」だった。

これは徹底的な言論統制とプロパガンダ(政治宣伝)で日本人に贖罪意識を植え付けるという非民主的な策謀だった。

言論統制の象徴である「新聞報道取締方針」は戦艦ミズーリでの降伏調印式から8日後の昭和20年9月10日に発せられた。GHQへの批判はもとより、占領軍の犯罪・性行為、闇市、飢餓-など30項目が削除・発禁対象として列挙された。

GHQは手始めに9月14日に同盟通信社(共同、時事両通信社の前身)を翌15日正午まで配信停止とし、事前検閲を始めた。9月18日には朝日新聞を2日間の発禁処分にした。原爆投下を批判する党人派の鳩山一郎(後の首相)の談話を掲載したためだった。これ以降、各紙はGHQの礼賛記事を競って掲載するようになった。

 
そう、GHQの公職追放は、沖縄の中学生にまで「マッカーサーは正義の味方」という情報を刷り込まれていた。

20年12月8日、日米開戦の日に合わせて新聞連載「太平洋戦争史」(計10回)が全国の日刊紙で始まった。中国やフィリピンで行った日本軍の残虐行為を断罪する内容で、GHQは連載終了後、文部省に対して太平洋戦争史を教科書として買い取るよう命じた。

■「真相はこうだ」の沖縄版が「鉄の暴風」だった。

12月9日にはNHKラジオ番組で「真相はこうだ」の放送を始めた。反軍国主義の文筆家が少年の問いかけに答える形で戦争中の政治・外交を解説するこのシリーズは2年間も続いた。

CIEの手口は巧妙だった。「誰が日本を戦争に引きずり込んだのか」という問いには「人物を突き止めるのは不可能。責任者は日本人自身だ」と答えて「一億総懺悔」を促した。自らの言論統制は巧みに隠しながら、戦時中の検閲や言論弾圧を糾弾し、開戦時の首相、東條英機に怒りの矛先が向くよう仕向けた。

放送当初は懐疑的・批判的な日本人も多かったが、情報に飢えた時代だけに聴取率は高く、次第に贖罪意識は浸透していった。

ところが、昭和23年に入るとCIEは方針を転換させた。2つの懸念が出てきたからだ。

1つは広島、長崎への原爆投下への憎悪。

もう1つは、東條英機が東京裁判で主張した「自衛戦争論」だった。この2つに共感が広がると日本人の怒りは再び米国に向きかねない。

こう考えたCIEは「侵略戦争を遂行した軍国主義の指導者層」と「戦争に巻き込まれた一般国民」という構図を作り出し、批判をかわすようになった。宣伝工作や検閲も日本政府に代行させるようになった。

文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』でGHQの言論統制を暴いたのは戦後30年以上たった昭和50年代後半だ。

ジャーナリストの櫻井よしこが『真相箱の呪縛を解く』でさらに詳しく告発したのは21世紀に入ってからだ。WGIPは戦後70年を経た今もなお日本人の歴史観を束縛し、精神を蝕んでいる。

 

GHQ司令長官マッカーサーは、日本で行った「公職追放」は沖縄では実施しなかった。ところが後でわかったことだが、実は沖縄でも「公職追放」の影響を受けていたが、次の理由で「公職追放」実施を免れた。

マッカーサーは沖縄を永久占領し、米国の領土にする予定であった。

マッカーサーは沖縄を永久占領するため、これまで米軍統治下にのみ流通していたB軍票を米国本土と同じドルに切り替えた。

■「コーンパイプの煙幕」が半世紀後の中学生の精神に食い込んでいった。

マッカ―サが厚木飛行場で日本上陸の第一歩を記残た時、ふかしていたコーンパイプの「魔のけむり」による催眠効果は沖縄の中学生に持続していた。


「コーンパイプの魔のけむり」が、ボディブローのようにきいてきた時--アメリカという名の巨大な生き物が、日本の精神文化の隅々にまで浸透し、この島国の社会全体を被いつくしてしまった時でもあったのだ。

フィリッピンでは日本軍の猛攻に敗北、部下を残して敵前逃亡を余儀なくされたマッカーサーが日本に初めて第一歩を刻むとき、マッカーサーは復讐の怨念に燃えていた。復讐の証拠は彼が日本軍に煮え湯を飲まされフィリピンのバターン地方の名を冠した「バターン号」にその怨念が表れている。

 マッカーサーは武器は拳銃一つすらも帯同せずレーバンのサングラスを着用、コーンパイプを手にバターン号から着陸用の階段を一歩降りて、辺りを睥睨した。 

その姿は歌舞伎で大見えを切る千両役者そのものであった。後でわかったことだがマッカーサー程他人の目を気にする人物もめずらしい。

■上司マッカーサーから「演技」を習ったアイゼンハワー副官」

7年間に渡ってマッカ―サの副官を勤め後の上司のマッカーサーを抜いて米国大統領になったアイゼンハワーはマッカーサー参謀総長の副官時代を振り返って、次のように上司を褒め称えている。「マッカーサー将軍は下に仕える者として働き甲斐のある人物である。マッカーサーは一度任務を与えてしまうと時間は気にせず、後で質問することもなく、仕事がきちんとなされることだけを求められた」「任務が何であれ、将軍の知識はいつも驚くほど幅広く、概ね正確で、しかも途切れることなく言葉となって出てきた」「将軍の能弁と識見は、他に例のない驚異的な記憶力のたまものであった。演説や文章の草稿は、一度読むと逐語的に繰り返すことができた」と賞賛している。

■マッカーサーから「演技」を学んだアイゼンハウワー

その一方、アイゼンハウワーはマッカーサーの影の部分も指摘している。連合国遠征軍最高司令官、アメリカ陸軍参謀総長と順調に経歴を重ねていくアイゼンハワーは、ある婦人にマッカーサーを知っているか?と質問された際に「奥さん。私はワシントンで5年、フィリピンで4年、彼の下で演技を学びました」と総括したとも伝えられている。

アイゼンハワーの陸軍士官学校の成績は平凡で、卒業時、164人中61番だった。もし彼が旧帝国陸軍の軍人だったら、うだつのあがらない平凡な存在だったであろう。

陸軍士官学校を一位で卒業した誇り高きマッカーサーは、歴史の節々で有名な「殺し文句」を、後世に残している。

ここで日本でもよく知られているエピソードを紹介しよう。

先ず、フィリピンでの対日戦争を指揮したマッカ―サが日本軍の猛攻に敗北しオーストラリアへ敵前逃亡した時、誇り高きマッカーサーは面目丸潰れになった。

そこでマッカーサーは従軍記者を相手に次のような大見えを切った。

I shall return (必ずや私は戻るだろう)

この日本軍の攻撃を前にした敵前逃亡は、マッカーサーの軍歴の中で数少ない失態となり、後に「10万余りの将兵を捨てて逃げた卑怯者」と言われた。

また、「I shall return.」は当時のアメリカ兵の間では「敵前逃亡」の意味で使われた。

敵前逃亡で面目を潰したマッカーサーは、オーストラリアに逃亡し、再度フィリピンに上陸したとき、「I shall return.」を身をもって証明した。

レイテ島に再上陸を果たすマッカーサー

この時撮影された、レイテ島に上陸するマッカーサーの著名な写真は、当時フィリピンでも宣伝に活用されたが、これは実際に最初に上陸した時のものではなく、翌日に再現した状況を撮影したものである。 マッカーサーが上陸した地点では桟橋が破壊されており海中を歩いて上陸するしかなかったが、この時撮影された写真を見たマッカーサーは、海から歩いて上陸するという劇的な情景の視覚効果に着目し、再び上陸シーンを撮影させた。

アメリカ国立公文書館には、この時に船上から撮影された映像が残されており、その中でマッカーサーは一度上陸するものの自らNGを出し、戻ってサングラスをかけ直した後、再度撮影を行う様子が記録されている

 

マッカーサーの巧妙な占領政策は、表面では自由と民主主義を標榜しながら、実際は、「言論弾圧」、つまり「焚書坑儒」を実施した。

マッカーサーは日本占領に際し、数多くの占領政策を実施したがその詳細はここでは立ち入らず、最も日本に影響を残し現在でもその後遺症を引きづっている政策を取りあげると、それは「公職追放」である。

公職追放が戦後約70年経過しても、依然として日本人の心をむしばみ続けている事実を知ったら、当事者のマッカ―サは「日本人は精神的に13歳」と呟いて仰天しただろう。

■自由と民主主義を普及する正義の戦争

連合国軍最高司令官、ダグラス・マッカーサーの主要な任務は、

戦争犯罪人の処罰

▽非軍事化

▽民主化-の3つだった。そこでマニラの極東司令官時代からの部下「バターン・ボーイズ」をGHQの要所に配し、権力をより固めた。

中でも信頼を寄せたのが、弁護士出身の将校である民政局(GS)局長、コートニー・ホイットニーだった。GHQ内で唯一マッカーサーとアポなしで面会でき、ほぼ毎夕1時間ほど面談した。

これにより、ホイットニー率いるGSはGHQ内で覇権を握り、主要な占領政策をほぼ独占して推し進めることになった。

だが、GSの「民主化」は急進的かつ社会主義的だった。戦前の政府要人や大物議員、財界人は「反動的」とみなして次々に公職追放し、日本社会党に露骨に肩入れしたため、政界は混乱が続いた。

GSは、外相を経て首相となる吉田茂も敵視した。吉田の孫で、現副総理兼財務相の麻生太郎(75)はこう語る。

「祖父はマッカーサーとの信頼関係を醸成することでGSの介入を排除しようとしたんだな。ホイットニーに呼ばれても『わしはトップとしか会わんよ』と無視を決め込んでいたよ」

 

では、どうやって吉田は、気難しいマッカーサーの信頼を勝ち得たのか-。

× × ×

占領政策は「民主化」から「経済復興」に大きく舵が切られた。だが、超緊縮財政を強いるドッジ・ラインで大不況となり、日本の本格的な復興が始まったのは、皮肉にも昭和25年6月に勃発した朝鮮戦争により特需となったからだった。

× × ×

GHQの「非軍事化」「民主化」の切り札はもう一つあった。民間情報教育局(CIE)が担った「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」だった。

これは徹底的な言論統制とプロパガンダ(政治宣伝)で日本人に贖罪意識を植え付けるという非民主的な策謀だった。

言論統制の象徴である「新聞報道取締方針」は戦艦ミズーリでの降伏調印式から8日後の昭和20年9月10日に発せられた。GHQへの批判はもとより、進駐軍の犯罪・性行為、闇市、飢餓-など30項目が削除・発禁対象として列挙された。

GHQは手始めに9月14日に同盟通信社(共同、時事両通信社の前身)を翌15日正午まで配信停止とし、事前検閲を始めた。9月18日には朝日新聞を2日間の発禁処分にした。原爆投下を批判する鳩山一郎(後の首相)の談話を掲載したためだった。これ以降、各紙はGHQの礼賛記事を競って掲載するようになった。

20年12月8日、日米開戦の日に合わせて新聞連載「太平洋戦争史」(計10回)が全国の日刊紙で始まった。中国やフィリピンで行った日本軍の残虐行為を断罪する内容で、GHQは連載終了後、文部省に対して太平洋戦争史を教科書として買い取るよう命じた。

12月9日にはNHKラジオ番組で「真相はこうだ」の放送を始めた。反軍国主義の文筆家が少年の問いかけに答える形で戦争中の政治・外交を解説するこのシリーズは2年間も続いた。

CIEの手口は巧妙だった。「誰が日本を戦争に引きずり込んだのか」という問いには「人物を突き止めるのは不可能。責任者は日本人自身だ」と答えて「一億総懺悔」を促した。自らの言論統制は巧みに隠しながら、戦時中の検閲や言論弾圧を糾弾し、開戦時の首相、東條英機に怒りの矛先が向くよう仕向けた。

放送当初は懐疑的・批判的な日本人も多かったが、情報に飢えた時代だけに聴取率は高く、次第に贖罪意識は浸透していった。

ところが、昭和23年に入るとCIEは方針をジワリと転換させた。2つの懸念が出てきたからだ。1つは広島、長崎への原爆投下への憎悪。もう1つは、東條英機が東京裁判で主張した「自衛戦争論」だった。この2つに共感が広がると日本人の怒りは再び米国に向きかねない。

こう考えたCIEは「侵略戦争を遂行した軍国主義の指導者層」と「戦争に巻き込まれた一般国民」という構図を作り出し、批判をかわすようになった。宣伝工作や検閲も日本政府に代行させるようになった。

文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』でGHQの言論統制を暴いたのは戦後30年以上たった昭和50年代後半。ジャーナリストの櫻井よしこが『真相箱の呪縛を解く』でさらに詳しく告発したのは21世紀に入ってからだ。WGIPは戦後70年を経た今もなお日本人の歴史観を束縛し、精神を蝕んでいる。

 

フィリッピンでは日本軍の猛攻に敗北、部下を残して敵前逃亡を余儀なくされたマッカーサーが日本に初めて第一歩を刻むとき、マッカーサーは復讐の怨念に燃えていた。復讐の証拠は彼が日本軍に煮え湯を飲まされフィリピンのバターン地方の名を冠した「バターン号」にその怨念が表れている。

 マッカーサーは武器は拳銃一つすらも帯同せずレーバンのサングラスを着用、コーンパイプを手にバターン号から着陸用の階段を一歩降りて、辺りを睥睨した。 その姿は歌舞伎で大見えを切る千両役者そのものであった。後でわかったことだがマッカーサー程他人の目を気にする人物もめずらしい。

■上司マッカーサーから「演技」を習ったアイゼンハワー副官」

7年間に渡ってマッカ―サの副官を勤め後の上司のマッカーサーを抜いて米国大統領になったアイゼンハワーはマッカーサー参謀総長の副官時代を振り返って、次のように上司を褒め称えている。「マッカーサー将軍は下に仕える者として働き甲斐のある人物である。マッカーサーは一度任務を与えてしまうと時間は気にせず、後で質問することもなく、仕事がきちんとなされることだけを求められた」「任務が何であれ、将軍の知識はいつも驚くほど幅広く、概ね正確で、しかも途切れることなく言葉となって出てきた」「将軍の能弁と識見は、他に例のない驚異的な記憶力のたまものであった。演説や文章の草稿は、一度読むと逐語的に繰り返すことができた」と賞賛している。

■マッカーサーから「演技」を学んだアイゼンハウワー

その一方、アイゼンハウワーはマッカーサーの影の部分も指摘している。連合国遠征軍最高司令官、アメリカ陸軍参謀総長と順調に経歴を重ねていくアイゼンハワーは、ある婦人にマッカーサーを知っているか?と質問された際に「奥さん。私はワシントンで5年、フィリピンで4年、彼の下で演技を学びました」と総括したとも伝えられている。

アイゼンハワーの陸軍士官学校の成績は平凡で、卒業時、164人中61番だった。もし彼が旧帝国陸軍の軍人だったら、うだつのあがらない平凡な存在だったであろう。

陸軍士官学校を一位で卒業した誇り高きマッカーサーは、歴史の節々で有名な「殺し文句」を、後世に残している。

ここで日本でもよく知られているエピソードを紹介しよう。

先ず、フィリピンでの対日戦争を指揮したマッカ―サが日本軍の猛攻に敗北しオーストラリアへ敵前逃亡した時、誇り高きマッカーサーは面目丸潰れになった。

そこでマッカーサーは従軍記者を相手に次のような大見えを切った。

I shall return (必ずや私は戻るだろう)

この日本軍の攻撃を前にした敵前逃亡は、マッカーサーの軍歴の中で数少ない失態となり、後に「10万余りの将兵を捨てて逃げた卑怯者」と言われた。

また、「I shall return.」は当時のアメリカ兵の間では「敵前逃亡」の意味で使われた。

敵前逃亡で面目を潰したマッカーサーは、オーストラリアに逃亡し、再度フィリピンに上陸したとき、「I shall return.」を身をもって証明した。

レイテ島に再上陸を果たすマッカーサー

この時撮影された、レイテ島に上陸するマッカーサーの著名な写真は、当時フィリピンでも宣伝に活用されたが、これは実際に最初に上陸した時のものではなく、翌日に再現した状況を撮影したものである。 マッカーサーが上陸した地点では桟橋が破壊されており海中を歩いて上陸するしかなかったが、この時撮影された写真を見たマッカーサーは、海から歩いて上陸するという劇的な情景の視覚効果に着目し、再び上陸シーンを撮影させた。

アメリカ国立公文書館には、この時に船上から撮影された映像が残されており、その中でマッカーサーは一度上陸するものの自らNGを出し、戻ってサングラスをかけ直した後、再度撮影を行う様子が記録されている

 

『アメリカの鏡 日本』

抄訳刊行にあたって

【占領が終らなければ、日本人は、この本を日本語で読むことはできない】

(ダグラス・マッカーサー(1949年8月6日付書簡)

この本の原著『Мirror Àmericans:japan』がアメリカで出版されたのは、日本の敗戦後三年目、1948年(昭和23年)であった。

翻訳家・原百代氏はヘレンミアーズより原著の寄贈を受け日本での翻訳出版の許可を求めた。しかし、その望みは断たれた。翻訳出版不許可の決定が下されたのだ。

マッカーサーは上記書簡の中で、「私はいかなる形の検閲や表現の自由の制限も憎んでいるから、自分でこの本を精読したが、本書はプロパガンダであり、公共の安全を脅かすものであって、占領国日本における同著の出版は、絶対に正当化できない」と述べている。

そして米軍の日本占領が終了した翌年の1953年(昭和二十八年)、原氏の翻訳は『アメリカの反省』として出版された。

大東亜戦争をはじめとする近代日本の戦争は「野蛮で凶暴な侵略者」の日本と「自由と平和の守護者」米英露と中華連合国の戦いっていう単純化された歴史では無かったということです。学校で歴史を教えてる教師や「戦争法案」とかレッテル貼する政治家はこういう本を読んでるのかな?欧米流で合法的な国家運営をしようとしていた日本が、桁違いに凶暴な西欧帝国主義国家の狡猾さに翻弄されたってことでしょう。無慈悲な殺戮に斃れた我らの祖父母は無念でしょう。何故勝てない戦争をしたのか知りたい人は読みましょう。

マッカーサー「占領が終わらなければ、日本人は、この本を日本語で読むことはできない」 本書が日本の敗戦後、三年目にアメリカで発売されたものであることに驚いた。 開国から敗戦までの日本、何を学び何を誤ったのかが、かなり公正に書かれている。 訳者も書かれていたが、私もまた、悲惨で惨めに死んでいった日本人についての記述は泣きながら読んだ。 日本の戦争へ至った道のりに疑問を持つ人は是非、読んでほしい。我々の父祖は決して、野蛮で好戦的な民族ではない。物事が起こるには、様々な理由があるのだ。「近代日本は西洋列強がつくり出した鏡であり、そこに映っているのは西洋自身の姿なのだ(326頁)」・・・1948年の出版時、マッカーサーにより翻訳出版が禁じられたという本。日本が満州事変、支那事変を経て真珠湾攻撃へと突き進むまでの経緯、中国をめぐるパワーゲーム、そして近代日本と欧米列強の関係性について冷静且つ緻密に分析されており、何より戦後すぐに‘米国人によって書かれた’という事実に驚かされた。‘法的擬制’、‘二重基準’、‘権益確保’、‘人種問題’等のキーワードでまとめてしまうには、深く重すぎる内容。必読。

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【日航機墜落事故107】海外メディアは真相を報じていた!?小幡氏の調査記録#日航機墜落事故 #jal123

2024-04-23 12:09:59 | 政治

 

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事故現場は、米軍が制空権を持つ横田基地に近い。

同事故の国会質疑では、横田基地や米軍基地については一言も触れていない。

その一方同事故を伝える海外報道では、操縦士が管制官に対し「米軍基地(横田)に戻りたいと何度もつたえている。

ということは、制空権を持つ米軍基地(横田)への緊急着陸を試みた米軍が撃墜した可能性もある。

JAL123便墜落事故 国会質疑(2019/06/12)

【日航機墜落事故107】海外メディアは真相を報じていた!?小幡氏の調査記録#日航機墜落事故 #jal123

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沖縄の玉城デニー知事「最高裁判決を無視したら代執行され民意を踏みにじられました。憲法違反だ」

2024-04-23 04:17:17 | 政治

 

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マッカーサーの置土産

【玉城知事が会見】辺野古「代執行」訴訟 沖縄県が上告

 

2024年04月22日

 

沖縄の玉城デニー知事「最高裁判決を無視したら代執行され民意を踏みにじられました。憲法違反だ」

1 名前::2024/04/21(日) 15:17:01.33 ID:sFaTcVcL0●.net
地域主権主義に根差した政治や行政を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)は20日、東京都千代田区で7回目の集会を開き、上京中の玉城(たまき)デニー沖縄県知事が講演した。国が県の事務を代執行して強行する名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設の現状を報告し、「選挙で負託を受けた知事の権限を一方的に奪うことは多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ」と訴えた。

引用元
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322532
3: 名無しさん@涙目です。(日本のどこか) [CA] 2024/04/21(日) 15:17:49.57 ID:Q/KQRWwg0
裁判してみろよwww

4: 山下(茸) [US] 2024/04/21(日) 15:20:11.16 ID:+2ONYv+v0
一部の民意より全体の民意だろ
それが民主主義ですけど?

8: 警備員[Lv.19][苗](みかか) [BG] 2024/04/21(日) 15:21:04.00 ID:ATRe1C1H0
憲法違反かどうか判断するのは最高裁なんだが

5: 名無しさん@涙目です。(庭) [CN] 2024/04/21(日) 15:20:13.72 ID:lFK76bCL0
じゃあ半分だけ承認な!とはならんのだよ

6: 警備員[Lv.10][苗](東京都) [ニダ] 2024/04/21(日) 15:20:26.70 ID:OiOF9E+a0
地方分権や地域主権なんて、売国奴以外使わないんだが

7: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [NL] 2024/04/21(日) 15:20:41.50 ID:8Bwj8ibs0
「日本人の土地と海を日本人に返せ」と主張しているだけの沖縄人を売国奴と罵り、「日本人は罪人なので、統一教会に金を貢ぎ続けろ」と主張する韓国宗教を信仰の自由と擁護する頭のおかしい右派界隈の方々。

14: 警備員[Lv.19][苗](みかか) [BG] 2024/04/21(日) 15:22:33.31 ID:ATRe1C1H0
>>7
そらお前らの本当の目的がバレバレだからだよ

10: 山下(庭) [ニダ] 2024/04/21(日) 15:21:44.27 ID:2YTbcksH0
お前が憲法と判決無視してるからだろ

12: 名無しさん@涙目です。(庭) [IT] 2024/04/21(日) 15:21:56.23 ID:3AJzFWUZ0
日本は法治国家です。共産党一党独裁ではありません。

15: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2024/04/21(日) 15:22:54.29 ID:hwkzj4ql0
ほうりつって知ってるのかな?

21: 名無しさん@涙目です。(ジパング) [US] 2024/04/21(日) 15:31:21.75 ID:BWczt85R0
脳の病気だろこいつ

28: 名無しさん@涙目です。(みょ) [CA] 2024/04/21(日) 15:37:20.29 ID:GiFQjHxZ0
中国のスパイだろ知ってる

40: 名無しさん@涙目です。(茸) [ニダ] 2024/04/21(日) 15:44:18.07 ID:DXJSa3w/0
法に従わないのに法に頼るのか

41: 警備員[Lv.5][新][苗](千葉県) [BR] 2024/04/21(日) 15:44:22.41 ID:/2e1swbh0
売国奴

51: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2024/04/21(日) 15:51:48.00 ID:2aMmIdl80
何人の民意なんだそれ

54: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2024/04/21(日) 15:52:17.27 ID:i1Nbxx9s0
一方的に奪うって裁判で双方の意見聞いたろ?
なんでそんな認識になるの?

63: 魁!山下塾(石川県) [RO] 2024/04/21(日) 15:57:03.91 ID:PZRVHsZT0
法の解釈の問題だよな
すぐに民意とか温情とか言い出すけど、そんなことを訴える場ではないのではないか

69: 名無しさん@涙目です。(東京都) [AU] 2024/04/21(日) 15:59:47.20 ID:mNOkqxdX0
一応最高裁判所の判断はより多くの民意なんで従おうな!

74: 名無しさん@涙目です。(三重県) [GB] 2024/04/21(日) 16:02:09.63 ID:71DCvcnR0
こんなやつが知事になるってことは沖縄はスパイ移住者だらけってことだよな…

76: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [US] 2024/04/21(日) 16:03:32.80 ID:pMQUgcxS0
民意というなら知事という役割を無くして一国民として訴えれば良くね?

78: 名無しさん@涙目です。(SB-Android) [JP] 2024/04/21(日) 16:04:11.24 ID:xm/C6Osh0
自己が法律憲法より上に狂った人が
玉デ

81: 名無しさん@涙目です。(愛知県) [SE] 2024/04/21(日) 16:04:35.78 ID:tSkRmbzs0
頭おかしいw

83: 警備員[Lv.17][苗](愛媛県) [DK] 2024/04/21(日) 16:05:21.33 ID:P1MDiRF90
沖縄県政は日本国憲法より上位に位置するのだ!

なんかこんなセリフゴルゴ13で見たぞ

85: 名無しさん@涙目です。(茸) [KR] 2024/04/21(日) 16:06:00.50 ID:MuUEUFwi0
日本の法律守らないクズが憲法違反とか
バカじゃねぇの

92: 名無しさん@涙目です。(茸) [JP] 2024/04/21(日) 16:08:51.28 ID:cCBHRldd0
憲法違反したり二元外交するやつがいるから地方分権なんて夢のまた夢

95: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2024/04/21(日) 16:09:55.19 ID:h9+XFOBl0
開き直りもここまで来ると無敵だな

99: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [JP] 2024/04/21(日) 16:11:45.65 ID:8Hmc1aYG0
アカの極み

100: 名無しさん@涙目です。(ジパング) [GB] 2024/04/21(日) 16:12:02.61 ID:FALkx6fp0
とにかく中国は米軍が目障りでしょうがないんだよ
侵攻出来ないからなw

118: 名無しさん@涙目です。(茸) [IT] 2024/04/21(日) 16:21:34.67 ID:Nl/rAFBh0
もはや単なる輩やんけ

135: 名無しさん@涙目です。(兵庫県) [HK] 2024/04/21(日) 16:29:24.47 ID:6SDYofnJ0
何のための判決だよ

141: 屑山下(ジパング)(ジパング) [ニダ] 2024/04/21(日) 16:35:38.25 ID:W9y9Ti7S0
こいつ本物のアホだろ

142: スプリクト山下(庭)(庭) [JP] 2024/04/21(日) 16:36:44.26 ID:eLE3CIg60
反社会的県知事

149: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [EU] 2024/04/21(日) 16:45:22.56 ID:gnA1yWcn0
民主主義の崩壊(沖縄)

161: 名無しさん@涙目です。(東京都) [GB] 2024/04/21(日) 17:04:38.24 ID:DP+82hWE0
民意があれば法律違反してもよいと。

韓国じゃないんだから無理w

162: 自宅 警備員[Lv.5][新][苗](庭) [ニダ] 2024/04/21(日) 17:05:07.63 ID:NhmmrM1o0
もうコイツラの言う憲法って一体どんなものになってんだ?

163: 山下 警備員[Lv.8][新][苗](みかか) [US] 2024/04/21(日) 17:06:32.93 ID:Jtj5+vQH0
法律も守れねえのに憲法とか言われても失笑しか

172: 名無しさん(福岡県) [US] 2024/04/21(日) 17:26:24.11 ID:XRjZgGEk0
独裁者デニー怖い

246: 名無しさん@涙目です。(みかか) [US] 2024/04/21(日) 18:58:15.02 ID:mV7bdT440
司法権の最終判断を無視する県知事ねぇ。
県の業務がよく回るな。逆の意味で感心する。

258: 名無しさん@涙目です。(庭) [IN] 2024/04/21(日) 19:20:38.48 ID:q4V8XFlZ0
法治主義を全力で否定していくスタイル


元スレ:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1713680221/0-
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山口敬之氏激怒!日本は完全に米国バイデンに植民地化された!

2024-04-22 08:23:38 | 政治

 

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マッカーサーの置土産

特番『山口敬之氏激怒!日本は完全に米国バイデンに植民地化された!岸田訪米は憲政史上最も恥ずべき売国行為!』ゲスト:ジャーナリスト

 

【古賀茂明】岸田首相が米議会で誓った“米軍傘下”の日本…なぜ大メディアはそこを報じないのか【ONEPOINT日刊ゲンダイ】

1953年、サンフランシスコ平和条約締結の日、GHQ軍司令長官マッカーサー元帥に媚を売る吉田茂首相は、米国の虎の威を借りて、三つの大うそを吐いた。

自由と民主主義を敗戦国日本に伝授するため、「連合国を代表したGHQ」が、「三国同盟という専制国家同盟」である枢軸国の日本を「正義の自由と民主主義国に教育するはずだった。

ところがところが日米同盟も日本国憲法も日本国を半独立国にするための大うそであり、吉田茂の官僚国家を作り米国言いなり米国の植民地国家になるという点で、今回の岸田首相の訪米首脳会議は、

70数年前の吉田茂の「売国政策」と生き写しである。

伊藤貫先生が語る 日本人が知らない3つの嘘!憲法 核の傘 日米同盟

【岸田首相訪米】表では大歓迎。裏では?

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アヘン戦争の復讐!別名「ゾンビ麻薬」

2024-04-22 08:01:00 | 政治

 

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【櫻井よしこ特別版!】中国が仕掛ける合成麻薬戦争

世界で蔓延するゾンビ麻薬“フェンタニル”、米中が協力して解決を望むほどの脅威…日本にも忍び寄る違法麻薬

TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG(モニフラ)」(毎週月~金曜6:59~)。「New global」のコーナーでは、世界中で蔓延している違法麻薬“フェンタニル”について取り上げました。

TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG(モニフラ)」(毎週月~金曜6:59~)。「New global」のコーナーでは、世界中で蔓延している違法麻薬“フェンタニル”について取り上げました。

◆アメリカ政府・大統領も警戒するフェンタニル

イギリス・BBCの報道によると、2021年、全世界の薬物使用者数は約2億9,600万人。この10年で23%も増加しており、薬物汚染は拡大しています。その背景には薬物が安価になったことや心理的ハードルの低下などがあり、さらには鎮痛剤として使われていたものが合成麻薬として市場に拡散されているそうで、その象徴的な存在が“フェンタニル”です。

これは本来、がん患者のための鎮痛薬で、摂取すると幻覚症状などを引き起こし、無気力になることから別名「ゾンビ麻薬」と言われ、安価で出回っています。とりわけアメリカではフェンタニルの過剰摂取による死亡者が激増していて、2016年は約1万8,000人だったものが2021年には約7万人に。若年層から現役世代においては死因の1位になっており、バイデン政権ではフェンタニル対策を講じることを宣言しています。

昨年末から年明けにかけて、キャスターの堀潤はアメリカ・サンフランシスコに取材に行ったところ、中心地からほど近い場所ではホームレスたちの生活に合成麻薬が入り込み、惨憺たる状況だったと回顧。

結果として、そこは治安が悪化し、店舗も次々に撤退。非常に穏やかで平和だった街がここ数年で大きく変容してしまったそうです。堀が撮影してきた写真や映像を観て、キャスターの豊崎由里絵も「私も8年前に観光でサンフランシスコに行ったけど、様子が全然違う」と驚きを隠せません。

タレントのREINAさんは、年末年始にアメリカ・ニューヨークを訪れた際、そこも似たような状況だったと振り返り、「街や地下鉄の駅などに『フェンタニル禁止』のポスターが掲示され、一番驚いたのは、オーバードーズに対応する“ナロキソン”という薬を市が自動販売機で無料提供していたこと。アメリカでは無料で配ることはあまりないので、どれだけ深刻な状況なのかが見受けられた」と悲嘆します。

◆フェンタニルの脅威はアジア、そして日本にも…

フェンタニルの脅威はアジアにも接近しています。なかでも韓国では1994年に皮膚に貼るタイプのフェンタニル・パッチが処方箋で入手可能となり、その結果、処方者数が年々増加。購入者は主に若年層で、過剰摂取によって死に至るケースも起きています。また、青少年による麻薬事件はこの5年間でおよそ6倍に増加しています。

こうしたなか、アメリカと中国がフェンタニル対策を強化。昨年11月に米中首脳会談が行われましたが、そこでフェンタニル対策も話し合われ、両国が協力することで合意。今年1月には米中の政府高官による初の作業部会が開かれ、国際的な密売組織の資金調達遮断、流通阻止などを協力して行うとしています。

そして、日本でもフェンタニル関連の問題はすでに起きています。去年2月、交際男性の胸付近にフェンタニルを含むテープ剤を数枚貼り付けるなどして薬物中毒で死亡させたとし、無職の47歳女性が傷害致死と麻薬取締法違反の疑いで逮捕されています。なお、このテープ剤は処方されたもので誰もが入手が可能とあって、当局は警戒を強めています。

Fridays For Future Tokyoオーガナイザーの黒部睦さんは、日本でも死亡にまで至る事件が起きていることに恐怖を覚えつつ、今後、若者を中心にフェンタニルが広がってしまうことを危惧。そうならないよう早急な対処・対応を切望します。

一方、経済アナリストの池田健三郎さんは、米中が協力したことに注目。「なかなか協力することのない米中が協力するということはよっぽどのことなので、日本もそこに入れてもらうか、おそらくOECD(経済協力開発機構)など先進国の枠組みのなかでこの対策に関する国際的な協議が始まる、もしくは始まっているはずなので、しっかりと取り組んでいくことが重要」と指摘していました。

※この番組の記事一覧を見る
    
<番組概要>
番組名:堀潤モーニングFLAG
放送日時:毎週月~金曜 6:59~8:30 「エムキャス」でも同時配信
キャスター:堀潤(ジャーナリスト)、豊崎由里絵、田中陽南(TOKYO MX)
番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/variety/morning_flag/
番組X(旧Twitter):@morning_flag
番組Instagram:@morning_flag

【おまけ】

12月20日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました

◎沖縄
■江崎孝…「集団自決」の大ウソ

 
 
 

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「誤った発信撤回を」 仲村氏、国連での活動報告 沖縄先住民族

2024-04-22 04:30:10 | 政治

 

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【ライブ】県庁記者クラブ記者会見「国連先住民族勧告撤回ジュネーブ派遣団報告」

「誤った発信撤回を」 仲村氏、国連での活動報告 沖縄先住民族

八重山日報


123apex21時間前
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ハプログループD1a2aの国内分布からして、琉球民族が縄文人の血を色濃く引き継いでいるのは間違いない。縄文人の血が濃い=先住民と考えるなら沖縄人は先住民と言えるかもしれませんね。

しかしながら、大和民族も琉球民族やアイヌに比べたらD1a2aの割合が少ないももの、他の東アジア地域と比べ圧倒的に多い。大和民族も琉球民族と同じく、他のアジア地域には見られない特異的な遺伝子を持っている。 縄文人の血を引き継いでいる。

その観点から言えば、現代沖縄人も本土日本人も琉球弧を含めた日本列島の先住民と言えるのではないでしょうか。

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big********
big********22時間前
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ここで問題なのは、ある特定の主張を振りかざす「一部」の人々が国連に働きかけ、その結果、一方的に「先住民と認め、権利を守るよう」勧告を国連の名のもとに行ってきた点でしょう。実際に沖縄の人々が先住民かどうかは関係ありません。

国連を利用した連中がいるということです。仲村氏の活動は、それを撤回させようという話です。正当性しか感じません。

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han********
han********22時間前
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>琉球国
そもそも、「琉球」という名前は中華帝国(最古は紀元前の秦)の朝貢国(もしくは冊封国)に付けられた名称で、位置も今の沖縄県に限定されず、時代によって沖縄から台湾、フィリピンまでの広い地域の小国を別個にさした名称だ。例えば、始皇帝時代の支配地(冊封?朝貢?)の琉球※は沖縄県ではなく台湾だと一般には言われている。
現在の沖縄に冊封時代の「琉球」という概念を入れることは、沖縄を中華帝国固有の領土との概念を植え付けることで(さらに、それを国際社会にアピールすることは)、非常に危険なことだと言える。
※もし、沖縄県を指しているなら、邪馬台国よりも古い記述になるが、日本最古の文書記録が秦代の沖縄県という説はまっとうな歴史の分野では聞かない。

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ttan*****
ttan*****21時間前
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独立=日本ではなくなるから
今現在享受している生活水準の維持なんて到底無理なのよね。
独立主張派は大声で主張するだけで
その後自治区としてどうするか、どうなるかは一切具体的に喋らない卑怯さだし。

そういう主張をしている「市民団体」は真っ黒なんで普通に公安案件だよ。
そういった輩は決まって沖縄である尖閣を狙っている中国に対して何故か友好姿勢なのもお約束。

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Q徒な珍子
Q徒な珍子17時間前
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辺野古新基地を造らせない「オール沖縄会議」こと「オール沖縄共産党主導・親中先住民族主義会議」は名護市の瀬嵩の浜で「民意・自治・尊厳を守り抜く4・14県民大集会」を主催者発表約1,800名が参集し奇声を挙げた。民意・自治・尊厳は日本国憲法の下で保障されていることを忘れてはならない。もし、中国に支配された機能不全の国連勧告に基づき、中国の情報戦の手先として、「琉球先住民族まぶいぐみぬ会」が外患誘致を行っているのであれば、国は厳正な対応を行って頂きたい。

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vzt********
vzt********18時間前
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こんな厄介ごとを解決する為に国連まで足を運ばなければならない仲村さんご苦労様です。前の革新系の女性国会議員は民族衣装を着けて先住民のアピールしました。昔、琉球は中国の貢国であり、国王が変わる度冊封使を迎えその承認のもとで国政を運営していました。富むものは富、貧しい者は貧しく生きる時代だったのです。昭和の終わり頃まで大変でした。一家に重病人が出れば費用のために財産を売らなければなりませんでした。貧しい家庭では他家での奉公や本土への集団就職で口減しや生活の困窮を凌いできました。復帰後、本土並みに医療保険や年金が沖縄にも適用され憲法で保障された国民として生活できる様になりました。生活インフラも良くなりました。これが、琉球独立とか先住民とか言って昔に戻ったらどうなるか…全ての日本人としての恩恵、人権を放棄するようなものです。先住民と思う者は勝手に思い込んで下さい。私の先祖は福建省です(今は日本人)

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naji
naji23時間前
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先住民云々と言い出すと、南北アメリカ大陸やオ-ストラリア大陸
から白人系、黒人系の人々は出て行かないと行けない。

現在の沖縄県在住者の方々は、過去に【ヤマト】からの血縁がなく
純粋に沖縄地方のみの方々と血縁だけと言う人々がどれだけ
いらっしゃるのだろうか?

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bgda*******
bgda*******20時間前
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沖縄先住民族と国連で発言することの問題点

先住民族の定義が明確でない
誰が発言するのか合意を得るのが難しい
日本の政治の中で利用される可能性がある
解決策への影響が不確実
日本の外交に悪影響を与える可能性がある
沖縄の人々の間に分裂を引き起こす可能性がある
問題解決を遅らせる可能性がある

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muq********
muq********18時間前
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Yahooニュースに記事が出たことによって沖縄県民の意識が高まり「先住民認定」が有事の際や国際裁判の場合に不利に傾くおそれがある事、知識として県民が深く知るべきです。
因みに、友人にこの問題を伝えると「え?だって先住民ジャン」とアッケラカン反応でした。

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you********
you********21時間前
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先住民族とする事で誰が得をするか、って考えたら国連の勧告の背後に誰がいるかはお察し。

中国の一地方として中国にルーツを持つ沖縄の先住民を守る、とこじつける事で戦争の口実を作りたい中国共産党と、基地反対を叫ぶ道具が欲しいその手先だろう。

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嘘まみれの「眞相はかうだ」

2024-04-21 09:03:06 | 政治

 

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             ★

進駐軍の兵士が利用する『進駐軍クラブ』により最新の英米の文化がもたらされた。

日本人立ち入り禁止のクラブも多かったが、給仕や演奏者は日本人を採用する方針がとられた。当時のアメリカではスウィング・ジャズがヒットしており、ジャズができる出演者が採用されたことで生活基盤ができ、日本においてジャズが浸透する下地ともなった[34]。出演者の出演料は日本側の終戦連絡事務局、1949年6月からは特別調達庁より出ていた。各軍政部が日本側に要求を出した結果、日米間で問題になり特別調達庁が演奏家の格付審査を行った。楽器を演奏できる人間が少なかったため軍楽隊出身やクラシック奏者など様々な出自の者が集まった。著名人としては笠置シヅ子やジョージ川口などがいた。これらの音楽文化を題材とした作品としてこの世の外へ クラブ進駐軍などがある。

クラブで提供される酒類は欧米人が好むビールやウィスキーであったため需要が急増し、進駐軍向けの非課税酒を製造する大手メーカーは潤った。これに関連し笹の川酒造のような日本酒の酒造会社が需要を見越してウイスキー製造の免許を取得する動きもあった[36]。

沖縄ではクラブから大量に発生した空き瓶を利用して琉球ガラスが生まれた。

戦後に行われた学校給食への食糧援助には、アメリカで余剰品となった小麦や脱脂粉乳が充てられ、戦後世代の庶民にパンを主食として食べる食習慣が浸透した[37]。一方、昭和30年代までジャーナリズムや農学者を動員してコメ食を否定するキャンペーンが行われた。その背景には余剰穀物の受け入れ促進と、将来の食品市場の拡大を見越して日本人の食嗜好をより洋風的に変化させる意図があった[37]。進駐軍の基地周辺ではステーキやハンバーガー、ホットドッグなど、アメリカの国民食が庶民にも伝わった[38]。

年表
1945年(昭和20年)
7月26日 連合国が連名でポツダム宣言を発表。
8月14日 日本政府がポツダム宣言の受諾を通告。昭和天皇が終戦の詔書を出す。
8月15日 昭和天皇が国民に向けてポツダム宣言の受諾を発表する(玉音放送)。鈴木貫太郎内閣総辞職。
8月17日 東久邇宮稔彦王内閣成立。
8月28日 テンチアメリカ陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、連合国軍本部を設置。
8月30日 マッカーサー厚木飛行場に降り立つ。横浜税関の建物を接収して太平洋陸軍総司令部 (AFPAC) を設置。


降伏文書に調印
9月2日 日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。GHQ指令第一号(陸海軍解体、軍需生産の全面停止等)が出る。
9月8日 連合国軍、東京を占領する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
9月10日 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) 発令。連合国軍が検閲を始める。
9月15日 東京・日比谷の第一生命館を接収。
9月16日 連合国軍本部が横浜から第一生命館に移転。
9月17日 マッカーサー、東京の本部に入る。
9月18日 朝日新聞への二日間の発行停止を命令 (SCAPIN-34)。
9月19日 言論統制のためのプレスコードが出される。
9月20日 連合国軍最高司令官の法的根拠を定めたポツダム緊急勅令が公布、同日から施行される。
9月22日 放送に対する検閲、ラジオコード (SCAPIN-43) を指令。
9月27日 昭和天皇、GHQ本部へ行幸。密談が執り行われる。
10月2日 連合国軍最高司令官総本部 (GHQ/SCAP) 設置。一般命令第4号により「民間情報教育局」が米太平洋陸軍総司令部 (GHQ/USAFPAC) より移行[39]、日本人に敗北と戦争に関する罪、責任などを周知徹底せしめることを勧告(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)。ただしこれは江藤淳が自著「閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本」で主張しているのみで、命令公文書のみならず、そのような政策が採られたとする関係者証言も見つかっていない。
10月4日 自由の指令(「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件(覚書)」、「政治警察廃止に関する覚書」)発令。
10月8日 事前検閲を朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京五紙に対して開始。
10月9日 東久邇宮内閣総辞職し、幣原内閣が成立。
10月11日 女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
10月15日 治安維持法の廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
11月18日 皇族資産凍結の指令。
12月6日 近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日 いわゆる農地解放指令(農地の小作人への分配)。
12月8日 太平洋戰爭史を全国の新聞へ掲載させる。
12月9日 農地改革を指示。眞相はかうだの放送を開始。
12月15日 神道指令を指示(政教分離等)。
12月31日 「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」(覚書)(SCAPIN-519) を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。
1946年(昭和21年)
1月4日 軍人・戦犯・軍国主義者及び同傾向政治家などの公職追放を指示。
2月 イギリス連邦占領軍が本格的な日本進駐を開始。直ちに中国地方および四国地方の占領任務を、1945年9月より同地に進駐していたアメリカ軍から引き継いだ。
2月3日 マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
2月13日 ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。
3月6日 日本政府、「憲法改正草案要綱」(戦争の放棄、象徴天皇、主権在民)を公表。


極東国際軍事裁判市ヶ谷法廷大法廷
5月3日 極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷。
11月3日 日本国憲法公布。
12月18日 ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定(占領目的を阻害する労働運動の禁止)。
1947年(昭和22年)
1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表(後に占領政策違反で逮捕)。
5月 総司令部内に賠償局を設置。
5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
5月3日 日本国憲法施行。
7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
1948年(昭和23年)
6月30日 福井地震の被災地救援活動を発表。上空から支援物資の投下、救援列車の編成などが行われる[40]。
11月12日 東京裁判がA級戦犯25人に有罪判決。うち板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東條英機、広田弘毅、武藤章、松井石根に死刑判決。
11月30日 政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定(労働基本権#日本の公務員の労働基本権)。
12月8日 民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国(昭電事件の余波から逃れる為と噂される)。
12月18日 GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表(対日政策転換。逆コースの始まり)。
12月23日 東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。
1949年(昭和24年)
3月1日 GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示(ドッジ・ライン)。
5月3日 帰国中のチャールズ・ケーディス大佐が民政局次長を辞任。
9月15日 シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表。(詳細はシャウプ勧告を参照)
11月1日 米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立(世論調査では全面講和が優位)。
1950年(昭和25年)
6月6日 マッカーサー、日本共産党中央委員24名を公職追放。
6月25日 朝鮮戦争勃発(- 1953年)。アメリカ合衆国軍とイギリス連邦占領軍が大韓民国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。
7月8日 マッカーサー、吉田首相に警察力強化(警察予備隊7万5000名の創設と海上保安庁8000名増員)を求める書簡を送る。
7月24日 GHQ/SCAP、日本共産党幹部逮捕と日本新聞協会代表に共産党員の追放を勧告(レッドパージ)。
8月10日 警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
8月27日 第2次アメリカ教育使節団来日。
9月14日 米トルーマン大統領、対日講和と日米安全保障条約締結交渉の開始を指令。
11月24日 米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。
1951年(昭和26年)
1月 マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
4月11日 マッカーサー、朝鮮戦争で中国東北部空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される。
4月16日 マッカーサーとホイットニーら、アメリカへ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任(就任後に大将へ昇進)。
9月8日 サンフランシスコ講和会議で日本国との平和条約(サンフランシスコ条約)を調印(ソ連は未署名)。続いて日米安全保障条約に調印。
1952年(昭和27年)
2月28日 日米行政協定締結。
4月28日 日本国との平和条約が発効、日本の主権回復に伴い、GHQが解体され、SCAPが廃止される。だが実際には、占領軍のうちアメリカ軍部隊は条約第6条a項但し書き、及びこれを口実に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき在日米軍に再編された。

 

■自虐史観」GHQの洗脳⇒公職追放 日本は悪い国 

自虐史観(じぎゃくしかん)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)後の日本の社会や歴史学界、教育界における特定の歴史観を批判・否定的に評価する言葉である。この言葉を使用する論者が何らかの歴史に関する記述が日本の歴史の負の部分をことさらに強調して日本を貶めていると批判する際に用いられる。ほぼ同種の造語として、日本悪玉史観、東京裁判史観がある。また、「自虐史観の病理」の著者である藤岡信勝は自虐史観の対義語として「自由主義史観」を提唱した。


戦後の歴史観を「自虐史観」と批判する論者からは以下のような主張がなされている。

日本が太平洋戦争で敗戦した後の連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による占領政策中に、極東国際軍事裁判(東京裁判)によって敗戦国のみが裁かれた事実やGHQの民政局が台本を書きNHKに放送させたラジオ番組「眞相はかうだ」、戦争に協力したと見なされた人物を裁判にかけることなく行った公職追放を通じて「日本は悪である」との考え方を押し付けられたと批判する。また、日本社会や歴史学界、教育界の一部(日本教職員組合など)が、占領政策を支えGHQに迎合するかたちで、戦前の日本国民が共有していたすべての価値観は根底から否定されたと主張し、左翼思想の影響を強く受けた歴史研究(唯物史観)が主流となったことや、いわゆる墨塗り教科書が使用されたことを批判する。


現代史の専門家秦郁彦は、1970年代に入った頃に、まず「東京裁判史観」という造語が語義がやや不分明のままに論壇で流通し始めたとしている。

冷戦終結後の1990年代から、日本において日中戦争・太平洋戦争などの歴史を再評価する流れが表れ、自由主義史観を提唱した教育学者の藤岡信勝などによって「新しい歴史教科書をつくる会」などの運動が活発となった。

「つくる会」は、主に近現代史における歴史認識について「自虐史観」であるとし、いわゆる戦後民主主義教育は日本の歴史の負の面ばかりを強調し、戦勝国側の立場に偏った歴史観を日本国民に植え付け、その結果「自分の国の歴史に誇りを持てない」、「昔の日本は最悪だった」、「日本は反省と謝罪を」という意識が生まれたと批判した。

秦は「自虐史観」も「東京裁判批判」も語義は曖昧だとし、こうした主張の主力を占めるのは、渡部昇一(英語学)、西尾幹二(ドイツ文学)、江藤淳・小堀桂一郎(国文学)、藤原正彦(数学)、田母神俊雄(自衛隊幹部)といった歴史学以外の分野の専門家や非専門家の論客であり、「歴史の専門家」は少ないと主張している。

2014年(平成26年)1月には自由民主党が運動方針案に「自虐史観に陥ることなく日本の歴史と伝統文化に誇りを持てるよう、教科書の編集・検定・採択で必要措置を講ずる」と明記した。

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【武田邦彦】ヤバすぎる!ワ●チン地獄が始まってしまった!!

2024-04-20 17:44:07 | 政治

【武田邦彦】ヤバすぎる!ワ●チン地獄が始まってしまった!!

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