久しぶりに

　久しぶりに英語記事


　ロシアトゥデイ


Global problems create local ones for New Yorkers

Published 22 September, 2010,


Comedian Stephen Colbert testifies on Capitol Hill as expert witness

Published 25 September, 2010, 01:07

The Colbert Report is a parody of fox news conservative talk show, The O’Reilly Factor, hosted by Bill O’Reilly. As part of his show, Colbert took part in the United Farm Workers' Take Our Jobs campaign, which offers legal residents and US citizens jobs as farm laborers working alongside the other farm workers, most of whom are undocumented.

The program is designed in part to show how few Americans would actually do the jobs they say illegal immigrants are taking from them.

Arturo Rodriguez, the president of the United Farm Workers said so far, the point has been made in a dramatic way.

“Since June 24, we received 8,600 inquiries through our website, www.takeourjobs.org, but only seven people have accepted those jobs on a full time basis,” said Rodriguez

.

“Sometimes it takes a comic to tell the truth that the serious people won’t tell you,” said Budowsky.

US politics gets dose of comic relief
permalinke-mail story to a friendprint version
Published 27 September, 2010,

　米国。右派が不法移民がアメリカ人から職を奪っている、とおヒース気味になっているのに対してコメディアンがそれを茶化している。

　米国の懐の深さであろう。

　移民はアメリカ人がしたくない仕事をしていて、事実、その手の職業に募集をかけてもアメリカ人からの応募はなかった、と。


　

Civil liberties vs. national security in America
permalinke-mail story to a friendprint version
Published 29 September, 2010, 00:43

Privacy and civil liberties activists in the United States are crying foul as the government begins to encroach on the Internet and raid the homes of anti-war activists.


The Obama Administration is reportedly trying to make it easier for federal authorities to intercept communications over the internet via social networks, Skype and mobile devices. The new regulations would require Internet companies to design their products with a built in backdoor that would allow the government to intercept messages and unscramble encrypted information, the New York Times

　オバマ政権のもとでもインターネットでのプライバシーは守られていない、と。



Ex-USAF officers: UFOs targeted global nukes
permalinke-mail story to a friendprint version
Published 28 September, 2010

　これは、
「ＵＦＯは核兵器に興味」　元米軍大佐らが会見
についての報道


Why is US poverty level so high? People in NYC point their blaming finger

Published 26 September, 2010

　なんで貧困レベルが米国で高いの、誰が悪い？とニューヨークで市民に訊きました。
　オバマ政権を責めたり、あるいは、国政におけるpower struggle 権力闘争をあげているものもいる。いずこも、といったところ。

（私は、国外のニュースをみて、いずこも、と思う傾向があるが、一部の在日欧米人は、日本の一部の現象をみて、日本独自、特異論に走る。ここらへんが、人類皆兄弟主義　と、おれら　対　奴ら　主義的発想の違いであろう。）


Socialism: A solution to America’s recession

Published 29 September, 2010,

　アメリカ人は社会主義的な政策が嫌いではないのに、社会主義には嫌悪感をもっている。
　リバタリアンと社会主義者が論争している。
　
　共産主義に過度の憎悪をもち、リバタリアンに親和性があるのは、むしろ米国の特徴であろう。といって、それが悪いわけでも、劣った特性でもない。

（ここらへんが、多神教文化のなかで育ったおいらと、一神教的文化にある欧米中心主義的発想の違い）

ここまでがRT
で、次はガーディアン

We should have argued Sweden Democrats to oblivion
The rise of Sweden's far right has clearly shown that trying to silence them will backfire


Henning Mankell
guardian.co.uk, Friday 24 September 2010

The only way to deal with people with racist, xenophobic and generally populist views – like the German National Socialism of the 1920s – is through a determined dialogue that we never abandon. The commandment echoes from the Enlightenment: "I disapprove of what you say, but I will defend to the death your right to say it."

　スエーデンの極右勢力が伸びたのは、公開の討論まで抑止してしまって、かえってその反動があったのだ、反対意見でも断固としてその発言の自由は確保して、公開の討論で、叩くべきだ、と。


Netherlands reveals risk of Mankell strategy


The Guardian, Wednesday 29 September 2010

それに対して、そうやって、オランダでは反イスラム政党が勢力を伸ばしてしまった、危険である、と。


　ここらへんは難しいところで、表現の自由の確保といっても、多数のものが卑劣な発言者になったときには、その圧倒的多数の前では、少数弱者の発言は無力である、から、少数弱者を誹謗する類の発言は禁止すべきである、とする説がある一方、それでは、禁止する類の基準が曖昧になり、正当な表現の自由まで萎縮しかねない、とする説もある。

　文脈を離れて絶対的なことはいえない。

　もともと、ある特定の国民をゴキブリ野郎などと叫ぶ輩がいないで、冷静に議論できていれば、こうした議論事態も起こらず、　原則である、表現の自由を重視すべきであろう。
　が、文化的節度がなくなり、あまりにも排外的な表現が強烈にまかりとおるようになれば、表現の自由も制限せざるえない。

　どの程度の事態をもって線をひくか、そこらへんが難しい。
　
　もっとも、普段から、こうしたヘイトスピーチに警戒して、対抗言論で対抗すること、そうした、言論をうむ社会的実態に注意をはらっておくことが、民主主義、自由主義の根幹である表現の自由の維持には必須であることはリベラルメディアも、保守メディアも自覚すべきであろう。

　とくに、節度のないチンビラ右翼の言論は自分で自分の首を絞めていることも自覚してほしい。


29 September 2010 Last updated at 08:14 GMT Share this
Canadian judge overturns brothel ban in Ontario

In a 131-page ruling, Judge Susan Himel found national laws banning brothels, solicitation of clients and managing sex workers violated a provision of the constitution guaranteeing "the right to life, liberty and security".
She called on the Canadian parliament to regulate the sex trade rather than ban such practices.

　BBC
　カナダで売春婦の活動を制限する立法に対して裁判所が違憲判決をだした、と。憲法で保障される、生命・自由・安全の自由を侵害する、と。
禁止するのではなく、性交渉に関する取引について規制しなさい、と。

　これも一つの考えで、禁止することによって性産業が地下組織に握られ、かえってそれに従事する女性（あるいは男性）の労働者としての権利や福祉が侵害される、という側面もあるのではないか？

　難しい問題である。

RUSSIA | 29.09.2010
German human rights commissioner reports little progress in Russia

Government crackdowns on rallies are still commonplace
Fresh from a trip to Russia, Germany's human rights commissioner, Markus Loening, says non-governmental organizations in the country are still suffering under an unsympathetic government.

　ドイツ紙
　ドイツの人権団体がロシアを視察したが、人権状況は相変わらず進展なし、と。
　集会の自由も認められていない、と。

　ロシアの集会の自由については、RTも報道していたが、米国の問題点を指摘するのと同様、同程度、同基準でロシアについての報道もすべきだろうね。

顔色外交 他

　重要なことだと思うので、前回の続き。

衝突ビデオ開示　正当性示すためにも不可欠だ（9月30日付・読売社説）

　２００１年、九州南西海域で北朝鮮の工作船と海保の巡視船が銃撃戦になり、工作船が自爆・沈没した事件の際は、海保は２日後、ビデオを報道機関に公開した。
今回の衝突事件でも、海保は当初、ビデオ公開に前向きだったが、船長の逮捕について政府内で協議する際、中国側を刺激したくないとの政治的配慮が働いた結果、見送られたという。

　そのことが結果的に、日本の立場を弱くしたという指摘もある。日本の正当性を改めて内外に示すためにも、ビデオの国会提出は不可欠であろう

。


　相手国を刺激したくないと相手の顔色を窺って、正当な主張、権利をひっこめてしまう、というのは間違っている。

　それはチンピラややくざ、あるいは、絶大な王に屈するのと同じである。

　それゆえ、今回の仙石氏の対応も間違っていた。

　もっとも、これを政争の具にしてもらいたくもない。日本にそんな余裕はない。国内の権力闘争にうつつをぬかして日本が沈没するのは避けたい。この教訓を日本の政治に反映してもらいたい。

　相手国を刺激したくないーーー相手国の顔色を窺って、正当な主張、権利、国益があるにもかかわらず、主張を引っ込めてきたのは、自民党、民主党、左派、右派問わず、日本の政治の一般状況である。

　竹島は日本に正当な権原があるにもかかわらず、大声、脅迫、暴力によって奪われた。
　自民党政権下の出来事である。
　左派の大半は沈黙し、また、沈黙し続けている。
　そうした沈黙が、南北朝鮮の民族主義の黙認→容認→助長につながっている。

　右派の一部は日米同盟護持が大事として、米国の顔色を窺っている。
　今回の件を強引に普天間問題にまで結びつけようとしているものもある。
　私も日米同盟は重要で有益だと思っている。が、しかし、今回の件は、日本がしっかり主張すべきを主張しなければ、日米同盟は無意味ということの証にはなっても、日米同盟がぐらついいるからつけ込まれたというのは、米国の顔色をうかがい過ぎている強引な解釈ではないか？

　米国の顔色ばかり窺っている一部の論者には与しない。

　米国も慈善事業で在日米軍をおいているわけではない。米国の国益に適い必要性があっての在日米軍である。礼儀は尽くすべきだが、卑屈になる必要もない。米国も自国にとってのメリット、必要性がなくなれば去っていくだろう。ギブアンドテイクの関係にあり、その限りでは対等な関係にある。対等な感じがしないとすれば、軍事力の強弱ではなく、いざとなれば、単独でも自国を守る決意がないからであろう。その意味では今回の件の問題と共通した問題がある、と思う。

　顔色を窺うのではなく、最低限当然のことをすべきだ。

　こうしたことはわりに外交上普通のことではないか？

例えば、

　船長に対する日本の法的措置は「違法で無効」＝中国外務省
2010年 09月 24日

　今回の中国の措置は異常で行きすぎであったが、尖閣を自国領とする中国としては、日本の措置を違法で無効、と主張しておくことがーーーその主張こそ間違っているのだが、自国領とする立場からすればーーーー外交上当然の一手であろう。

　以心伝心の術は外交上の常套手段にすべきではない。

China Releases Three Detained Japanese: One “Intruder” Remains in Custody

　邦人３人が釈放された、というJPの投稿であるがそのなかのビデオ7,30あたりで、中国側からのなぜ米国は対中政策を変えたのかという質問に変わったのは米国ではない、中国のほうで、それに応じて、compensatory measure　補償措置をとらざるえない、といっているがこれも同じ発想であろう。中国の国内事情について考察はあるが、それが優先していないところにも注意。

　特に、不正な措置・理不尽な反応に、対抗措置をとる、正当な主張をする、というのは、外交上、当然うっておくべき駒であって、それをしないために不利にさらされることも多いのである。

　普天間に関して言えば、外交上約束は守らなければならない。国内事情に係わらず、そうした駒をすでに打ってしまったのだから、外交上それは当然すべきである。駒を打ってしまった以上、国内事情を汲んで欲しい、くむべきだというのは甘えである。もっとも、この件に関しては、それにすがるしかないが、すがるような駒を打ってしまったのも間違っていた。

　顔色を窺いながら、甘やかし、また、甘える、外交関係からは脱皮して、原則に基づいて適切な駒をもち、適切な駒を打つべきだ。

Death Threats Made Against Students of Chinese School in Yokohama
　
中華学校付属の幼稚園に脅迫電話　横浜市
<2010年9月28日 20:28 >
　

今月２４日、横浜市の中華学校付属の幼稚園に「園児を一人ずつ殺してやる」という内容の電話がかかっていたことがわかった。

　警察などによると、今月２４日、横浜市の横浜山手中華学校に付属する熊猫幼稚園に、男の声で「園児を一人ずつ殺してやる」という内容の電話があったという。電話は公衆電話からかけられたものだった。

　警察はパトカーなどで巡視を続けるほか、警察官を配備するなどして警戒を強めている。

　華人の幼稚園を脅迫するなど、最低である。

　こうしたことが起きると自作自演説がでてくるかもしれないが、犯人が分からない以上それはわからない。

　わからないが、こうした卑劣な脅迫行為をメディアがあるいは社会がもっと否定的な声をあげるべきである。
　国同士や宗教間の一部などで対立があると、その成員同士に対立が生まれてしまうことがあるのは、歴史上、また、世界でもよくみられることであり、それが深刻な社会問題になることもある。
　　
　そんなことはメディアの論説委員も百も承知であろう。

　そうした卑劣な行為に対して、断固とした非難をすることが国内の民族主義やヘイトグループの助長を抑止もしよう。

　Japan Timesなどはヘイトブログの主催者をコラミストにしているくらいだが、日本のメディアはこうしたヘイトクライムあるいはヘイトグループに鈍いのではないか？（参照　ヘイトグループに警戒せよ）とくに、リベラルメディアが、国外からの脅迫まがいの活動、国内の脅迫まがいの活動に鈍感なのは、残念である。

　【主張】平和賞に圧力　「無理押し」大国の異様さ
2010.9.30


　ノーベル平和賞でググると、産経は早くも非難、朝日は、


中国高官「反体制派に授賞なら関係悪化」ノーベル賞巡り

2010年9月28日

　事実関係の報道、

読売は

劉氏受賞阻止狙い中国次官がノーベル委に圧力？

NHKは

ノーベル賞選考 中国が圧力か

と圧力に関しては判断を留保。

TBSは

ノーベル平和賞選考、中国高官が圧力

圧力を断定。

さて、どのような評価にかわっていくやら？

ちなみに、

中国の傅瑩外務次官が今夏、オスロの中国大使館でルンデスタッド氏と面会した際に、「（反体制派への授賞は）非友好的な行為とみなされ、ノルウェーと中国の関係を悪化させる」と語ったという。これについてルンデスタッド氏は地元テレビの取材に「ノーベル賞委員会の決定には何の影響も及ぼさない」と強調した

関係を過度に重視して原理原則を譲歩していない、発言にも注意。


余録：外交の作用と反作用
毎日新聞　2010年9月30日　0時00分

中国の外交について諭している。趣味の問題かもしれないが、ああした措置に対しての諭しとしては、弱いように思う。


　
　

尖閣を機に

　尖閣問題も少し落ち着いたようで、あとは、中国の動向を見ながら、今回の件で中国のとった措置について残っている部分（邦人拘留、パト常態化など）について、それこそ、毅然として、機に応じて、相応な対抗措置をとっていくことが重要だ。

　今回の件で気になった点。

　朝日・毎日などのいわゆるリベラルメディアの反応が遅かった。

　拘留に対して中国が理不尽な報復をとった時点ですぐに反応して非難の声をあげるべきであった。中国側も朝日新聞くらい読んでいるだろう。自分たちがどんなに異様なことをしているか、早期に自覚させてあげるべきであった。


　さらに、政府の行動を中国の国内の権力関係から行動を説明したり、あるいは、中国が発していると言われる間接的なメッセージ（トーンが落ち着いた云々）を過度に重視する傾向があった。それ自体、悪いわけではないし、重要ななことだが、やはり、一義的には、原則に従った対応をすべきである。

　例えばの話、家を親子に貸していて、暴力団員の子供との関係で、親が家主に対して強気の発言をしたり、あるいは、家賃を払わなかったりしたり、あるいは、強気の発言から家主との関係を重視する発言に変わったとする。

　そうした場合でも、家主としては、最低限、毎月家賃を払ってもらい、支払い滞れば法的措置をとる、というのは当然のことであろう。

　相手の事情に配慮して、親借り主の延滞を認めてあげるのはいいが、それには延滞料を支払ってもらうという確約ーー普通は法律があるわけだが、ないとしてーーーーをとっておくのは当然であろう。

　親の借り主の立場を慮んばかるのは結構なことだし、長期的にみればそれがいいと判断できる場合もあるが、内部の権力関係に配慮しても、憶測が正しいとも限らず、内部の権力関係が激変してしまうこともある。そうしたときに、損害を被るのは、根拠なき楽観論、確約なき温情をかけた側である。　予想に反して、借り主が子供の暴力団員になってしまったときにその思いやり行為が後にかえって悪用されることもある。

　仙石氏のように、「中国も理解してくれるだろう」（成長していると思った）という誤った思いこみをして、「あまりお変わりになっていない」というのでは取り返しの付かないことになる。
（仙谷官房長官反省…「中国に習熟すべきだった」　（2010年9月29日13時46分 読売新聞）

　この点やはり、米国側はしっかりしている。普天間問題など、日本の国内問題など一顧だにせず、しっかり確約をとる。確約をとったうえで譲歩する分にはそれは日本に恩を売ったことになる。

　外交上、打つべきカードをもち、また、打つべき手は打っておくべきなのである。

　今回の事件を機に、

主権議連：原口前総務相ら１０人　超党派で設立へ

　原口一博前総務相ら民主、自民両党などの国会議員１０人が２９日、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件を受け、超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（仮称）の設立準備会合を国会内で開いた
毎日新聞　2010年9月29日

　いくつかの議員の動きがあったようで、それはよかった。

　ついでに竹島問題などもしっかり見直してもらいたい。

　竹島の場合、まさしく、大声、脅迫、暴力によって奪われた島である。
　　
　韓国による不法な実効支配を実力によって、あるいは、中国式に奪回しようというのは無理な話である。

　が、しかし、例えば、毎年、国際裁判所を提起することを提案することを韓国に公式に通知をだすといったようことはしているのであろうか？

　たしかに韓国は大騒ぎするかもしれない。しかし、大騒ぎする正当な理由はない。

　歴史的・法的正当性は日本にある。韓国の独島に関する歴史は強引ででたらめな解釈で法的にも日本側に正当な権原がある。

　相手の癇癪がいずれおさまり、いずれ誤った民族主義から脱皮するだろう、と楽観してばかりいては、国際的にはかえって日本が不利になるし、なによりもそれが正当な権原を持つものが原則として当然しておくべきことなのである。通知しているという証拠を残しておくことが重要なのである。

　良好な関係を重視することは重要だが、相手の国内事情は副次的に配慮して、国益を守るため、最低限、原則、やるべきことはやる、理不尽な癇癪にひるまないで、正当な手続きは踏んで意思表示をはっきりする、ということがこれからの外交では重要になってくるのではないか。
　癇癪持ちやごろつきと良好な関係を保つため不当な譲歩はすべきではない。

　もっとも、同時に、不要で過剰な反応を戒めるべきことは当然である。

ついでに
、尖閣諸島領有権問題

英語版と多少内容が異なる。

政府でも、NPOでもいいが、英語版でしっかり主張、反論、再反論のわかりやすいパンフをつくるべきだ。



　これまたついでに、
　テキサスオヤジに訊け
「テキサス親父に訊け！」

　あのテキサス親父が日本人にウケているらしい。

　日米友好の一助にはなる、と思う。




　


、

対照的 他

　英語圏のメディアが日本の右翼の行動に過敏に反応するのと対照的に、日本の左派系メディアは、


中国、レアアース禁輸を解除　姿勢軟化の兆し

2010年9月29日3時0分


　

沖縄県・尖閣諸島沖の衝突事件を受けて止まっていた中国から日本向けのレアアース（希土類）の通関手続きが、２８日までに再開され、中国当局の禁輸措置が解除された。中国政府高官は同日、事件について「（対立への動きは）ほぼ終わった」と一部報道陣に語り、日本との関係修復に転じる方針を示唆。禁輸解除は姿勢軟化のシグナルと見られる。

中国漁船衝突：軟化に含み　中国政府高官「ほぼ終わった」

　

【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の衝突事件について、中国政府高官は２８日、毎日新聞など一部メディアに対して「ほぼ終わった」と述べ、関係修復に向けて日本側から行動するよう求めた。訪日旅行自粛など事実上の対抗措置の解除にも含みを持たせた。中国側の軟化姿勢として注目される。

　中国側は船長が処分保留で釈放された直後に謝罪と賠償を要求して日本側の困惑と反発を招いていた。同高官の発言は、事件終結の見通しを示すことで、日本側に冷静な対応と歩み寄りを促す思惑がありそうだ。

　同高官は中国政府が事件後打ち出した訪日ツアーの販売自粛要請について、中国では１０月１日から建国記念日の７連休に入ることを指摘し「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、近日中の自粛要請の解除に含みを持たせた。

　１０月４、５の両日、ブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を機にした菅直人首相と温家宝首相の会談については「時間が非常に限られている」と見送りの見通しを示したが、関係修復に向けた接触を拒否したわけではないと強調した。

　しかし、中国河北省石家荘市で建設会社「フジタ」の社員ら４人が軍事管理区域に侵入した疑いなどで取り調べられている問題は、担当外であることを理由に「よく分からない」と述べ、釈放時期の見通しは示さなかった。
毎日新聞　2010年9月29日

クローズアップ２０１０：尖閣沖衝突、中国市民は　政府強硬、友好犠牲に

沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件は、中国政府の「謝罪と賠償」要求に対し、日本政府が全面拒否し、両国にらみ合いの「持久戦」の様相を見せ始めた。中国ではインターネットを中心に反日世論が強まり、相次ぐ日本絡みのイベントの延期や中止は、日本が中国人船長を釈放した２５日以降も続き、民間の交流事業への長期的な影響も懸念されている。こうした中、中国国民からは戸惑いの声も漏れ聞こえてくる。
毎日新聞　2010年9月28日　

　中国の穏健勢力の活動に敏感にあるいは、過敏に反応している。

　こうした傾向が悪いとはいわない。

　が、しかし、日本の左派系メディアは中国（そして、南北朝鮮）のナショナリズムに対してあまりにも鈍いのは勘弁してもらいたい。”シグナル”どころではない、はっきりとした徴候に目をつむっているのではないか？

　中国のこうした動きに関してはまだ、予断を許さないが、こうした動きに配視しておくことも重要であろう。

　もっとも、作動しているパト強化などの尖閣奪取の動きに関する警戒は緩める理由がない。中国こそ目に見える形で火消し行動を急いだ方がいい。

　これとまた対照的なのが、


【尖閣衝突事件】「日本が海空で妨害」　中国紙が漁業監視船の同乗ルポを掲載
2010.9.28 産経

　産経。

　さすがにWSJのように２ちゃんねる相当の発言までひっぱりだしてこないが、こうした”シグナル”には敏感に反応する。

（訂正、これは、共同経由だった。）

また、

「歴史歪曲を非難」“被害者”の立場を強調　中露首脳共同声明全文を公表
2010.9.29

　自分のことはさておき、こうしたことが書けるところが、Observing Japan やshisaku　あるいは、英語圏メディアの多くの評論家・記者たちと肩をならべる、グローバルスタンダードである所以であろう。

　いずれにせよ、


中国漁船衝突で政府、国会要求あればビデオ提出

　

政府は２８日、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、国会の要求があれば海上保安庁が撮影したビデオを国会に提出する方針を固めた。


　事件に関する衆院予算委員会の集中審議が３０日に予定されており、早ければ同委の審議後にも提出される可能性がある。
">2010年9月29日03時13分 読売新聞

また、動きがあるようである。どういう反応になるか？



関係ないが、

邦人標的の詐欺団に禁固刑　英、警官装い近づく　被害届１００件以上
2010.9.29 01:25
　ロイター通信によると、ロンドンの裁判所は２８日までに、日本人観光客を標的にして金品をだまし取ったとして、詐欺集団の３人に禁固２年～１年３月を言い渡した。

Three jailed for London Japanese tourist scams


LONDON | Tue Sep 28, 2010 3:40pm BST

(Reuters) - Three people have been jailed for carrying out a scam to steal from more than 100 Japanese tourists in central London, police said on Tuesday.

The gang targeted tourists at attractions such as the British Museum and the Oxford Street shopping area.

One, a woman, would pose as a tourist and ask a genuine visitor for directions or to take a photo for her. Other gang members would then approach and pretend to be police officers and demand details of the tourists' identity and credit cards.

The woman would comply and encourage the genuine tourists to do so as well. The group would then take the cards and withdraw cash or make expensive purchases.

Detectives said the group was responsible for more than 70 offences while the Japanese Embassy said it had received more than 100 reports of such thefts or attempted thefts carried out against Japanese nationals.

At Blackfriars Crown Court, Carmen Banyai, 27, was jailed for 18 months, Stefan Balint, 31, for two years and Cosmin Negrea, 23, for 15 months after they pleaded guilty to conspiracy to steal.

"Since targeting this criminal network, offences of this kind have dramatically decreased in the area and I hope this will reassure tourists visiting London," said Detective Constable David Ross.

　

目に見える形

SEPTEMBER 28, 2010, 11:22 A.M. ET
China Row Fuels Japan's Right Wing
　via mozu

なんとなく決まり切った日本関連記事。

今回の件が日本の右翼を刺激したことはたしかであろうが、しかし、例えば、右翼とはいえない毎日新聞でも、今回の行動を一方的侵略行動（９月２８日記事）「理不尽な対応」、「論外」（９月２８日社説）と言っている。朝日も、9月29日付けの社説で、「強硬な中国―大国の自制を示せ」「なりふり構わぬ振る舞いは、・・・・・異様」「隣国との関係でここまでかたくなになるのはやり過ぎ」などと非難をしている。

　刺激されたのは、いうとろこの右翼だけではない。そして、反応にはそれなりの理由があった。

　記事にあるいうところの右翼の反応についていえば、・・・・・そのほとんどは、いつも言ったりやっているしているような類のことばかりだろう。
　それゆえ、日本の新聞ではあまりこうしたことは注目されない。
　WSJの日本版でもこの記事はまだでていないようである。
　もしかしたら、日本の右翼好きの欧米のメディアがみたいものを見せてあげる媚態記事なのかもしれない。
　

　こうした事件を通じて、ぼくは、むしろ日本のリベラル新聞、あるいはリベラル、あるいは左翼の　国家総ぐるみ街宣右翼的国家＝中国　（そして、程度の差こそあれ、南北朝鮮）に対する盲目さや、方策の無さ、の方に注目すべきであろう、と思う。

　
１）こうした理不尽な行為に対する非難が少ない、あるいは鈍い。

２）　相手の国情に配慮した、確証のできない憶測をして、火消しにはまわるだけで、こうした理不尽な行為に対して具体的対処法を提示しない。
　

　日中友好は結構であるし、中国と同様に理不尽に過剰に反応するのも愚かだが、そうした論者に限って、中国の”侵略行為””人権侵害行為”に対する批判が鈍く、また、起きた問題に対する具体的対処法が乏しい。静観だけではこころもとないし、問題は解決しないどころが、悪化する場合もある。　

　中国の穏健的的意思を示す言質、あるいは、極端な行動を相殺し、国際社会を説得するような行動による証拠を引き出す術がなく、思いやりの憶測、あるいは、美辞麗句を繰り返しているだけでは、むしろ、”右翼”の活動を活気づけるだけである。

　中国側は相手の行動を引き出すのに、脅しでやるが、日本のリベラルは伝家の宝刀の”対話”でそうした言動を目に見える形で、相手から引き出す術がないのが致命的である。

　乗り込んで話し合いにいく猛者もいないようである。

　
中国、劉暁波氏のノーベル賞候補に不快感
　

【北京＝関泰晴】中国外務省の姜瑜・副報道局長は２８日の定例記者会見で、共産党独裁の放棄を求めるなどして服役中の著名な民主活動家・劉暁波氏（５４）が今年のノーベル平和賞の候補に挙げられていることについて、「中国の法律を犯し、判決を受けた人物であり、あらゆる行為が平和賞の趣旨に背くものだ」と不快感を示した。

（2010年9月28日19時53分 読売新聞）

　中国の関心は尖閣よりもむしろこっちに行ったという憶測もあるが、しかし、謝罪と補償の権利を撤回したわけでもなく（ーーーこれは意思を伴わない空言だから撤回するわけがないとも解釈できるが、しかし、撤回しなければ有効なままになっていることも注意ーーー）パト常態化宣言を撤回したわけでもなく、現地邦人が釈放されたわけでもない。

　関心の焦点がどこにあろうとも、事件発生以前の原状からはみ出した目に見える問題群の解決が必要なのである。

　中国漁船に衝突を指示した黒幕は誰か尖閣諸島事件を巡る中国の対応に権力闘争の影2010.09.27（Mon）　阿部 純一

処分保留」で事件の早期幕引きを図った日本の対応は、胡錦濤政権に「貸し」をつくったことになったと言えるかもしれない

　これは火消しとまでは言えないが、、しかし、憶測だろう。正しいかも知れないし、そうでないかもしれない。根拠なき楽観論といえないわけでもない。

　こうした背後の権力闘争への憶測は、今回の件に関する日本側からの対抗措置への具体策へのつながりが見えにくい。そして、はっきりしない、中国国内の権力闘争に巻きこまれて足下をすくわれる可能性がある。

　やはり、目に見える形にでた措置に対する原則に基づいた、対抗措置、ということが重要なのだと思う。

尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国上海万博後に軍事行動に出る危険性も2010.09.27（Mon）　織田 邦男

　沖縄領有に照準をあわせているか、といえば、そこまで言えばやはり、今の段階で、そう結論づけるのは、やはり、早計であろう。が、しかし、

中国の領土拡大、4つの法則

　第1段階として、領有権を主張し巧みな外交交渉に努める。

　第2段階は、調査船による海洋調査や資源開発等を実施する。

　第3段階は、周辺海域で海軍艦艇を活動させ軍事的プレゼンスを増大させる。

　最終段階の第4段階として、漁民に違法操業をさせたり文民を上陸させて主権碑等を設置させたりする。そして漁民、民間人保護の大義名分の下、最後は武力を背景に支配権を獲得する。

　過去の事例の分析が正しいとして、このモデルは有力な解釈枠組みであろう。

　日本側のとるべき態度は、確固たる防衛体制を目に見える形で、法に基づき、相手に、あるいは、国際社会に見せる、ということであろう。

2010.09.28 舛添 要一
中国漁船問題で露呈した「インテリジェンス」と「情報発信力」の欠如
菅首相は国会よりも優先すべきことがある

　欧州かぶれのところはきにいらないところがあるが、いっていることは常識的なことであろう。

　目に見える形にするまでの作業としての、情報収集・情報分析、そして、目に見える形でする情報発信ーーーこれからの日本にとって必須の要件であろう。

緊張関係 他

　東京新聞社説

中国謝罪要求　相手の弱さも見据えよ
2010年9月28日
　

　尖閣沖の巡視船と中国漁船の衝突事件で中国は日本に謝罪と賠償を要求してきた。船長の釈放後も態度が変わらない背景には国内の強硬論を抑えられない政権の弱さがある。たじろぐ必要はない。

で？

胡政権が尖閣事件で過去の外交紛争と異なり街頭の大衆行動を認めず、尖閣海域に巡視船や軍艦を向かわせなかったのは、こうした行動は政権のコントロールが効かなくなる恐れが強いためだ。
　その分、温家宝首相ら指導部の日本非難は激しさを極めた。しかし、事態の際限ないエスカレートを望んではいなかったはずだ。
　中国は日本側の対応を非難しながらも菅談話への名指し攻撃を避け二度目の外務省報道官談話は「謝罪と賠償を要求する権利がある」とトーンダウンした。
　インターネットでは船長が尖閣海域の漁業に必要な中国政府発行の通航証を持っていたかどうかを問題にし英雄扱いを戒める意見も出始めた。十月一日から国慶節連休が始まるのは中国にとっても事態を収拾するチャンスだろう。

ということで、結局、たじろがないで、静観せよ、ということか？
　。
終息にむかう、とみている、というわけかな？

私は、同じ東京新聞の記事の海洋権益重視の白書やら、その釈放後の中国の動きから、尖閣奪取は中国の確固たる意思であり、その活動を始めたとみているが、もちろん、ここは冷静に見極める必要がある。


船長釈放に一定の評価　経団連会長
2010/9/28

日中関係という国益優先が大事だとして、「政争の具に使わないでほしい」と注文した。

経団連会長、船長釈放を評価　動画

　良好な関係を極端に重視し、緊張関係に（も孤独にも）耐えられない、というのが日本の悪癖である、と思う。

　事態を沈静化させようという努力の結果というのは、その通りであろうが、その努力は粛々と法手続を遂行する原則に違反し、また、いい結果もでていない。

　国益ということなら、釈放した後の日中関係で、経団連が失わずにすんだ経済的利益を具体的に述べるべきであろう。
（但し、経済的利益がつねに他の利益・価値に優先されるわけでもない。）
　

　相手の事情に配慮したり、関係を重視することも、一般論を述べることも、重要であるが、しかし、原理・原則・国益がより重要で、相手の国内事情、良好な関係維持は副次的に考慮されるべきであろう。また、抽象論だけでは、事態は解決しない、解決しないうちに悪化する、ということもありえる。
　
　今回の件に関して言えば、船長逮捕に対する中国の対応は原則を逸脱し、事件の重要性に比例しない過度の反応であった。

　こうした対戦の場合、相手と同じ手口で対抗する、というのはかなり有効で強力な武器であるが、中国と同じ事をやったら、単なるごろつきに堕してしまう。

　それでも、国内事情、あるいは、関係に左右されない、原理原則に従った具体的対応というのはあるはずで、今回の場合、出没している監視船・調査船に対抗して、尖閣護持の意思を明確にするために、それに必要な相応の海上保安船・自衛艦を早急に配備する、ということが事態に比例した、原則に適った対応策であろう、と思う。

　在日邦人逮捕に関しては、いまのところ様子見ということだろうが、次第によっては、同プロジェクトも中止せざるえないだろう。邦人の身の安全の方が重要だからである。



中国漁船・尖閣領海内接触：先島　続く動揺　漁師ら「ぶつけられたら……」

　

　スマ漁に出る船は１０トンほど。巡視船に衝突した中国漁船は１６６トンもあり「ぶつけられたら本当に危険」と指摘する。日中が互いに不信感を募らせる中、漁場で日中の漁船同士が近づき緊張が高まるのは必至。漁期が始まる前の関係正常化を望んでいる。

（琉球新報）2010年9月28日

　やはり、こうした漁師さんの不安は払拭してあべるべきだ。

　ところで、

一方インターネット上で「１５０～２００人の同志と漁民とともに石垣市から東シナ海に出港すると決定」と報告する団体も。石垣市内の漁師に漁船チャーターの申し出があったが、八重山漁協は「応じないように」と漁師に指導している。

　これも賢明な判断であろう。
　
　馬鹿なナショナリストというのは日本でも中国でも事態を悪化させるだけである。

（血気盛んな連中は自衛隊に吸収してあげたらどうだろうか？）

日本の行動で関係安定＝尖閣沖の漁船衝突事件－中国外務省
　

【北京時事】中国外務省報道官は２８日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件で、中国側の賠償要求を日本側が拒否したことについて「日本側には、巡視船が中国の領海で漁船に損害を与えたことに相応の責任がある」と主張した。ただ一方で、「共に努力し、日本が誠実かつ実務的な行動を取ることで、中日関係を安定的に発展させることができる」と述べた。　（2010/09/28-16:34）

　その手は桑名の焼き蛤

　前原氏の言と同じで、その言葉に対する信頼は著しく失墜した。



尖閣：釈放の船長、中国で英雄扱い　2010/09/27 朝鮮日報

中国メディアは、セン船長が日本で取り調べを受けた当時の経緯に関心を示した。セン船長のいとこに当たるセン其国さんは、テレビの取材に対し、「日本側が十数時間にわたり眠ることを許さず、机をたたきながら、釣魚島での操業は違法だったという文書に署名するよう求めた。セン船長はこめかみに銃を突き付けられても、署名できないと拒否し続けた」と語った。

　平気でうそをつくわけだが、こうした嘘が国際的には案外まかり通ってしまう。

　こうしたことにすぐに反論できるような準備は整えておくべきである。

　嘘・でたらめ・誇張が跋扈し、反論しなければそれがまかりとおるのが国際的情報市場の常態であるくらいに、考えて、それにしっかり対抗できるような従前の準備を日本はしておくべきである。

　日本はそれですでに痛い目になんどもあっているのではないか？

　そこらへんが日本はあまちゃん、だと思う。


日本受け入れのミャンマー難民、第１陣の１８人来日（1/2ページ）

2010年9月28日

日本に到着し、支援者と共にバス乗り場に向かうミャンマー難民の家族ら＝２８日午前９時１分、成田空港、細川卓撮影
　ミャンマー（ビルマ）の軍事政権から迫害を受け、タイの難民キャンプで暮らしていたミャンマー難民３家族１８人が２８日午前、来日した。紛争や政治的迫害で母国を逃れ、避難先の国でも定住できない難民を日本政府が受け入れる「第三国定住」のミャンマー難民第１陣。来日した男性の一人は「日本はみたことがない国で素晴らしいと思った。来ることができてうれしい。できれば農業の仕事をしたい」と話した。

　難民については、海外では案外いろんな社会問題が報道されており、日本が特に積極的になれ、というのはためらうが、しかし、日本の場合受け入れが少なすぎる。
　少なくともいいから受け容れた人々に対しては手厚い処遇をして、日本の生活に定着しても、定着した地方の行政区で特別の相談員を設けるなどして、日本が好きになるように、地元の人々とうまく交流できるよう事細かに心配りをしてあげてもらいたい、と願う。

　まして、「できれば農業の仕事をしたい」というのは、日本にとっては歓迎すべきことではないか。

譲歩してもしなくても 他

　

【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。


　２７日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに（日本に）謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。

　ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。

（2010年9月28日10時22分 読売新聞）

　ということだが、勘違いしてはいけないのは、本件について国際社会は、ごろつき(bully)中国について自国との関係で、懸念を示すが、日本に同情して、積極的に協力的な姿勢を表明しているわけではない、ということだ。

　まず、注意しておきたいのは、尖閣の帰属について、日本では日本の固有の領土であることを当然の前提としているが、国際的には、どちらかといえば、中立的な認識しかない。

BBC

24 September 2010 Last updated at 08:20 GMT Share this pageFacebookTwitterShareEmailPrint
Q&A: China-Japan islands row

の　Q&Aの記事も論争を紹介しているだけで、日本に帰属するとはいっていない。

　読売の記事にあるNYTの記事がどれだかわからないが、２４日付けの社説

EDITORIAL
China, Japan and the Sea
Published: September 24, 2010

The ownership of the islands ― in waters rich with fish and oil and natural gas deposits ― has been disputed for decades. China’s claims have become increasingly shrill in recent months; Beijing has even started calling the South China Sea, where Vietnam and the two Koreas also have claims, a “core national interest.” In the diplomatic world, those are fighting words.

China forced Japan to back down but still did itself no favor. Its bullying behavior will only make its neighbors even more anxious about Beijing’s intentions. There are also questions about Tokyo’s motives. Japanese coast guard officers often board Chinese fishing vessels found in waters claimed by Tokyo to send a message and then send them on their way without incident. The collision this time seems more serious, largely because Chinese warships are also increasingly crossing into Japanese waters. The scars in China over Japan’s long and brutal occupation have not healed. But the two countries have tried to work together to rein in North Korea’s nuclear program. The United States, which has a strong alliance with Tokyo, also is rightly eager to encourage China to become a more responsible regional player.

　中国の威圧的な態度が周辺諸国の懸念材料になっている、ということは伝えるが、日本の領土であることを前提にしているわけでもない。
　相変わらず、過去における日本の野蛮な中国占領に言及して、その点では、中国に同情を示しているともいえよう。

さらに他の記事でも、そうだが、

POWER PLAY Japan was forced to rescind the arrest of a trawler captain.

　日本が粛々と法的手続きを遂行した、などいう認識はなく、日本は中国の圧されて船長を解放した、という認識が一般である。

　粛々と法的手続きを完遂した、などと（誤魔化しの）認識しているのは日本政府の一部にすぎない、ことも注目しておくべきである。

　米国の論者たちのなかには、中国周辺国との中国との軋轢を周辺国の米国への接近・回帰として歓迎するものもいるし、また、それを後追いするかのような日本の論者もいるがーーー一般論としてそれはまあそれでいいがーーーこの日本との関係で特個的な問題である本件に関しては、日本が独自に積極的に対応措置をとっていかなければ、白馬の騎士もこないし、神風もふかない、ということはしっかり腹にすえておいたほうがよい。

　国際社会はそれほど甘いものでもない。

　今回の件は、国際的には、中国のイメージが悪くなった、という程度にすぎず、しかも、ニュース的には金正銀ネタのほうが大きいくらいである。

　だからこそ、日本としては、矢継ぎ早に繰り出されるカードに対して断固とした対抗措置をとると同時に、尖閣の日本帰属の正当性をとくに英語圏で発信していく必要がある。



　Senkaku Dispute Still Rages: Japan to Demand Compensation?

　英語圏で日本の視点を伝えてくれている。

　政治家や官僚もこの程度の情報発信がなぜできないのか不思議である。

　それはそれとして、普段テレビをみないから面白かった。

　これみると、やはり、、中国に対する考え方・接し方の枠組みの転換が迫られているような気もする。

　尖閣に関してはいえば、事なかれ主義で萎縮しているうちに、譲歩してもしなくても、中国の圧力は高まっているばかりだから、海上保安なり自衛隊なりの監視による対等ないしそれ以上の圧力を日本も早急に強化する必要があるのではないか？　主権の問題であると同時に、地元の漁師さんの権益および人身の安全を守る必要がある。目に見える形で適時に意思表示する必要がある。

　
　また、経済的にも、資源国として、工場として、また市場としての魅力から企業の中国への参入が相次いだが、巷で言われていた如く、法の支配がなく、独裁主義・膨脹主義的傾向を脱し切れていないため、かなり不安定な経済活動を強いられ、政情の変化によっては、甚大な損出を被るリスクも高そうだ。　もっともこればかりは個々の企業が判断していくしかないだろうが、中国や日本政府に対して甘い期待しないほうがいいかもしれない。


　関係ないが、

「カワイイ」だけじゃダメ　子犬、衝動買いやめて (2/2ページ)
2010.9.28 08

　犬が欲しいなら、捨てられた犬を引き取ってあげてほしい。

　



　

今度は海洋調査船

毎日
社説：中国の強硬措置　理不尽な対応はやめよ　
毎日新聞　2010年9月28日

沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたあとも中国は強硬な構えを崩していない。日中対立の長期化は双方にとってプラスはない。中国は日本に対する報復とみられるさまざまな措置を早急にやめるべきである。

日経

対中外交の巻き返しには何が必要か ：日本経済新聞

ようやく毎日と日経が対中関係で次なる社説をだしてきた。

（日経は、というより、日経も、相変わらず米との連携を深めよ、ということだが、それはまあそれでいいとして、日本の防衛を一次的に遂行するのは日本であること、米側が日本が重要と思う権益を同様に重視するとは限らず、かつ、日本側が米側を動かす立場にないこと、にも係わらず、尖閣を狙う台湾の有事、竹島を実効支配する朝鮮有事のための思いやりを拠出している余裕が日本にあるのかいな、という点も銘記してほしい。）

中国の措置を非難したり、中期の対策を根本的に検討し直すのは重要なことだが、その間にも、

尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々　１０隻以上が示威活動か
2010.9.28 00:59

　尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。
　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。
　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているという。
　尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち１隻は中国国家海洋局に所属する「海監５１号」とみられる。
　中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島（英語名・スプラトリー）を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。
　一方、仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で２４日夕以降、中国の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」の２隻が活動しているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議していることを明らかにした。

　漁業監視船の次は、海洋調査船。

　示威活動かどうかわからないが、何らかの作戦がすでに作動しているかのように、ポンポンポンとつぎからつぎへと駒をだしてきている。。

　尖閣が自国領との認識している相手に、外交ルートを通じた口頭の抗議というのでは、多分弱すぎるのだ。中国がやったような、何らかの行動を伴う抗議をしないと、相手はわからないのかもしれない。

　確固たる意思表示に対しては、時機に応じた、しかも、それに相応しい形での、確固たる意思表示で返答しなくてはいけない。

　国内での責任追及、中期的な根本的戦略の検討、なども重要であるが、進行している事態に対してもまず確固たる意思表示を示すべきだ。

菅首相は「中国漁船衝突」ビデオを早く公開して国際社会に中国の非をアピールせよ
アジア欧州首脳会議こそ絶好のアピールの場だ
2010.09.27高橋 洋一

尖閣諸島が日本固有の領土であることについては、日本に分があるので、日本は国際社会を味方につける方がいい。

アジア欧州首脳会議もいいが、それ以外にもやることはあるだろう。

やっているのかな？

　・・・・尖閣の竹島化ってことかい？

　民主党は沖縄を２度裏切るのか？


更新

中国で訪日旅行自粛の動き拡大…上海など

　【北京＝佐伯聡士】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件での中国人船長の逮捕、拘置に対する報復措置として、中国が打ち出した訪日旅行自粛の動きが旅行業界で広がっていることがわかった。・・・・・

、自粛が長期化すれば、日本の観光収入への影響も大きくなるとみられる。
・・・・・

（2010年9月28日08時56分 読売新聞）

　経済的影響云々より、在中邦人の安全確保を心配したほうがいいのではないか？

尖閣関係

尖閣問題巡り、豪州でも中国に警戒感

　【シンガポール＝岡崎哲】２７日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは社説で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などに関連し、「日本がひるんで船長を釈放したのに中国は日本人４人を拘束したままだ。謝罪と補償も求めている」と指摘。


　この上で、「中国は軍事力、経済力を誇示するため、こうした問題をさらに引き起こしうる」と懸念を示した。

　社説ではともに米国の同盟国である日豪への中国の対応の違いを紹介。豪州とは軍事交流を深めながらも、日本に強硬なのは「偶然の一致どころではない」とし、「我々の前庭に入らないなら礼儀正しく協力的になれる、という中国からのメッセージだ」と指摘した。

　豪中関係は昨年、資源企業同士の提携計画破談を機に悪化し、中国は豪州人社員逮捕などで報復した。だが、先週、中国が日本と尖閣問題で、米国と人民元問題で対立する中、対豪関係を大幅に改善させた。中国南方航空が１９日、豪州便増便を発表。２０日にはシドニーに中国海軍船が親善寄港し、黄海で合同演習も実施した

China: good and bad news
September 27, 2010

we must assume that China, like other nations, is motivated by perceived national self-interest, not sentiment. It is surely more than coincidence that, even as its navy was exchanging military courtesies and sharing target practice with the navy of a close US ally, Australia, China was playing a notably ruthless game of hardball against another, Japan. Beijing's message, not only to Canberra but also to Washington and Tokyo, seems to have been: “Look, we can be civil and co-operative, as long as you do not cross us in what we regard as our front yard.”

　なんか他人事で、「おれたちは、中国の前庭には入らないでおこうな、そしてたら、うまく儲けさせてもらえるもんなあ」とも聞こえるが・・・・

やはり、周辺諸国とは切実さが違うのだろう。

中国が海洋権益重視を鮮明に　１０年版外交白書

2010年9月27日 19時11分

　【北京共同】中国外務省は２７日までに発行した２０１０年版外交白書で、「国境と海洋」問題に関する独立した章を新たに設け、国境と海洋政策は「国家主権、安全保障、発展の利益にかかわり、中国外交の重要な部分」と明記。東シナ海や南シナ海での海洋権益確保を重視する姿勢を鮮明にした。

　漁船衝突事件をめぐり、領有権を主張して日本と対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する直接的な言及はないが、帰属に関する係争などは「交渉を通じ、公平で合理的に解決していく」と指摘した。

　白書は、中国が領有権問題の外交交渉に当たる「国境海洋事務局」を０９年に創設したとし、離島の管理方法を定めた島しょ保護法案可決など国境管理の法律化の取り組みを紹介した。

なーにが、公平で合理的や？

係争に関する交渉云々の舞台に日本を乗せようとしているのだろうな。

が、しかし、そもそも尖閣について帰属に関する係争はない。

記者の目：尖閣の紛争が問いかけるもの＝辻康吾　毎日新聞　2010年9月28日

・・・・・
事態がここまで紛糾した段階で、少なくとも７１年まで中国も日本の領有権を公式に認めていたという事実を確認しておくべきではないか。少し長い引用になるが、５３年１月８日の人民日報「資料」欄は冒頭で次のように記している。

　「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼（とうしょ）で、それぞれに多くの小島があり、総計五十以上の名のある島と四百余りの無名の小島があり、（中略）その内側はわが国の東海、外側は太平洋の公海である」と地理的説明を行い、さらに「自由、解放、平和を求める琉球人民の（反米・基地）闘争は孤立したものではなく、日本人民の闘争と切り離せないものである」と述べている。

　◇５３年「人民日報」日本領と認める
　つまり問題の尖閣諸島を中国呼称の「釣魚島」ではなく日本呼称で呼び、「内側はわが国（中国）の東海（東シナ海）、外側は太平洋」と日本領であることを事実上、認めている。しかも日本のいわゆる「新聞報道」とは異なり党中央機関紙の記事であり、しかも一般記事以上に正確を期すべき「資料」欄に掲載され、それだけに中国の公式見解ととらえるべきである。

　それを７１年の中国外務省声明と、９２年になって新規に制定した領海法で整合性を欠いたまま領有権を主張するのはあまりにも唐突であり、それに基づいて今回のような事件が発生したとすれば、日本に対する一方的「侵略行動」　だと見られても仕方がない。・・・・・

　他国による、一方的「侵略行動」があるのみ。

　一方的「侵略行動」
　一方的「侵略行動」
　一方的「侵略行動」

・・・・毎日新聞が中国の行動を

　一方的「侵略行動」
　一方的「侵略行動」
　一方的「侵略行動」
　
　中国は・・・・


　侵略者だ！、と。

Rising power

Monday, September 27, 2010

The picture painted by this behavior is not that of a moderate power eager to fit into a regulated international system. Rather, China's recent conduct looks more like 19th-century mercantilism. The recent clash with Japan was probably an opportunistic test of the new Japanese leadership and of the strength of the U.S.-Japan security alliance. Fortunately, the Obama administration, after some initial mixed signals, voiced support for the alliance. Japan, South Korea and other U.S. allies in the region have appeared to rediscover the wisdom of U.S. ties in light of China's behavior. Washington must stand by them firmly.

　どうかね。前原クリントンの会話をみると、どーーーも、米国さんのほうが腰が引けているような気がしないでもないが・・・・


【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」　民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」 (1/5ページ)
2010.9.27

○南西方面の防衛体制の強化　『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。

よし、さっそくやってもらおう。尖閣周辺なら、日本の領域だし、問題なかろう。ぜひ、やってもらおう。尖閣周辺ってのがポイントだな。

　旦那、よろしくおねがいいたしやす。

　でも、旦那に断られたらどうする？---そしたら単独演習やな。

　ついでに、宮古島に米軍基地ってのもいまなら有り？

尖閣沖 中国監視船２隻が活動

尖閣沖で中国監視船２隻が活動、政府は中止要請

　仙谷官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海周辺で中国の漁業監視船２隻が２４日夕から活動していることを明らかにした。


　自国漁船の警護などが目的と見られる。同海域での侵犯行為の既成事実化を図り、日本を揺さぶる狙いがあるとみられ、政府は警戒を強めている

（2010年9月27日20時58分 読売新聞）

中国　やるき満々

日本　ガクガク(((( ；゜Д゜))))ブルブル


揺さぶらてま～～～～す！　



更新

非常に参考になる記事
妥協のやりかたを間違えた尖閣問題のこれから　2010-09-27
リアリズムと防衛を学ぶ

今回、日本側は妥協の仕方を誤った結果、中国側のさらなる前進にGOサインを出してしまったとみていいでしょう。それは徐々に、ゆっくりと進んでいきます。

更新
図に乗っている中国よ、日本にはMiniP3があることをわすれてはいけない。

Mini-P3C＠魚雷攻撃　youtube

Mini-P3Cは、一度潜水艦を見つけたら絶対逃がしません。日本の海洋防衛は万全なようです

via Aki


あと君らの大好きな日本のスケベ動画も禁止しちゃうかんねえええ。
σ(゜┰~ )アッカンベー

いまそこにある危機

中国側、異例の会談拒絶　４邦人拘束巡り丹羽大使要請（1/2ページ）

2010年9月27日15時0分

　【北京＝坂尻信義】中国河北省の軍事管理区域に入ったとして日本人４人が当局に拘束された問題で、中国外務省が２６日、丹羽宇一郎・駐中国大使が申し入れた会談を拒絶していたことがわかった。尖閣諸島沖の衝突事件後、丹羽大使は中国側の再三の呼び出しに応じてきただけに、外交儀礼上も極めて異例。中国人船長の釈放後も中国が「謝罪と賠償」を求めて強硬姿勢を崩していない表れといえる。

　事件発覚から、中国パトロール船常態化、そして、この会談拒否まで、中国の異常な、しかも矢継ぎ早のカードに日本側は適切に時機に応じた対処をしている、とは言えない。

　国際関係でも、国内でも対話をして熟議をして決定に至る民主的な手続きというのは成熟した民主国家ならば、常識だが、文化交流や会談まで拒絶する中国（その意味では、韓国・北朝鮮）にもそうした対応は通用しない。

　そして、こうしたときに限って、日頃は平和的対話路線を主張する日本の論者たちはだまりこくってしまう。侵略者に対しては何も言えないのである。

余録：中国人船長の釈放　毎日新聞　2010年9月25日

中国側に誤ったメッセージを与え、事件再発をもたらしはしないか。日本国民に中国の理不尽な要求に屈したと不満をうっ屈させはしないか

２５日の時点でかなり悠長なことをいっているが、その後の中国の動きに対して意見をだしていない。

　船長を英雄にしてはいけない、といっていた東京新聞は、

日米首脳会談　同盟『進化』の礎を築け
2010年9月27

　日米関係の弱みを見せれば、中国の海洋権益確保の動きを勢いづかせかねない、との判断が働いたとしても不思議はない。ただ、それだけでは受け身にすぎる。
　日米両国は、同盟関係を深める「深化」の作業を進めているが、安全保障面だけを深めるのではなく、協力分野を広げて「進化」させることが必要だ。

一般論でお茶をにごしている。

わかった、わかった、ライナスから毛布を奪うつもりはない、日米同盟深化でも進化でもいいが、しかし、今回の事件は、米国から「尖閣は安保の対象」との確約を取り付けながら中国に妥協せざるを得なくなったケースであり、そのことに対するショックはないのだろうか？

　尖閣付近でアメリカの艦船に海上保安・防衛でも頼もうというのか？


　尖閣問題では、実質、抑止力として機能しないが、台湾有事、朝鮮有事のときのために役立つ思いやり予算で、日米同盟を強化あるいは進化させれば、中国は驚いて、引っ込む、とでも思っているのだろうか？

　宮古島の漁師さんはどうなるのか？

　菅直人は沖縄を二度裏切るのか？



【尖閣衝突事件】「政治家は国防を根本的に再考する機会」　国家基本問題研が緊急提言
2010.9.27 17:39

　民間シンクタンクの国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は２７日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の船長釈放問題について緊急提言を発表した。提言は、（１）政治家は今回の事件をもって、国防体制を根本的に再考する機会とする（２）中国船の意図的衝突の証拠となるビデオを公開（３）尖閣諸島への自衛隊を配置（４）外国船の違法活動を罰する法律の制定－などを求めた

　賛否はともかく一つの合理的提言であろう。

　

　対話路線を主張していた人々、とくに中国と友好を熱望していた人々が、いまそこにある危機を無視し続けて、悠長なことを言っているのは健全な態度とは言えない。

　とくにリベラルあるいは、左翼系統の人々が、合理的で具体的な対応策を早急に提出し議論の俎上に載せるべきである。（社民党聞いている？）

　また、そうでないと、そうした態度に業を煮やした国民が極端な勢力に同調する事態を招きかねない。



　
、

中国 パト 常態化

【中国人船長釈放】自宅に戻る　地元は花火とブラスバンドで熱烈歓迎
2010.9.27





英雄

英雄にしてはいけない、と警告していたのは、東京新聞だった。

　中国側がこうした行為を「領海」の権益を守る行動と正当化し、船長を英雄のように扱うなら国際的な共感は得られまい

国際的共感は別にして、結局英雄になった。それで、中国の中間目的は達したのであろう。


中国、尖閣諸島周辺でパトロール常態化へ

　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件を受けて、中国政府が、同諸島近海で、漁業監視船による自国漁船の護衛とパトロールを常態化させる方針を固めたことが２７日、わかった。

（2010年9月27日11時36分 読売新聞）

そら、きた！

日本の対応が遅すぎるのだ。

根拠なき楽観論 他

米国ルース駐日大使、長崎を訪問　原爆落下中心碑に献花

2010年9月26日22時0分

原爆落下中心地を訪問し、スーザン夫人とともに献花するルース駐日米国大使＝２６日午後、長崎市松山町、森下東樹撮影
　米国のルース駐日大使が２６日、被爆地の長崎市を初めて訪問した。長崎原爆資料館を見学した後、「深く心を打たれた。核兵器なき世界の平和と安全を求め、すべての国と共に働くというオバマ大統領の決意の重要性を、さらに強く認識させてくれた」というコメントを読み上げ、原爆落下中心碑に献花した

古森氏いうとことろのしなやかで柔軟なアメリかの側面といったところかもしれない。

　個人的にはこうした儀式には反対はしないが、あまり興味もない。
　
　死者を悼むという行為は、すべきでも、すべきでないこともでもない、基本的には、個人の自由として確保されるべきことであろう（ーーー自由の侵害も許されるべきではないーーー）が、こうしたことを熱烈に希望する人々はそれ以上のことを望んでいるようにも思える。

　だが、死者を悼めば、核廃絶に向かうというものでない。これは南京でも同じで、死者を悼めば、残虐な虐殺がなくなる、というものでもない。靖国に参拝すれば戦争を肯定している、というものでもない。また、参拝に外部から付与される意味とは異なり、内心、核廃絶なんて信じていないこともあるし、虐殺行為もやむえない、と思っていることもあろうし、２度と戦争はいけない、と祈っている場合もある。

　平和への象徴的な行為が無意味とは言わないが、そこに過度に期待することに子供じみた幻想を感じてしまう。

2010年9月27日（月）付　朝日社説
核軍縮外交―日本が世界変える動力に

・・・・・　１０カ国のうち、日豪、ドイツ、カナダなど７カ国が米国の同盟国である。その７カ国も賛同した共同声明は、安全保障戦略における核の役割低減に取り組む決意を示した・・・・・欧米の核保有国はもちろんだが、首尾よく中国、インド、パキスタンをカットオフ条約に組み入れれば、アジアでの核軍拡を防ぐ手立てとなる。それは日本の安全保障にも、アジアの安定にも大きなプラスとなるだろう。・・・・・

　これもむしろ平和への祈りに近い。「そうあったらいいなあ」という夢にすぎない。しかし、核保有国の大半の指導者は核全廃ができる、とも思っていない。そして、日本は核廃絶させるためのカードももっていない。

　今回の中国の件でもそうだが、日本の政府もマスコミも、冷静に、冷静に、というのがせいぜいで、具体的なカードがなかった。

中朝合同、中国全土で「脱北者狩り」　北朝鮮に強制送還　

　こうしたことに注目し、報道するのは立派だ。
　しかし、チベット問題でもウイグル問題でもそうだが、中国の人権問題に関して非難をためらい、あるいは、何ら対抗手段・救済手段を提案しない、というところに、日本の一部リベラルメディアの虐げられた人々にたいする共感能力の限界がある。日本が加害者でなければ、非難しない、という態度は卒業すべきだ。


強硬中国、根拠なき楽観論砕かれ手詰まり感

（2010年9月27日03時12分 読売新聞）


　借りを受けたと理解すれば、しばらくして別の文脈を装ってそれなりのお返しはしてくれる、とでも考えたのか？

　日本の核廃絶への楽観論
　日米同盟が日本の危機を救ってくれるという楽観論
　中国が平和的に台頭するという楽観論

　根拠なき楽観論　いつかきた道ではないのか？


China's growing military clout and East Asia's future
By Doyle McManus
September 26, 2010

The Chinese say they're acting to regain sovereignty over islands and waters that they contend were once theirs, stolen by foreign powers when their country was weak. (Their neighbors dispute those claims.) China wants the United States, the distant power that has regulated Asia's balance of power since World War II, to butt out.

　中国はかつて自国が弱かったときに、外国に強奪された領土の主権回復するために行動している、といい、戦後、力の均衡を保ってきた米国に口だしするな、という。

　今回の尖閣問題でも聞かれた論理である。

　この理屈を軽視すべきではない。すでに、中国は、日本側の主張を強盗の論理でめちゃくちゃだ、と逆にいっているのである。

　だからこそ、国際社会に、尖閣に関する主張を英語で、反論、再反論とともに、早々に流布させるべきなのだ。

　この論戦において、相手は中国ばかりではなく、国際社会も重要な参加者なのである。

　同じような理屈・歴史的捏造により　戦後実行支配を奪われたのが竹島だった。

　日本は手をこまねいているだけだった。大声・脅迫・暴力が勝った。日本の一部リベラルはそうしたことに目をつむった。

　日本の一部保守メディアは日本のチンビラナショナリズムを黙認し、一部左派メディアは中国・韓国のナショナリズムを黙認するーーー勘弁してくれよ。

　

Some, like Vietnam and Singapore, have asked the United States to keep a big military force in Asia to counterbalance Chinese power. "America plays a role in Asia that China cannot replace," Singapore Prime Minister Lee Hsien Loong told the Wall Street Journal last week.

　ベトナムやシンガポールはアジアに中国に対抗するためにいてほしい、といっている、と。

Over the long run, though, China's new assertiveness is likely to continue. The underlying causes ―growing economic power, a gnawing need for oil and mineral resources, a history of well-founded grudges against foreign imperialists, a normal dose of old-fashioned nationalism ― are still there.

　経済的に力をつけ、油や鉱石なども渇望し、しかも、外国の帝国主義に対する恨みと、ナショナリズム、こうした要因が中国にあるから、中国の積極攻勢は続くであろう、と。

26 September
China duties to hit US chicken imports

Importing chicken wings and feet into China is big business for several US companies
China's government says it will impose import duties on US chicken products it says are being unfairly dumped on the Chinese market

　中国がアメリカからの手羽などに、輸入税を課す、と。

　それ以外でも米中の緊張が高まることも事実であろう。

　こうした動きにのって、米国と協調するのは、いいが、根拠なき楽観論で添い遂げよう主義は勘弁してほしい。、


米東部の民家で銃乱射、女子大生１人死亡　大学パーティー参加断られ
2010.9.27



Five shot at Seton Hall University frat party in New Jersey

By Matthew Nestel and Candice M. Giove From: NewsCore September 26, 2010 6:51AM

A MAN who was booted from a frat party near Seton Hall University in the US returned with a gun and opened fire on the crowd, killing a 19-year-old student and wounding four other revelers inside the Newark, New Jersey, house, authorities said.

アメリカストレス社会論とか？

ショック

コメント欄

海外で日本は中国の圧力に抗しえないの論調急速に拡大。
Foreign Policy誌web中国はプーチンから何を学んだか」
要旨：２００８年ロシアは米国等に旧ソ連のコーカサス等西側の遊び場ではないこと伝えた。今それが日本。日本は尖閣を維持できないだろう。
http://oilandglory.foreignpolicy.com/posts/2010/09/24/what_china_learned_from_vladimir_putin

What China learned from Vladimir Putin
Posted By Steve LeVine


　グルジアのケースと比較されるのも心外だが、しかし、ロシアと同様、領土問題について、中国は内外に断固とした意思表示を示した、ことは確かであろう。

論者によれば、

After this, will Japan continue the presumption that it is in charge of what it calls the Senkaku islands? Not if it wishes to continue to manufacture the Prius, as Andrew Leonard notes at Salon.

日本がプリウスを生産したければ、尖閣は諦めるしかない、と。
レアメタルを握られている、というのが理由である。

　今回の件に関して、ナショナリズムに洗脳された国民による突き上げ、国内権力闘争の帰結、などなど、様々な憶測が流れていたが、謝罪と補償を高らかに要求し、再反論までしているところをみると、中国が、国内問題はどうであれ、領土問題に関して拡張主義をとる、というのは、国内に対するジェスチャーとは一応独立の確固たる国家意思である、というほうが有力な解釈になってきた、といえるのではなかろうか？

釈放の中国船長「また釣魚島（尖閣）に行って漁をしたい」
2010.9.26

　２６日付の香港各紙によると、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での中国漁船衝突事件で、釈放された船長は２５日未明にチャーター機で福建省福州市の空港に到着した際、報道陣の質問に「また釣魚島に行って漁をしたい」と話した。
　船長は「釣魚島は中国のものだ。（日本政府など）怖くない」とも述べた。（共同）

　今回の件が国内向けであり、国際的には穏便にすませたければ、こうした発言を抑制していたであろう。



　今回の菅内閣の稚拙な対応が、国内外に与えた影響は甚大のものがある。
本ブログが掲載した記事から少し声を拾うと、

海上保安庁　

類似事案への対処で現場に迷いが出かねない
海上警備で海上保安官が萎縮しないか

警察　

　容疑が明確なのに起訴しないと、刑事司法がゆがめられた前例となってしまう


漁業関係者　

「安心して漁ができない」「何を信じればいいのか」
今度は尖閣周辺で我々が中国に拿捕される恐れもある

　個人的には、脅迫的街宣車の大騒ぎに日本の検察が屈したのではないか、というのが大きい。

　また、今後は、何かあったら金を払って中国に脅してもらえばいい、ということにもなりかねない。

　こうしたことは経済的損失として測れるものではない。国家に対する国民の信頼が大きく揺らいだのである。



周辺諸国、

韓国

国家間に力のない正義が通用することはほとんどない

インド

中国の反応を、「狂乱に近い」

ベトナム

米国から「尖閣は安保の対象」との確約を取り付けながら、中国に妥協せざるを得なくなったことにショック

　最後のは記者による憶測だが、しかし、ベトナムが感じるであろうことの合理的な憶測であろう。

アメリカを正しくみよう ステージ風発

結論を先に述べれば、現代のアメリカは内部にも周辺にも深刻な課題を多々、抱えながらも、世界唯一のスーパー・パワーとしての主導的役割を保ち、国家としての強固で健全で、したたかで柔軟な実体をしっかりと維持している。

それはそうであろう。
　日本の国益と米国の国益が一致する範囲で協力することは、中国の国益と日本の国益が合致する範囲で協力すべきと同様に望ましいことである。がしかし、問題は、日本が重要とする国益に対して、米国がつねに協力的であるとは限らない、というところである。
　
　反米的風潮を懸念しておられるようだが、全体としてみればそのような風潮はなきに等しい、と私はみる。全体としては、日本の親米的ムードは続くであろう。アメリカには知的にも文化的にも軍事的にもそれだけの実力も魅力もあるし、そうしたことを支える実態もあるから、それは妥当な態度であろう。

　安易に反米を掲げる勢力は、安易に反中を掲げる勢力と同様、力にはならない。どちらに対する”反”にせよ、軍事的・経済的現実がそれを許さないだろう。

　だが、安易に米国に寄り添っていればいいという風潮、米国から多少距離をおこうとする動きに対して過敏に恐怖する風潮に対して、首を傾げる人がもっとでてきてよい。

　　米メディアの日本に対する理不尽な報道や議会による慰安婦決議、あるいは、米政府に尖閣問題で涼しい顔をされても、中間の思考なしに、反射的に、ライナスの毛布のようになおも米国にしがみつこうとする一部日本の識者の姿は痛々しい。

　日本は、”米国から「尖閣は安保の対象」との確約を取り付けながら、中国に妥協せざるを得なくなったことにショック”をもっと受けるべきなのである。

反米・反中、媚中・媚米、いずれも間違っている。

菅首相の美術館訪問、込められた意味は？
（2010年9月26日19時47分 読売新聞）
　
　意味？
　日中緊張のさなか、わかりもしない美術鑑賞？
　国民を失望させる、意図かな？

　今回の件で、菅内閣は国民を大きく失望させた。


　
　

ビデオ公開せよ

【中国人船長釈放】ビデオの国会提出「相談したい」　民主・岡田幹事長
2010.9.26 14:47

　民主党の岡田克也幹事長は２６日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。

国民が激昂するようなことを政府がしたわけ？

それを民主党が隠蔽しようっってわけ？

ん？