人権擁護委員法

ネットみてたら、人権擁護委員法というのがあるんだね。

人権擁護局があり、また、法務大臣が委嘱した民間の人たちで構成する、人権擁護委員もある。
　で、救済の流れとして、
法務局へ被害の申告
→
調査　侵犯事実の有無のチェック
→
救済のための措置として、

援助等の措置
援助　ー　法律的助言
調整　ー　相手との仲介
要請　ー　救済出来る人に必要措置の要請
勧告　ー　文書による勧告
通告　ー　関係省庁に必要措置の要請
告発　ー　刑事訴訟手続き

資料によると、外国人差別待遇も多く扱っている。

　米国に比べてないのは、例えば、家屋賃貸差別で民事訴訟への援助、くらいではないだろうか？

　日本のジャーナリストも小学生の壁新聞なみの記事書いてないで、しっかり、諸外国の関連法を紹介してくれれば、役にたつものを・・・

　いずれにせよ、リンク先に電話番号もある。

　こんな感じで嘘をつき、日本人・日本を愚弄しても外国人の利益を確保しようとする社会活動家に相談したり、愚痴っているより、在日外国人の方もこちら是非利用していただきたい。　こちらのほうがよほど実効性があるだろうし、日本人にそうした問題があるのだということを認識させるにもいい機会になる。有道先生のやり方は日本人からの在日外国人に対する偏見・反発を増長させるだけである。

　日本の場合、地域に根深い問題が生じているのではない限り、法務局からの助言だけで、店舗や大家などの態度がたいていの場合変わるのではないか、と思う。