ぼやかせていただいております。

マリファナ解雇 傷害では?

2010年01月31日 18時53分35秒 | Weblog
朝青龍本人の聴取も検討 知人への暴行問題で警視庁

2010年1月31日




大相撲ロシア人力士大麻問題

大麻取締法違反→逮捕→解雇→起訴猶予処分


今回は、傷害罪に該当するとみてよいだろうが、相撲協会の処分はどうなるのだろうか?


なお、スポニチ
ファン89%が朝青龍に「厳罰処分を」

横審・沢村委員、朝青龍に“引退勧告”!


「どうせ出場停止1場所でしょう」(デイリースポーツ)という意見も。

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差し迫る 韓国

2010年01月31日 18時01分45秒 | Weblog
Hyundai offers rebate to Toyota owners
Published: Jan. 29, 2010


ANN ARBOR, Mich., Jan. 29 (UPI) -- Hyundai Motor Co. of South Korea joined rivals with a deal to take advantage of Japanese automaker Toyota Motor Co.'s massive recall troubles.


米国でのトヨタのリコールをきっかけに、ヒュンダイは、トヨタの下取りのための1,000ドルの割戻しを提供する、と。

さすが、ビジネスチャンスを逃さない。トヨタに追い付け追い越せ、と。


洗濯機も電子レンジもOK、二足歩行のメイドロボット開発 韓国
2010年01月19日

S.Korean scientists develop walking robot maid
(AFP) – Jan 17, 2010


日本のロボット産業ももうかうかしておられませんなああ。


01-27-2010 20:11 Robots to Replace Native English Teachers



By Kim Tae-gyu
Staff Reporter

 

Kim said that the numerous native English speakers at Korea's language institutes - estimated in the vicinity of 30,000 - will lose their jobs in the not-so-distant future.


 英語もロボットで教える時代がきて、近い将来、英語のネーティブの先生は失業してしまうでしょう、と。

 

Korea activists target foreign English teachers
A South Korea group uses the Internet and other means to track foreign teachers, in an effort to ferret out illegal or unsavory behavior. The teachers say they're victims of stalkers and rumors.By John M. Glionna
January 31, 2010
via mozu

 そのせいか、どうかわかりませんが、外国人英語教師がつきまとわれて悪さしないか、監視されているそうです。

 写真は監視ロボット・・・いや、教師につきまとい監視するおじさんだそうです。

Asada Captured on Hidden Camera in Jeonju
JANUARY 29,

2010/01/28 09:01:15
フィギュア:韓国のホテル従業員が浅田を盗撮


 ついでに、真央ちゃんも盗撮されたりして。

 真央ちゃんは韓国でも人気がでてきたようですね。





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鳩カフェ 他

2010年01月31日 12時20分34秒 | Weblog
保守勢力を集結、大衆組織設立へ 代表に田母神氏
2010.1.31


どれだけ、集まるのかね?
いずれにせよ、ズレている。

 例えばの話。捕鯨問題で、SSの常軌を逸した活動はむしろ日本の捕鯨の主張には有利に働いた。動物愛護的な精神で反捕鯨をしているのではなく、キチガイか、あるいは人種差別主義者が反捕鯨運動をしている、のだ、という印象を与えたからである。

 同様に、「独島は韓国のもんだ、殺人鬼 日本猿野郎、」「日本人は脳なしだ、ファックユー」などの下劣な発言はその主張がなににせよ、日本にとって、逆に歓迎すべき面もあるのだ。

 つまり、論理的、とも言えないが、実際的には、ある主張を支持する一部の極端な活動が叩かれることによって、その主張に対する支持が弱まることになるのである。

 その意味で、同様に、例えば、外国人参政権に反対する人種差別的な発言を繰り返す極端な活動があることによって、その主張を支持する人は減少していくだろう。

 
 自存自立自衛が保守の掲げる重大なメッセージの一つであるなら、日本の平和のために自前の軍備力の増強、自主的なコントロール権の拡大などが必要になろう。
 防衛費の自己規制、武器輸出の自己規制、核武装に対する自己規制などなど、自存自衛からほど遠い規制をなんとかしたいのはないか?

 田母神氏の歴史観は極端である。支持する歴史家がいないだけでなく、その点に焦点を当てられ、欧米や左派の格好の標的になる。

 あの日本帝国主義は悪くなかった論を展開するなら、今後も同様であろう、軍国主義の日本の軍備力の自存自立自衛化は危険である、から、支持すべきでない、という論調は目に見えている。

 欧米の一部知識人、あるいは、世論をまねて、欧米の帝国主義が悪くなかった論と同様の日本の帝国主義は悪くなかった論を展開する余裕もなければ、そうした国際世論もなく、また、その議論は、説得力にも欠ける、のである。

 歴史の視点について特異な主張をされたい、というならそれは、それでいい。
 しかし、、歴史を政治化されることによって、自主自立自衛の拡張に関する自由な活動が阻まれてきた。失敗した戦術を繰り返すのは愚というものであろう。

歴史論争は政治の舞台から降りていただくのにこしたことはない。


 
野田財務副大臣「選挙権ほしいなら帰化すればいい」

2010年1月30日


野田氏は「世論調査をやると、6割の人は外国人に地方選挙権を認めてもいいと言うが、それに対する厳しいリアクションもある。党内でも(賛否は)半々だ」としたうえで、自らの立場については、「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と話した。・・・・野田氏は「いま、法案を出して、党内をばらばらにする必要はない。政府提案であっても、議員提案であっても、出すべきではない」と述べた


 
 世論調査については誤認があると思うが、こうした意見を朝日が報道している、ところがおもしろい。

 こうなってくると推進派の頼みの綱はますます、反対派の一部による一般人には、キチガイのようにうつる活動であろう。





児相の虐待相談件数、18年連続で増加
2010.1.3


 増加といっても、相談しやすい環境が整った、という面もあるのかも知れないが、この手のソーシャルワーカーの人員増強やより優れた政策はより重要になってくるんだろうね。
なお、子供の虐待について扱った映画について、Precious's story is not unique. It happens

米中の対立、近い将来高まる…米高官が予測
 
【ワシントン=本間圭一】ジェームズ・スタインバーグ米国務副長官は29日、ワシントン市内で講演し、米中関係について、「近い将来、我々の間で意見の相違が表面化するだろう」と述べ、台湾への兵器売却や米インターネット検索最大手グーグル社への検閲を巡り、米中間の対立が高まると予測した。


 副長官は同時に、「米国と中国は共通の利害を足場にしている」と強調し、相互利益を追求する中で良好な関係を構築できるとの認識も示した。

(2010年1月31日10時33分 読売新聞)


微妙だね。

首相とお茶しませんか「リアル鳩カフェ」2月14日開催

2010年1月30日


 
招待されるのは1回10人ほど。コーヒーやお菓子も用意される。参加希望者は2月1日正午までに、名前や連絡先、「子どもを育てていて幸せだと感じることは何か」といった質問への答えを電子メールで内閣府国民対話担当室まで送る。詳しくは首相のブログ
まで。


 独身者や子育てを終えた老人が排除されているのか、思いきや、時期によって、「介護カフェ」「学生カフェ」「職人カフェ」などーマがあるらしい。

 ボディチェックの後でいいから、街宣車カフェとか、中核カフェなども開いたら、あっぱれだと思う。

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フランスってなんだっけ? 他

2010年01月30日 20時07分21秒 | Weblog

駐日大使らが外相と面談 ハーグ条約加盟求める
2010.1.30 14:20(産経)


各国大使がハーグ加入を求めているようだ。

岡田氏の反応については、
朝日
岡田氏は「深刻な問題で、何とか解決策を見いださなければならない。政府として努力したい」と応じた。


TBS
岡田大臣は、「非常に深刻な問題だ」とする一方、「欧米と日本での法制度の違いにも起因している問題だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました

と、報道各社で多少ニュアンスが異なる。

フランケン岡田とときに称されるが、その面の皮の厚さが、吉と出るか凶とでるか?
日本側から、女性の権利に配慮した逆提案をしてもよいのではないか、とも思う。

2時間で8万円! ガールズバーに行ってみた(1/2ページ)

2010年1月30日1

朝日の購買者ではないから、言う筋合いもないが、こんな記事で、これって経費で落とすの?


中国人実習生訴訟:「夢みたい」と喜びの声 劉さん、谷さん「勝訴」に笑顔 /熊本(毎日)

 
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人4人が天草市の縫製会社や1次受け入れ機関の協同組合などを訴えた訴訟で、熊本地裁は29日、計約1725万円の賠償を命じた。「自分たちのような苦しみを他の研修・実習生たちに味わってもらいたくない」と戦ってきた原告からは「夢みたい」と喜びの声が上がった。


判決について、読売
 高橋裁判長は「『研修』とは名ばかりで実態は労働者だった」と指摘。研修1年目は禁止されている時間外労働もあったとした上で、県内の最低賃金額を適用し、未払い賃金や残業手当などとして約1290万円、慰謝料などとして440万円の支払いを命じた。

 また経営者が4人の預金通帳や印鑑を管理していたことは労働基準法で禁止された「強制貯金」にあたるとし、逃亡を防止しようと旅券を預かったことも「違法な労働状態を助長する」とした。

 受け入れ機関については、「違法な就労や管理が行われていないか適正に監査すべきだったのに何も指導しなかった」と不法行為を認めた。


(2010年1月30日 読売新聞)

 結構な話ではないか?
 研修制度は制度として問題が指摘されるが、こうして、裁判で権利を奪回することもできる。日本人の協力者もいる。是非利用していただきたい。

 多くの日本人と協力しながら、、日本の制度を利用することこそ、日本社会の一員となり、仲間となり、また、自らの権利を実現する道である。

 日本人との議論を毛嫌いし、英語圏で日本に関する嘘や不正の誇張をばらまいていては、対峙を煽っているにすぎない。

the natural rate of interest


 池田氏の愚劣な議論の3等級のリンクで見つけた自然利子率の定義 

the natural rate of interest


 よく池田氏の記事には出てくるのだが、どうも、これでもよくわからんのだよなあ。

 で、
やさしい経済学 ゼロ金利の解除
第1回 自然利子率
には、


自然利子率とは、様々な価格が需給を反映して瞬時に調整されるという仮の世界で成立している実質の利子率のことである。この仮想経済では、各商品の需給が一致しているため、効率的な資源配分が実現している。したがって、自然利子率は望ましい資源配分を実現するための実質利子率の水準といえる



とある・・・・なあああ・・・・るほど、とこちらの頭が具合がよろしくないので、いえないが、まあ、何でもいいから、経済の方をしっかりお願いしますだ。

In search of Frenchness
The Sarkozy government's debates on national identity peddle the same old story about the enemy within – French Muslims

Faïza Guène
guardian.co.uk, Thursday 28 January 2010


But hidden behind this debate on national identity is the recognition that being French and a practicing Muslim are incompatible, and so if you have the misfortune to be black as well, you can only imagine. They "are not the same and that makes a difference".


 
フランスってなんだっけなんだっけ、フランスパンがあるうちさ


 というわけにはいかないらしく、国家をあげて考えようと提起されているが、こうした論題のうらには、イスラム排除の思惑があるのではないか?という記事。

 日本とは何か?イギリスとは何か?フランスとは何か?自分とはなにか?などなど、己を問うことは決して不当な問いとは言えない。みんな悩んで大きくなった(←Grave of the Firefliesの著者の言) のである。部外者・異なる者との交流を通じた洗練された伝統がフランスである、という答えもありえよう。


Jacques Chirac, in the city of Orléans back in 1991, in which he alluded to the "noise" and "smell" caused by foreigners. Here's a short excerpt just to give you an idea:

We don't have a problem with foreigners as such, but rather with the fact that there's an overdose of them. It might very well be true that there are no more foreigners in France today than there were before the second world war, but the ones that are here now are not the same and that makes a difference. And one can't dispute the fact that the Spaniards, Poles and Portuguese who come and work here are less trouble than Muslims and blacks
.


 シラクの外国人、特に、イスラム教徒や黒人を標的にした1991年の発言を引用している。

 因みに、中曽根氏の黒人に関する失言が1986年であった。

 つい最近もアメリカの民主党議員が黒人に関する失言をしていた

 日本のメディアの方々もこうしたことを鑑みて、アフリカ系の知識人などを日本のメディアで起用していただけると、いいのではないか、と思う。


30 January 2010

China warns US over proposed arms sales to Taiwan


軍相互訪問を一時停止 中国、米国に対抗措置
2010.1.30 19:29


米国が台湾に武器売却へ、中国ネット上でも反発のコメント殺到2010/01/26(火)

 中国はすごく怒っている、というが、しかし、これは予想の範囲内ではないのかなあ?
 とはいえ、今後、ネットを通じて、中国当局がナショナリズムを煽る、という可能性はある。


29 JANUARY 2010 - 18H23
Housing complex in China 'open to foreigners only'


AFP - A property developer in southwest China is inviting "Western-looking" foreigners only to live in a new enclave, sparking angry parallels with 19th century colonial racism, state media said Friday.



In China, the term "Western-looking" refers to foreigners who are white.


 その中国、国際都市を目指すため、外人、白人以外お断りの居住地を建設。植民地時代の蒸し返しだ、として、中国人から、反発をうけている。



FRIDAY, JANUARY 29, 2010

BLATANT RACISM MARKS KANSAS CITY'S HUNT FOR THE WALDO RAPIST!!!


・・・・んんん、なるほど、MWWSというわけかああ。

なんちゃって、この言葉、以前、コメント欄で教えていただいた。

Missing white woman syndrome

 有色人が被害者だとさほどさわがれもしないのに、白人女性が被害者だとメディアが大騒ぎする症候群、とでもいおうか。







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ジンジン

2010年01月30日 11時39分09秒 | Weblog
ハワード・ジンの「人民」 地政学を英国で学ぶ

the government of the people, by the people, and for the people・・・・

「このthe people とは、白人で奴隷を持っていた男性たちのことだ。だから“人民の”といっても、そこにはアメリカに住む国民全員、とりわけ黒人奴隷たちは絶対に含まれていないのだ!」

と鋭く批判しているのです


なるほど。

Saturday Tangent: Historian Howard Zinn, author of “People’s History of US”, dies at 87

Posted by debito on January 30th, 2010
www.debito.org/?p=5856


 ほおお、有道センセもジン氏を敬愛されていたとは。


田母神氏に反論するのにパットブキャナン氏を引用する有道氏の読者にジン氏の歴史観が耐えられるのかな?

因みに、「民衆のアメリカ史」の英語版はネットで公開されている。

ジン氏はさすがに、ルーズベルト陰謀論には与しないものの、アメリカの大戦前後の政策にはかなり手厳しい。

A People's History Of The United States

by Howard Zinn


A People's War?
For the United States to step forward as a defender of helpless countries matched its image in American high school history textbooks, but not its record in world affairs. It had opposed the Haitian revolution for independence from France at the start of the nineteenth century. It had instigated a war with Mexico and taken half of that country. It bad pretended to help Cuba win freedom from Spain, and then planted itself in Cuba with a military base, investments, and rights of intervention. It had seized Hawaii, Puerto Rico, Guam, and fought a brutal war to subjugate the Filipinos. It had "opened" Japan to its trade with gunboats and threats. It had declared an Open Door Policy in China as a means of assuring that the United States would have opportunities equal to other imperial powers in exploiting China. It had sent troops to Peking with other nations, to assert Western supremacy in China, and kept them there for over thirty years.
While demanding an Open Door in China, it had insisted (with the Monroe Doctrine and many military interventions) on a Closed Door in Latin America-that is, closed to everyone but the United States. It had engineered a revolution against Colombia and created the "independent" state of Panama in order to build and control the Canal. It sent five thousand marines to Nicaragua in 1926 to counter a revolution, and kept a force there for seven years. It intervened in the Dominican Republic for the fourth time in 1916 and kept troops there for eight years. It intervened for the second time in Haiti in 1915 and kept troops there for nineteen years. Between 1900 and 1933, the United States intervened in Cuba four times, in Nicaragua twice, in Panama six times, in Guatemala once, in Honduras seven times. By 1924 the finances of half of the twenty Latin American states were being directed to some extent by the United States. By 1935, over half of U.S. steel and cotton exports were being sold in Latin America.
Just before World War I ended, in 1918, an American force of seven thousand landed at Vladivostok as part of an Allied intervention in Russia, and remained until early 1920. Five thousand more troops were landed at Archangel, another Russian port, also as part of an Allied expeditionary force, and stayed for almost a year. The State Department told Congress: "All these operations were to offset effects of the Bolshevik revolution in Russia."

・・・・・

So long as Japan remained a well-behaved member of that imperial club of Great Powers who-in keeping with the Open Door Policy- were sharing the exploitation of China, the United States did not object. It had exchanged notes with Japan in 1917 saving "the Government of the United States recognizes that Japan has special interests in China." In 1928, according to Akira Iriye (After Imperialism,), American consuls in China supported the coming of Japanese troops. It was when Japan threatened potential U.S. markets by its attempted takeover of China, but especially as it moved toward the tin, rubber, and oil of Southeast Asia, that the United States became alarmed and took those measures which led to the Japanese attack: a total embargo on scrap iron, a total embargo on oil in the summer of 1941.
As Bruce Russet says (No Clear and Present Danger): "Throughout the 1930s the United States government had done little to resist the Japanese advance on the Asian continent," But: "The Southwest Pacific area was of undeniable economic importance to the United States-at the time most of America's tin and rubber came from there, as did substantial quantities of other raw materials."
Pearl Harbor was presented to the American public as a sudden, shocking, immoral act. Immoral it was, like any bombing-but not really sudden or shocking to the American government. Russett says: "Japan's strike against the American naval base climaxed a long series of mutually antagonistic acts. In initiating economic sanctions against Japan the United States undertook actions that were widely recognized in Washington as carrying grave risks of war."
Putting aside the wild accusations against Roosevelt (that he knew about Pearl Harbor and didn't tell, or that he deliberately provoked the Pearl Harbor raid―these are without evidence), it does seem clear that he did as James Polk had done before him in the Mexican war and Lyndon Johnson after him in the Vietnam war-he lied to the public for what he thought was a right cause. In September and October 1941, he misstated the facts in two incidents involving German submarines and American destroyers. A historian sympathetic to Roosevelt, Thomas A. Bailey, has written:
Franklin Roosevelt repeatedly deceived the American people during the period before Pearl Harbor. ... He was like the physician who must tell the patient lies for the patient's own good ... because the musses are notoriously shortsighted and generally cannot see danger until it is at their throats. .. .
One of the judges in the Tokyo War Crimes Trial after World War II, Radhabinod Pal, dissented from the general verdicts against Japanese officials and argued that the United States had clearly provoked the war with Japan and expected Japan to act. Richard Minear (Victors' Justice) sums up Pal's view of the embargoes on scrap iron and oil, that "these measures were a clear and potent threat to Japan's very existence." The records show that a White House conference two weeks before Pearl Harbor anticipated a war and discussed how it should be justified.
A State Department memorandum on Japanese expansion, a year before Pearl Harbor, did not talk of the independence of China or the principle of self-determination. It said:
. . . our general diplomatic and strategic position would be considerably weakened-by our loss of Chinese, Indian and South Seas markets (and by our loss of much of the Japanese market for our goods, as Japan would become more and more self-sufficient) as well as by insurmountable restrictions upon our access to the rubber, tin, jute, and other vital materials of the Asian and Oceanic regions.


魚拓


今話題になっているハイチの独立にも反対していたのね。

 広島についても同様である。


The Bombs of August

by Howard Zinn

So we must now, fifty-five years later, with those bombings still so sacred that a mildly critical Smithsonian exhibit could not be tolerated, insist on questioning those deadly missions of the sixth and ninth of August, 1945.

In fact, the bombs that fell on Hiroshima and Nagasaki did not forestall an invasion of Japan because no invasion was necessary. The Japanese were on the verge of surrender, and American military leaders knew that. General Eisenhower, briefed by Secretary of War Henry Stimson on the imminent use of the bomb, told him that "Japan was already defeated and that dropping the bomb was completely unnecessary."




 日本でも、アメリカでも左派の歴史家の歴史観というのは自国、つまり、日本・アメリカの過去の行状に対してかなり手厳しくなるものである。

 そして、日本の帝国主義、アメリカの帝国主義の双方を批判するなら公平である。

 例えば、教科書問題で、慰安婦の問題がでたときも、

Jonathan Zimmerman: Americans Should Think Twice Before Criticizing Japan's Textbooks

Jonathan Zimmerman, in the Christian Science Monitor (5-4-05):


But scour the textbooks that Americans use in schools, and you won't find any serious discussion of our own comfort women. I speak, of course, of female African-American slaves...


日本を批判する前に考えるべき時が来た@Knight Ridder  今日の覚書、集めてみました

など、公平であろう。

あるいは、

Against our will Susan Brownmillerなどでも、ベトナムの慰安所についてかなり手厳しい

 日本の慰安所制度に一番類似しているといわれる制度である。

 日本軍による慰安所も、韓国軍、米国軍による慰安所も悪いものは悪い。

 細部について議論はあろうが、南京虐殺も悪ければ、広島虐殺も悪い。朝鮮併合も悪ければチベット併合も悪い・・・・簡単なことじゃないか?


 かつて、慰安婦問題で、日本を非難していたアメリカ人や韓国人で、米国軍や韓国軍の犠牲になった韓国人慰安婦やベトナム人性奴隷などのために声を上げている人を聞いたことがない。


 日本関連の記事を書く外国出身で、日本の左派・リベラルと同調する方々が、祖国のことになると、突然ナショナリストか、あるいは、白人救済者もどき志願者のように見えてくるのは、彼等が、日本と祖国とで、批判の基準をこっそり変えてしまうからである。
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長尾氏インタビュー

2010年01月30日 07時18分00秒 | Weblog
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ)
2010.1.28

長尾教授の続報である。反対にまわった理由として、

立法事実の変化

韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。


 この点について、

韓国国会は5日の本会議で、国外に居住する韓国人に国政選挙の投票権を与える公職選挙法など関連法改正案を賛成多数で可決、成立させた。対象は、在日韓国人など韓国籍を持つ海外の永住権保持者ら19歳以上の約240万人。2012年の総選挙と大統領選から本格適用する。

 これまで日韓両国で国政・地方とも投票権がなかった在日韓国人にとっては、画期的な法改正となった。ただ韓国での参政権獲得により、日本での地方参政権付与は法理論上矛盾しないかなど、議論を呼びそうだ。西日本新聞 2009年02月10日 


 一方は国政、一方は地方だから、矛盾とまでは言えまいが、問題になりうることはたしかであろう。


愛国心・憲法との規定。

近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」


 愛国心の概念はあいまいであるが、憲法との規定の矛盾は以前から指摘されていた。


ドイツとの比較

許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。


地域密着という点で、市町村までは、許容されるが、県、州となるといかがなものか、ということだろう。

国政への影響

「現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙のキャスチングボートを握っていた


 結局この点に帰着するのではないか?

 要するに、市町村の単位では、まだ、国政への影響はあるにせよ、小さい、しかし、県単位になると、ぐっと影響力が強まる。もっとも、名護市の問題でも明かなように、やはり、市町村でも、国政への影響は無視できない。

 そして、その市民が同時に他国の国政へ影響力をもち、二つの国家への投票権をもつとなると、国家間の利益が相反する場合があることもあるので、一方の国家が他方の国家の利益を重視した市民によって、他方の国家の犠牲になることも十分考えられる。

 歴史的に共通性が醸成されたEUと同様には論じられない所以である。

 長尾氏は、「鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表」というが、多分、そうなのであろう。また、「国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ」ともいうが、その意味で、確かに、既成の国家観念の解体、ということにはなろう。

 もっとも、もう少し詳細な議論が欲しいところではある。

 いずれにせよ、長尾氏の”転向”は推進派にとってはかなり痛いのではないか?

 推進派の頼みの綱は、むしろ、反対を声高に叫ぶ一部右翼の破廉恥でキチガイのような活動によって、推進派に同情を寄せる人が増えること、になってくるかもしれない。

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サリンジャー氏死亡 他

2010年01月29日 12時07分46秒 | Weblog

米作家・サリンジャー氏死去 「ライ麦畑でつかまえて」

2010年1月29日

 
若い頃、アメリカの若者が感銘を受ける本として紹介されていたので、当時読んだが実はあまり感動しなかった。いまはどうか知らんが、その当時アメリカの若者が感銘を受ける本として、シッダールタが紹介されていた。
これは日本語で読んでいたが、若い頃えらく感動した本である。何年かまえに久しぶりに英語で読んだがこのときもやはり感動した。



New blog in Japanese
January 29th, 2010 by Joe Jones

MFTのブロガーの1人が日本語でブログを始める、という。

ジョー・ジョーンズ
ルームブログ
じょうこく
おもしろくしゃべよう


こうした動きは歓迎したい。






モンスター親が来校したら玄関で出迎え 都教委が対応書

2010年1月29日8時1分



 「来校時は玄関で迎える」「頭ごなしに『できない』と言わない」――。学校に理不尽な要求をする保護者(モンスターペアレント)が社会問題化しているため、東京都教育委員会は都内の公立学校・幼稚園の全教職員7万人に配る対応マニュアルをつくり、28日公表した。苦情対応の専門家が監修。問題を深刻化させないために初期の対応に重点を置き、言葉遣いなどを助言している。


 モンスター外人対応策も練っておいた方がいいかも。

What the newspapers say: January 28, 2010
de A.C. HotNews.ro
Joi, 28 ianuarie 2010, 8:14 English | Top News

Gandul reads about the story of a 13 year old Romanian girl who attempt to kill herself, as her colleagues accused her of smelling like a Romanian. Her parents told newspapers that their little girl has many friends and knows Italian at perfection.

Her mother confessed that her child complained about the attitude of her colleagues and professors alike but she said she thought it is normal, as kids always fight. The family lives in Italy for five years now.

Her father says that even some of her professors mistreat her. The little girl's case is not a singular one, either.



 イタリア。13才の少女が、「ルーマニア人のように臭いんだよ」と言われて自殺未遂。
 先生も同様な扱いをし、また、この少女のケースは例外ではない、とも。


Foreign-born politicians put new face on Japanese officialdom
By Jesse Veverka


 日本で議員になった外国出身の三人衆を紹介している。


Despite Japan’s reputation as hostile to newcomers, all three foreign-born politicians say they’ve been treated with respect and fairness ― to a point. “It’s hard to get here, but once you get in, there is a lot of acceptance,” Bianchi says.


日本では、新参者に敵意があるという評価をうけているが、この3人によれば、フェアに扱われている、という。

“I am on a Japanese [right wingers’] ‘watch list’ and there are these guys in black vans,” Heese says. “But the Japanese are pretty open, and they have a long tradition of sending out people to bring back new ideas.”


 ヘイズ氏は、右翼の警戒リストに載っている、というーーーーそうなのかいな?



 まあ、 
 日本人と結婚し日本人と友好をはかろうとするトニーラズロ氏の人格攻撃をし罵り、指紋の消し方を伝授し、不法滞在者マニュアル記事を英訳したり、民事訴訟で証拠偽造してもばれない、というコメントをしたり、日本人の子供を暴力的拉致を請け負うサイトと連携したり、日本人レイプ被害者の実名を公表して、不都合な議論は隠蔽して、被害者を嘘つき呼ばわりまでして、外国人被告人をかばったり、日本人について実名をあげて、名誉を毀損する危険のある事実を摘示し、多数または不特定のものが認識し得る状態においたり、日本人客お断りの店を企画し、あの変態記事waiwai推薦したり、日本人の大半は脳なしだ、日本ではゲシュタポがいる、日本では、外国人を殺しても容赦される、 日本人は絶対に信用しないし、今後もしない日本では結婚すべきでもない、子供ももつべきではない!! 日本に関して嘘は百をまくしたてて、日本にくるな、、fuck you などと叫びながら、嘘を指摘するコメントは非公開にする、Japan Times のコラミストなどのブログのようにヘイトサイトの警戒リストに載るような人々を支援していれば、右翼でなくても警戒リストにのるかもしれんが。





“They can welcome me as a politician, but not as a leader,” says Tsurunen, who suggests that this may be the reason he has not been tapped for a ministerial post.


ツルネン氏曰く。日本人は氏を政治家としては歓迎するが、指導者としては歓迎せず、だから、大臣職になれないのかも、と。

そりゃあ、外国出身云々以前に、たぶん実力の問題ではないでしょうか?。

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神の敵 他

2010年01月29日 10時07分44秒 | Weblog

「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
2010.1.28 21:47




昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。
 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。
 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。


これはビッグニュースでしょう。
もっとも、長尾一紘氏の論拠がいまいち詳細ではない。産経は長尾氏に寄稿論文などよせてもらうべきであろう。


Iran executes two over poll unrest

JANUARY 28, 2010

aljazeera

The pair were convicted of being "Mohahareb" or enemies of God, and members of an outlawed pro-monarchist group called the People's Mujahideen.


 イランで、神の敵、として、反イラン政府側の活動家が処刑された。恐怖政治の様相を呈しているのか?
 アルジャが報道しているところにも注目しておきたい。

Japan and the American Bases


Published: January 28, 2010
 via mozuさん。

The alliance is more important than the basing agreement. But the longer the agreement is in limbo, the more it stirs questions about the future of the alliance. There are worrying signs that many of Japan’s new leaders and its postwar generation don’t understand the full value of the security partnership.

A half-century of American protection remains a bargain for the Japanese. In much of Asia, it’s seen as an essential balance against a rising China and a defense, if needed, against North Korea. The United States must respect Mr. Hatoyama’s desire to strike a more independent course, including by seeking improved ties with China. A strong and equal partnership between Tokyo and Washington is in both countries’ overwhelming interest.


 日米同盟に関するNYTの意見記事
 
 基地問題より日米同盟の方が重要であるが、基地問題をきっかけに同盟関係にも疑問を投げかける声が上がっている。新しい指導者は日米同盟の重要性について、理解していないものもいるようであるが、日米同盟は、対中国・北朝鮮とのバランスをとるために必須であると、大抵のアジア諸国では理解されている、と。


Howard Zinn, historian who challenged status quo, dies at 87
E-mail|LinkJanuary 27, 2010 08:20 PM
via mozu


 ハワード・ジン氏がなくなった。

上記NYTの記事に反対するわけではないが、しかし、ジン氏的な視点もいれれば、もう少し深みが出たように思う。

A People's History of American Empire by Howard Zinn
youtube.


Empire or Humanity? What the Classroom Didn't Teach Me About the American Empire
By Howard Zinn



We were saving the world from the evil of fascism.


 ジン氏にとって、アメリカの大抵の人が抱いている歴史観は田母神氏級のようにみえたのだろう。


 田母神級の歴史観は間違っているとしても、しかし、我々は現実というものにも立ち向かっていかなくてはならない。特に、日本の場合、田母神級の歴史観では誤解を与えて、現実の世界の動きに乗って行くのに足手まといになるのである。

武器輸出3原則 緩和は「平和国家」と両立する(1月27日付・読売社説)

 読売の意見に賛成だな。



27.01.2010
Marx proves a hit in troubled economic times


 ドイツでこの不況のせいか、マルクスの資本論が売れている、と。
 日本でも一時蟹工船やら、共産主義に対して興味をもつ若者が増えた、という報道がありましたね。

 計画経済はだめだとわかったが、しかし、貧困や国民が感じる格差がひどくなると、それを流動化する説得的な理論があってもよさそうなものだが、それを解消するすっきりした理論が、マルクス主義以外にでていないのかもしれない。マルクスもだめ、ケインズもだめ、単純な経済自由主義でも駄目。では、その次は、というころで、素人にもわかりやすい経済論を経済学者にお願いしたいところである。



27.01.2010
Muslims in the EU don't feel accepted, prefer to live in mixed society



"
In Berlin, what we found [in Kreuzberg] is that people did get on with each other extremely well. Essentially what we had was a strong identification with the district," said Hussain. "With Berlin, for example, we had 80 percent of the Muslim respondents who positively identified with their particular district."

However, only 11 percent of people with immigrant backgrounds in Germany believed they would ever be perceived by their fellow countrymen and women as German, even if they had German citizenship. The average for all European cities surveyed was 25 percent.


 ドイツにおけるイスラム教徒の統合。ベルリンなどでは、わりにうまく言っているようだが、ドイツ国籍をもっていても、ドイツ人とは見られないだろう、と感じているイスラム教徒が11%。

 国籍とっても見掛けがちがうと外人といったところであろうか?

 ヨーロッパ全体では、25%のイスラム教徒がそのような感想をもっている、といわれる。
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アザラシとパイ 他

2010年01月28日 19時45分39秒 | Weblog

Roma families forced into metal cabins beside sewage

Thu, Jan 28, 2010 12:24:11 IST


HINDUS AND Jews have asked for a thorough investigation into why in central Romania over 100 Roma were forced to live in metal cabins behind sewage works after being forcibly evicted from their homes, as reported by Amnesty International.

According to this report titled “Treated like waste”, which was posted on January 26 on Amnesty website, many of these included families with children. Report quotes Erszebet, who lives next to the sewage treatment plant with her husband and nine children, and who told Amnesty International what life was like in a metal cabin: “It is tight; when the whole family goes to sleep we don’t fit in. We cannot take a bath; we cannot clean ourselves. It is too small. We don’t want the older girls to take a bath in front of their father.”

According to Amnesty, there are about 2.2 million Roma in Romania – making up about 10 per cent of the total population. As a result of widespread discrimination, both by public officials and society at large, 75 per cent of Roma live in poverty, as opposed to 24 per cent of Romanians and 20 per cent of ethnic Hungarians.
Entertainer Madonna was reportedly booed and jeered by thousands of fans in Romania in August last when she sympathized with Roma people and spoke against Roma discrimination during her concert in Bucharest.


It was like an undeclared apartheid and it was almost total societal exclusion of Roma. The maltreatment of Roma was outside even the European Union norms. Roma issue should be one of the highest priorities of human rights agenda of Europe and world,


アムネスティインターナショナルによると、ルーマニアでは、ジプシーが家をおいだされ、下水処理場の裏の簡易宿泊所に強制的に住まわされている、という。ジプシーのある女の子によると、「狭くて、家族で寝るときでもはみだしちゃうの、お風呂にも入れず、体を洗うこともできない。お父さんの前でお風呂に入るのだって嫌だわ」などと言っている、という。
 アパルトヘイトと同じだ、と批判する人もいる。


TREATED LIKE WASTE
ROMA HOMES DESTROYED, AND HEALTH
AT RISK, IN ROMANIA
January 26 on Amnesty international


 これが、引用されている報告書のようである。

Roubini Pessimistic on Euro Area, Calls Spain a Risk via
mozu さん。

 経済的にギリシャもやばいが、スペインはもっとやばいかも、という記事であるが、そのなかに、日本に関する記事もある。

After Standard & Poor’s yesterday lowered its sovereign credit rating outlook on Japan, Roubini said he was “worried” about the world’s second-largest economy as its debt mounts, deflation returns and population ages. While it can currently finance itself thanks to domestic savers, at some point they may “flee the yen,” pushing up borrowing costs and crippling the economy, he said

 

 日本の国債の格下げ、借金づけ、デフレの進行、少子高齢化などの問題点を指摘している。現在は国内の預金でどうにかなっているが、将来的には経済的におじゃんかも、と心配している。

国の債務超過、最悪の317兆円 実際はもっと深刻

債務超過額は、国が持つ資産総額より負債総額がどれだけ大きいかを示し、金額が大きいほど国の財務内容は悪い。また、国の資産には、道路のように売却して現金化できないものも多く、実際の財務状態はさらに深刻だ


 という報道もある。

 とはいえ、日本の政治家やメディアより、よほど海外のメディアの方が心配の声を大きい。

 大丈夫かいな?それとも日本人が危機感なさすぎ?

UPDATE1: 日本国債格付見通し変更を冷静に受けとめ、財政再建の道筋明示が重要=主要閣僚
2010年 01月 26日


、「民主党政権の政策では、財政再建がS&Pの従来の予想より遅れる見込みにある」との見解も示した。


 私は、無党派だから、


 "I don't care if it's a white cat or a black cat. It's a good cat so long as it catches mice."黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ
 


 と同じで、民主党でも自民党でも日本をよくするのがいい政党、と思っているから、特に民主党政策バッシングする気はないが、しかし、批判は謙虚に受けて止めて成長戦略をねってほしい。


27 January 2010
Japan's exports grow for first time in 15 months


 もっとも、日本の輸出が伸び始めた、というニュースもあるが、しかし、これとて、中国、アジア頼みである。

 どうか、経済通の頭のよい方々、しっかりとしたビションをもって頑張って欲しい。

Children drinking more than adult safe levels, official figures show
Children as young as 11 are drinking two bottles of wine a week – more than the recommended limit for an adult woman – official figures reveal.

By Rebecca Smith, Medical Editor
Published: 1:27PM GMT 27 Jan 2010


 イギリス。場所によっては、11才の子供たちが週にワインボトル2本は開ける、という。

WATCH: Protester Hurls Pie at Canadian Minister

 カナダの閣僚の顔にバイがぶつけられる。カナダ政府によるアザラシ捕獲に対する抗議だそうである。



 同じ団体かどうか、わからないが、アザラシの捕獲反対する団体のサイト

The Canadian Seal Hunt

 議論は、鯨に対するものとほぼ同じであろうーーー 残虐であること、絶滅の危機にあることなど。


On Thin Ice: Canada's Commercial Seal Hunt youtube

 抗議団体による動画である。



The Ugly Side of Milk: Animal Cruelty

Graphic footage suggests milk cows may be victims of some cruel practices. ABC ーーYoutube
(残酷なシーンがあるので注意)

 で、こっちは、乳牛に対する残酷な措置に対する隠しカメラが公表され、抗議運動が起きている。
  
Video shot at central NY farm inspires call for ban on tail-docking for dairy cows

MARY ESCH
Associated Press Writer
January 26, 2010


抗議運動をしている団体のサイト

Diary's dark side

 牛だけではない。他の動物に対する残虐な扱いに対しても抗議している。

Mercy for animals

 こうした飼育された動物に対する残虐な措置をやめさせることは、菜食主義でなくても、誰でも同意できることではないだろうか?

小沢氏 オバマ政権誕生に「黒人を選んでまで」 差別発言か
2010.1.28


 解釈1 アメリカでは、黒人は嫌われている(と小沢氏は考えている)。その黒人を大統領にしてまで・・・・・

 解釈2 世界で黒人は嫌われている(と小沢氏は考えている)。その黒人を大統領にしてまで・・・・
 
 いろいろ解釈はありえようが、しかし、問題発言であることに間違いない。

 「陽光城にたむろするテロリストの犯行の瞬間」と題されたビデオ

 だれがテロリストだからわからない。

 こうした人種差別的な発言を強烈な拡声器で若者相手にやっていれば、一般人はひく。

 、左派は自分たちに利用できるとして、ニンマリ、右派は狂犬も役にたつこともあろうと沈黙しているのかもしれないが、とくに、「外国人参政権反対」「人権擁護法案反対」など彼等と目的を同じくする人々が彼等の中国人などに対する罵詈雑言や方法をしっかり、非難できないとすれば、むしろ、外国人参政権を与え、国籍要件なくして人権擁護委員を選定して、ああした連中から在日外国人を守ってあげなくては、という方向に向かうことは必然だろう。その必要性が歴然としていくるからである。

 私も、例えば、外国人参政権や人権委員の国籍要件に関して、前者に関しては、どちらかといえば、反対寄り、後者に関しては、国籍要件肯定の側にあったが、これをみるとやはり、賛成にまわった方がいい、と思うようになってきた。

 ネットに封じ込められていた人種差別が街に繰り出すのはおそろしい。
 

Racist Violence Drops in Russia
28 January 2010

Hate-crime watchdog Sova said Wednesday that there was a sharp drop in racist violence in Russia over the past year.

The independent group said 71 people were killed and 333 wounded in racially motivated attacks last year, down from 110 killed and 487 wounded in 2008.


 ロシア、人種差別を動機とする犯罪が急減。もっとも、人種差別的な動機で、110人殺されていたのが、78人に減った、ということだから、減ったとしてもまだまだすごい数である。



27 January 2010
Racist jailed for south London shotgun murder attempt

 
 イギリス。人種差別的な殺人未遂の犯人が収監。

Media and politicians 'fuel rise in hate crimes against Muslims'
Report blames 'Islamophobic, negative and unwarranted portrayals of Muslim London' for increase in attacks in the capital

Vikram Dodd
guardian.co.uk, Thursday 28 January 2010


 イスラム教やイスラム教徒について悪いことしか言わない、書かないので、イスラム教徒に対するヘイトクライムが増加してのではないか、という報告。

 私は、イスラム教・イスラム教徒に関してほぼ無知だったが、英語圏のイスラム教・イスラム教徒の報道を読んでいると、たしかに、何となく恐怖感とか、不安をかき立てられる。

 イスラム教徒の方々も、普通のイスラム教徒の生活、父ちゃんやら母ちゃんやら、あるいは、子供たちが一生懸命生活している、そうした、姿を映像で、あるいは、文書でどんどん発表していくべきだ。

 誤解されている部分も大きいわけだから、笑顔で、単純な質問に答えたり、FAQ等作って、宣伝していくのもいい。

 日本語でもやってほしい。






 
 











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格差の国際比較 他

2010年01月27日 21時13分27秒 | Weblog


動画: 法テラス・サポーターズクラブ大使に「はるな愛」(10/01/27) テレビ朝日

「法テラスで悩みなくして」=はるな愛さんPR大使に就任
 
法律トラブルへの公的支援を行う法テラス(日本司法支援センター)をアピールしようと、法務省はタレントのはるな愛さんを「サポーターズ大使」に起用、その任命式を27日、同省内で行った


 保守的といわれる日本で性別適合手術を受けたはるな愛さんがお堅い団体のPR大使になっているのを注目していただきたい。

 もっとも、おすぎとピーコなどのホモセクシャルのタレントは見掛けるが、レズビアン系のタレントはあまりみかけないような気がするが、これはなにかわけでもあるのでしょうか?


Inequality in the UK: the data behind the National Equality Panel report

 UKの不平等の度合いについての記事で、国際比較も掲載している。



How much we earn
Difference between top 10% and bottom 10% wages
COUNTRY (Years)
1980 (or early 1980s)
2008 (or mid-2000s)
SOURCE: OECD
United States (80/08) 3.83 4.89
United Kingdom (80/08) 2.99 3.62
Australia (80/08) 2.83 3.34
Germany (84/05) 2.88 3.26
Japan (80/08) 3 3.02
New Zealand (84/08) 2.17 2.91
Netherlands (80/05) 2.54 2.91
France (80/05) 3.25 2.91
Finland (80/07) 2.47 2.55
Sweden (80/04) 2.03 2.31


 これは、最高所得者と最低所得者の格差。

 で、次のは以前に紹介したジニ係数


係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。


 コピペできなかった。ドキュメントになっているので、のぞいみて下さい。
International inequality

 いずれせによ、国際的に突出していなくてよかった、となぜか胸をなでおろす。

【全豪オープン】「最高の日」と李娜、快進撃続く中国勢
2010.1.27 12:37


ビーナス・ウイリアムスに打ち勝った李娜(ロイター)
 中国勢の快進撃が止まらない。李娜がV・ウィリアムズを逆転で破り、前日の鄭潔に続いて4強進出を決めた。「人生で最高の日」と喜びをかみしめた


 国家が勢いがあると、国民もイケイケですなあ。

日本の最大の輸出国は中国に、09年米上回る

 中国さまさまですな。


トヨタ、米でリコール8車種の販売中止


 あちゃちゃ。

 ニッポンガンバレ!、ワタシはニッポンのミカタです。

 なお、カタカナにしたらからといって、外来語でもなければ、外人化しているわけでもありません


Japan Times Colin Jones on anachronistic Koseki System, how lack of family laws affect J divorces

Posted by debito on January 27th, 2010
debito.org/?p=5835


 センセが絶賛している。てか、センセ、日本の法律の基本書何読んだ?興味あるんだけど。とくに家族法とか、何使っての?

 因みに、住基ネット問題で、
debito.org/?p=5787#comment-190073
US has local-government-issued driver license/Sheriff’s ID and SSNs. France has their CNIS. Etc.

I’m not speaking in support of a universal and compulsory ID system. I’m speaking in opposition to the Japanese system, where based on a “foreigners who dare remain in Japan postwar are potential subversives” historical attitude only NJ have to be tracked 24-7 with criminal penalties for nonobservance, while citizens are all trustworthy and don’t need to carry universal ID. Why is it that only citizens have “privacy concerns” that need respecting?.


 外人だけ、外人カード携帯義務があることに反対、というのと、住基ネットの関係はどうしちゃったの?

 アメリカでも、グリーンカードの携帯義務があり、義務違反は罰金規定があり、また、有道センセのところに張ってあったリンクによると、永住者・特別永住者で、提示義務違反で検挙されたのは、平成12年で0ってのも知っているよね。
 
 で、要するにアメリカのGCの携帯義務も日本の外人カードの携帯義務もけしからん、というわけね。
 それは、一つの意見としてはありえるが、住基ネット問題ととどう関係するのかは不明である。
 
 それはいいとして、本題にもどると、この記事は後半があるらしいから、まだ、何とも言えんし、法律の専門でもないのでどなたか詳しい方があれば、意見をお聞きしたい。
 で、これってそんな優れものの記事?


Judges fill the gaps in Japan's family law

By COLIN P. A. JONES


 戸籍法で問題としているところが本当に問題か、戸籍法の問題と親族法の問題との混乱がないか、など疑問があるところである。


 結論としては、日本でも問題にされている面接権の明文化と共同親権ーーこれにはアメリカでも日本でも賛否はあるわけだがーーーを問題にしたいのかな?とも思う。

 因みに、
 

Colin P.A. Jones (who incidentally lost his own kid in a Japanese divorce proceeding)

What’s right and wrong with divorce in Japan
October 8th, 2009 by Joe Jones
 これについては、クレイマークレイマー


 コリンさん自身が日本の離婚手続きで、自分の子供の親権あるいは監護権を喪失している、ようだ。いろいろな思いがあるのかもしれない。

 また、コリンさんのインタビューがyoutubeで掲載されている。、Child Custody Law In Japan - Interview With Colin P.A. Jones





 


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つづき

2010年01月27日 10時30分49秒 | Weblog

Trying to tame Tokyo's adult playground

Once a U.S. serviceman's haunt, the Roppongi district became a respectable business district, then fell back into disrepute. It's now home to drugs, the yakuza, hostess bars, drink spiking and murder.

By John M. Glionna
January 26, 2010
 via mozuさん

 東京に住んでいても六本木っていったことないからわからんが、かなり荒れているらしい。ドラッグに、やくざに、ホステスバーなどなど。

"Nowadays, everyone is a mark in Roppongi," said human rights activist Debito Arudou, who has written about police practices on his blog. "I don't like being made a mark of."


 そんな六本木で、北海道在住のセンセなにやってんの?

 因みに、

Popping up sometimes five or six to a block, the mostly young men from Nigeria and other African nations have a particularly un-Japanese way of doing business.


 ナイジェリア人などのの呼び込みなど、国籍をあげて言及されている。


 で、次のもmozuさんのといった、から。

JANUARY 25, 2010, 7:30 PM
Bill Gates Defends Google, Then Pans It

By STEVE LOHR

pan酷評する, こきおろす.

グーグル問題について、ビルゲーツ氏曰く、
One may or may not agree with the laws in China, he said, but nearly all countries have some controversial laws or policies, including the United States. “What point are they making?” Mr. Gates asked. “Now, if Google ever chooses to pull out of the United States, then I’d give them credit.”

 中国の法律について賛成反対どちらもありえるが、どの国でも論争のある法律や政策は、米国を含めてあるものであり、グーグルはなんのために騒いでいるのか、もし出て行ってくれるなら、ほめてつかわそう、と。

 商人的なプラクティカルな発想でもあり、また、真実をついているところもある、というところでしょうか?


TUESDAY, JANUARY 26, 2010
French report calls for veil ban

 フランスのブルガ禁止令について。公共機関での着用を禁止する法律になるようであります。

FOCUS
For and against the face-veil
By Indlieb Farazi


 ブルガ着用の賛否について、アルジャからの記事で公平なものになっています。
 1人はイギリスの女性で、ブルガは自分のアイデンティティの一部になっている、と、
 反対側は、宗教的に義務づけられているわけでもなく、西洋社会で安全や、意志疎通の面で不安を惹起する、と指摘。



Anti-semitism in Greece
By Barnaby Phillips in

on January 25th, 2010

.

Anti-semitism has reared its head in Greece this month.

The only remaining synagogue on the island of Crete, a lovingly restored medieval jewel, has been attacked by arsonists, not once, but twice.


 ギリシャで反ユダヤ主義的放火事件。
 もっとも、

The police have arrested three people; one Greek man, and two British men, who worked in a local nightclub, and they say they’re looking for an American citizen.


 ギリシャ人、イギリス人、アメリカ人が容疑者のようであります。



Rape victim receives 101 lashes for becoming pregnant
A 16-year-old girl who was raped in Bangladesh has been given 101 lashes for conceiving during the assault.

By Dean Nelson, South Asia Editor
Published: 4:30PM GMT 25 Jan 2010


 バングラディッシュで強姦被害者の女性がその子供をはらんだということで、101叩きの刑に。さらにその家族も罰金を払わなければ村八にされるかも、と。

 事件性はあるし、新奇性もありますから、ニュース価値はありますが、なぜ、わざわざイギリスの新聞社がバングラディッシュのこうした事件を報道するのか、という疑問がないわけでもない。想像するに、バングラディシュあるいは、その近郊からの移民がイギリスに多く、その人々の地域の共通性からある種の不安感をかんじているのかもしれません。

 日本でも中国、韓国などの事件の報道にもそうした動機があるのかもしれません。


 

 




 



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露を凌いだルーマニア 他

2010年01月27日 10時30分13秒 | Weblog
26 January 2010
Envoys of Tibet's Dalai Lama in new China talks


BBC ダライラマ氏の使者が中国で会談。
そのなかに、チベット中国間のそれぞれの視点からの主張がある。

The Tibet issue: China's view
The Tibet issue: Tibetan view

 これなんかみると、中国のチベット併合がゆるされ、道徳的非難されないなら、日本の朝鮮併合もゆるされ、道徳的に非難されず、後者が非難されるべきものなら前者も非難されて然るべき、という関係にあるのはないだろうか?
 
 仮にそうだとすれば、朝鮮併合を非難するリベラルを含めたすべての日本人はやはり、同様にチベットの併合も非難すべきではないか?
自身の国のことばかり目がいく島国根性は卒業しようではないか?
特に、日本のリベラルの方々に頑張ってもらいたい。


26 January 2010

Two Indian students assaulted in fresh Australia attack


Two Indian students have been assaulted in the Australian city of Melbourne - the latest in a series of attacks there targeting people from India.


 事態は深刻なのだろうし、不謹慎かもしれないが、ニュースとしては飽きてきたかんもある。オーストラリア、また、インド人学生が襲われる。

Romania Beats Russia as Main Exporter of Europe's Prostitutes
Saturday, January 23, 2010



Hooked on heroin and with a small child to support, Ana-Marie became part of an exodus of desperate women from Romania that led the country to be named as Europe’s main exporter of prostitutes, The Times of London reported Saturday.

Ana-Marie, 32, was persuaded by a client to follow him to Paris, where she worked in bars and clubs earning more in a month than she would in a year on the streets of Bucharest.

 
 ルーマニアがロシアを凌いで、EUへの娼婦の輸出のトップに
 背景には貧困があるようである。

26 January 2010

Romania 'tops EU sex worker list'

Romania has overtaken Russia as the top country of origin of migrant sex workers in the EU, a survey of prostitution across the EU has found.
In 2006 the top countries of origin were Russia, Ukraine and Romania - in that order, the Tampep network reports.
But in 2008 the top three were Romania, Russia and Bulgaria. Romania and Bulgaria joined the EU in 2007.



Tampep's data collection is part of an effort to curb the spread of HIV/Aids and other sexually-transmitted diseases.
According to the survey, Central and Eastern Europe, including the Baltic and Balkan countries, account for around 70% of migrant sex workers in the 27-nation EU.
The next largest groups come from Africa (12%) and Latin America and the Caribbean (11%).
Tampep, which is based in Amsterdam, reports that about 70% of all sex workers in the older EU member states are migrants. The proportion of migrants is far smaller in the new member states which joined the EU in 2004 and 2007.
Italy, Spain, Austria and Luxembourg report that migrants comprise 80% to 90% of the sex worker population.
The greatest balance between migrants and nationals is found in Portugal (56% migrants) and the UK (41% migrants). In the UK, the highest concentration of migrant sex workers is in London - 80%.


 もともとHIVやAIDの感染予防のための調査する機関が調べた結果らしいが、EUでは、中央・東ヨーロッパからの移民による娼婦が7割をしめる、という。イタリア、スペイン、オーストラリアなどでは、8割から9割が移民により構成されている、という。


 Romanian Mafia kidnaps prostitute to control business
January 26th, 2009, by Geoclube Associação Juvenil


Source:
http://jn.sapo.pt/paginainicial/policia/interior.aspx?content_id=971742
Gang of four young women were obliged to deliver 25% of what they earned on the street

2008-07-26
CARLOS VARELA
Four young Romanians, aged between 17 and 25, were arrested by PSP, for having kidnapped a prostitute,in order to control the business part of the city of Lisbon.
The targets were also women of Romanian origin working as prostitutes in the vicinity of the Forum. “They appear here for more night, then from 22 hours,” pointed to a woman JN Portuguese prostitute who is also in the area.


 ルーマニア人がルーマニア人を拉致して娼婦にするケースも報告されている。

あるいは、


Revealed: kept in a dungeon ready to be sold as slaves...the women destined for Britain's sex trade

By David Harrison in Skopje
Published: 12:01AM GMT 27 Nov 2005



A Sunday Telegraph investigation into human trafficking has recently exposed how women can be bought in Romania, a prime "country of origin" for trafficked women, and how many victims are beaten, raped and sold on to traffickers in countries including Britain, Greece, Italy, Germany and Spain.


One woman is wearing knee-length boots that do not match. Most of them come from poor families and, on film, they tell how they were deceived into leaving their homes. A Romanian, whose name has been withheld to protect her identity, says: "My situation at home was very difficult and there is no work in my area.
"I was offered work abroad by a man I had known for a long time and when he promised me a better life I believed him. But it was just a lie. He took me to Serbia and sold me and I ended up in Macedonia."
Another woman was sold by a man who promised her a job in Germany as an au pair. "My hopes were crushed," she said.
Another Romanian victim, sold by a woman who promised her work in Italy, said: "I had heard stories about women being bought and sold like merchandise but I didn't believe them - and I never dreamt it would happen to me."



 イギリスなどにだまされて、人身売買されるケース。


Il traffico di donne tra Romania e Italia - (parte1)youtube(Women's traffic between Romania and Italy)

 イタリアへの人身売買のケース

 Sex Slaves - Italy youtube
 
 イタリアで性奴隷になってしまうケース


 以上はルーマニア人の人身売買や売春のケースだが、BBCの記事の参考リンクをみると、移民売春の問題などは、アイルランドでも深刻である。


31 August 2009 14:27 UK

Ireland 'enmeshed in sex trade'


An organisation which works with women involved in prostitution has warned that Ireland is now "firmly enmeshed in the global sex trade".
Ruhama said it was concerned about the number of underage girls, some as young as 15, who were being lured into prostitution



Many trafficking victims are forced into prostitution


 そればかりではない、UKで、インドであるいは日本も言及されている。

15 February 2008, 08:26 GMT

Trafficking: A very modern slavery


Penny was almost 29 when she was trafficked from Rwanda to the UK, tricked into believing she could start a new life.

Instead, she ended up trapped in a small flat in south-west London.



Thousands of women are trafficked into marriage in India each year


Japan too, which scores "very high" as a destination country, has yet to sign the international accord.


 2009年の時点で、


Over 117 countries have signed the Protocol. Japan has signed but not ratified the Palermo Protocol (December 2002).
117国以上がこの議定書(パレルモ議定書)に署名しています。日本はパレルモ議定書(2002年12月に採択)に署名していますが、まだ批准はしていません。
国連広報センター

といわれる。

 どんな事情があるのかわからんが、こういうのは整備できたら早めに批准したほうがいいんではないだろうか?

 因みに、
20/20 Prostitution in America #10 youtube.

JohnTV videovigilanteokc

  これは、アメリカの場合の、娼婦に関するドキュメンタリー

 欧米のリベラルなどは自国の問題とともに、あるいは、自国のことはさておき、他国の問題について報道し、問題点を積極的に指摘する。

 ドイツなんかは自国の戦時下の性奴隷の問題には眼をつむってまで、日本の慰安婦問題の謝罪や補償について非難している。
 あるルーマニア人などは、ルーマニアの惨状をほっぽらかしてまでして、換気扇をつけっぱなしにして叱られるなどの日本の不条理を批判してくれている。

 なんで、日本のリベラルはそれができないのか?日本のリベラルの島国根性も卒業したらどうだろうか?

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つづき

2010年01月26日 21時54分45秒 | Weblog

鳩山邦夫氏「虚偽記載せず兄と違う」 自民幹事長聴取に

2010年1月26日

自民党内では邦夫氏が率先してけじめをつければ、首相を追及しやすくなるとの声が強まっていた。


 ただ、党政倫審会長は昨年12月に邦夫氏自身が引責辞任した後は空席のまま。大島氏は「役職を全部辞めさせたのは、首相が辞めることに匹敵する」と述べ、政倫審での聴取には消極的だ。


 残念ですな。

自民党大会 「再生」の姿が見えてこない(1月25日付・読売社説)
 
古い殻を打ち破り、思い切ってイメージ転換を図らない限り、政権奪回への道は開けまい。


 その通りです。

亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」(2010年1月26日00時48分 読売新聞)


 どうも与党のなかには、いわゆる検察のリーク、あるいは公表について不満の人が多いようだがーーーそれはそれで、問題にしてよいがーーーしかし、国民は細かい動向は追っていない。むしろ、小沢氏がしっかりとした説明ができているか、どうか、それが問題で、それに関して小沢氏も、民主党も消極的では国民の信頼をますます失うことになろう。

在日ウイグル人、安住の地求めトルコへ 弾圧の不安拡大(1/2ページ)

2010年1月26日8時12分



昨年7月、在日ウイグル人らがデモをし、中国当局によるウイグル人弾圧に抗議した=東京都渋谷区、林写す
 中国から来日し、医療を学んでいたウイグル人男性が24日、家族を連れてトルコに旅立った。昨年7月の中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での騒乱をめぐり、ウイグル人を弾圧した中国への絶望と、有効な手を打ってくれない日本や欧米諸国への不信を深めた。多くの在日ウイグル人が、同胞も多いトルコに安住の地を求め始めている


 これは悲しいね。

 グーグル問題についてアメリカが国家として介入するのはやり過ぎの印象もあるが、しかし、中国において、自由を求める市民を日本で擁護するのは全く問題がないはずだ。ウイグルやチベットやモンゴルなど、自由を求める反体制派の人々を日本の一般市民やあるいは、国家が擁護し、あるいは、彼等の求める支援をしてあげることは、積極的にすべきである。反中の人々の特権にしてはいけない。日本として、自由・人権・民主主義護持の立場を表明する絶好のチャンスでもある。ここらへんの感覚が鈍いため、日本は人権などの問題について取り組みが弱いような印象を与えるのである。こうした人々の擁護について中国に文句を言われたら、それこそ中国の側の内政干渉でしかないのであって、そこで弱気になる必要もない。
 
 非常に残念である。これからでも遅くない。チベット、ウイグルなどの人々の擁護をお願いしたい次第である。



Naturalized Japanese citizen: Don’t give voting rights to non-citizens

January 25th, 2010 by James


 外国人参政権についてでの投稿である。

 金美麗さんは、外国人移民が一地域にかたまりやすいこと、そして、コメント欄では、LBさんが、

Comment by LB
2010-01-25 22:59:13
Did you catch the voting results from Henoko? Local election, but with big national implications.

 
辺野古の例に見られるように、地方参政権でも国家問題に影響を与えることを指摘している。

 本件については、前にも書いたが、個人的には、帰化に対する動機を奪う要因になるという点や、永住要件に議論に必要な言語能力が要求されていないことなどから、民主主義の観点からも問題がある点などで、多少反対派寄りだが、どっちも決定打がなく、もう少し国民的議論に時間をかけるべきという意見であるが、上記の指摘も決定打ではないにせよ、反対の立場を支持する要因ではある。



New Zealand tour operator uses fake Maori performers
Europeans and Israelis hired to dress up in traditional costume and perform haka for cruise ship tourists


guardian.co.uk, Monday 25 January 2010


 ニュージーランドのマオリ族のダンスを観光用にマオリ族でない人が踊った、というので問題にされている。

 オールブラックスのハカなどはどうなるのだろうか?

The Haka - New Zealand Vs Tonga youtube 

 因みに、トンガの方もなかなか迫力があるね。

NZ Maori Haka vs British Lions 
youtube

 
 対して、イギリスチームは、mooning などしたらどうだろうか?



昨年の自殺者数は3万2753人 過去5番目 警察庁まとめ 
2010.1.26


 また、自殺者が増えた。不況の問題が大きいかも知れない。自己破産など正しい知識を得て、自殺以外の選択肢を見いだして欲しい。

 ときどき日本人の自殺の多さが話題になる。
 日本でも、 自殺関与が犯罪になることからわかるように、自殺に対しては否定的な評価をしているわけだが、自殺に至る動機は様々だろう。

Suicide Is Painless with lyrics youtube

Suicide Is Painless
From Wikipedia


 という歌がある。MASH という番組につかわれた曲だ。
はじめちゃんのシネマ・スクラップ 更新情報・最新ニュースによると、


一見自殺を肯定する歌詞だが、ベトナム戦争当時に自分ではどうにもならない状況下におかれた人間のささやかな抵抗の歌となっている

ということだが、しかし、限りなく自殺奨励に近い。
当該ブログの訳詞を引用させてもらうと、

Through early morning fog I see Visions of the things to be The pains that withheld for me I realize and I can see That suicide is painless It brings on many changes And I can take or leave it if I please

朝早くの霧ごしに僕は見た、 物事のあるべき姿を。 僕のために準備されている苦痛を。 このことは僕にも分かるし、理解できる。 自殺は苦しくない。 いろいろ気分転換にもなる。 それにやるかやらないかは自分次第。

The game of life is hard to play I'm gonna lose it anyway The losing card I'll someday lay So this is all I have to say Suicide is painless It brings on many changes And I can take or leave it if I please

人生はかなり大変なゲームだ。 どっちにせよ僕に勝ち目はない。 いつか負けのカードに賭ける羽目になる。 だから僕が言うべきことはこれだけだ。 自殺は苦しくない。 いろいろ気分転換にもなる。 それにやるかやらないかは自分次第。

The sword of time will pierce our skin It doesn't hurt when it begins But as it works its way on it The pain grows stronger watch it grin Suicide is painless It brings on many changes And I can take or leave it if I please

時という剣が僕らを突き刺す。 はじめのうち痛みはないが。 やがて時とともに効いてきて。 歯を食いしばっても痛みは強くなる。 自殺は苦しくない。 いろいろ気分転換にもなる。 それにやるかやらないかは自分次第。

A brave man once requested me To answer questions that are key Is it to be or not to be? And I replied "oh, why ask me?" Suicide is painless It brings on many changes And I can take or leave it if I please

ある時、勇者が僕に訊いた。 大切な質問に答えてほしい。 生きるべきか死ぬべきか、と。 僕は答えた「やれやれ、なぜ僕なんだ?」。 自殺は苦しくない。 いろいろ気分転換にもなる。 それにやるかやらないかは僕次第。

And you can do the same thing If you please

君だって、やるかやらないかは自分次第なんだ。



議論としては、
1 誰もが死を免れない。
2 生きている限り、苦しみは続く。
3 死ぬことは苦しくない。
4 私もあなたもいつでも死を選択することができる。

とくれば、自殺が合理的な選択だろう。

 通常は、2が否定される。
 しかし、不治の病などで、2が否定できず、判断能力もあり、と判定されれば、安楽死なども肯定される。
 自殺するひとの中には、主観的に2が真実だとしか思えない人々がいるのかもしれない。

 そうでなくても、自分の命より高い価値のために死を選ぶひとや不合理な選択、あるいは、ひとときの衝動にかられて死を選ぶ人もいるだろう。

更新

ついでに、

Asahi: Nagoya to withdraw from Juki Net system, while dogs (not NJ) get juuminhyou

Posted by debito on January 26th, 2010


有道ブログである。
相変わらずである。
住民票に関しては、当ブログで紹介した総務省のサイトがコメント欄で紹介されている。
有道氏が知らなかったか、読者に教えたくなかったのであろう。

 住基ネットでググると、有道氏のブログのアーカイブが出てきた。

 タマちゃんやら、犬やらに住民票もどきを与えて、外国人に住民票を与えないのは何事か、という議論もわけわからん議論であるが、これもわけわからん。
朝日:住基ネット「同意なければ違憲」。じゃあ「外人カード」は?

Posted by debito on December 1st, 2006
debito.org/?p=96


朝日の記事を引用している。
 判決はまず、自己のプライバシー情報の取り扱いについて自己決定する権利(自己情報コントロール権)は憲法で保障されているプライバシー権の重要な一つになっているとし、住基ネットが扱う氏名、生年月日、性別、住所の4情報について「私生活上の平穏が侵害される具体的危険がある場合は、自己情報コントロール権が侵害されたことになり、本人確認情報の利用の差し止めはできる」との判断を示した。

 情報漏洩(ろうえい)の危険性については、自治体でセキュリティー対策が施されるなど具体的な漏洩の危険は認められないとしたが、個人情報を利用する国の事務が270種を超えて拡大し続けている現状などを指摘。行政機関が住民票コードをマスターキーのように使い、個人情報が際限なく集積・結合されて利用されていく危険性があるなど、住基ネットの制度自体に欠陥があると断定した。


 が、どうも住基ネットの論点が理解できているように思えない。

 論点は、記事にもあるように、個人情報の漏洩の危険がネットで十分防止されていないのではないか、という点であり、個人情報を掲載した文書を発行する点に問題があるわけではない。

 それとも、氏名、生年月日、住所などが掲載された運転免許証を運転時に携帯することを義務づけられていることが、まずい、とでもいうのだろうか?

 投稿者が論点を理解していないと、

Odeena Says:
January 26th, 2010 at 4:21 pm
“Japan’s proposed answer to that was the Juuki-Netto System early last decade, and it came under fire quickly for “privacy concerns” (well, fancy that).”

Funny how they were quick to cite “privacy concerns”, yet everyone gives away their information freely whenever they register for one of the billion “point card systems” out there.

I take it the Juuki-Netto System was / is not mandatory, right? In my humble view, the government should enforce it and bring Japan in line with the rest of the civilized world (where state-issued ID cards are a given).


 コメントまで、チンプンカンプンなのがでてくる。

 
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Suicide Is Painless ほか

2010年01月26日 21時54分14秒 | Weblog
Why are Japan’s beaches so disgusting?
January 19th, 2010 by Joe Jones


MFTがSHMの記事を取り上げている。

During a Japanese summer, life is a fetid beach
MATTHEW ABRAHAMS
January 18, 2010

fetid

 
日本の夏の海岸は、臭くてたまらない


 という表題である。
 記事は江ノ島のゴミ問題についてであるが、なぜか、上記のような表題になる。MFTがバランスのとれたコメントをしている。

 SMHの記事は豪州の海岸を絶賛している。

Over the past few decades, Australia has worked diligently to protect the natural environment and keep our beaches in great condition. This has not been difficult as, for many Australians, a visit to the beach is almost a spiritual experience. A place of contemplation. A spiritual cleansing of sorts. Pure white sand and crystal clear waters.

 
 が、残念なことに、というか、皮肉なことに、エスクァイアでは、オーストラリアの海岸の一つが行ってはいけない世界の9つの海岸の一つに選ばれてしまっているようだ。

July 29, 2009, 8:57 AM
Nine Beaches Probably Best Avoided on Your Summer Vacation
esquire



Port Philip Bay, Australia
Most lifeguards are understandably worried about swimmers drowning while they're on the job. But the safety officers at this beach on the southern Victoria coast Down Under say they're too busy "combing the sand for syringes and broken glass," according to Melbourne's Herald Sun. Sharp debris has plagued the area since 2005, when a seven-year-old boy was pricked by a needle in the sand and rushed to the hospital. Last year, the Port Philip Council picked up one thousand tons of trash on the shore and blamed a combination of storm-water runoff and litterbugs. Hopefully they're not members of the country's rising HIV-infected population.


 注射針やこわれたガラス瓶などに注意して、とのことである。

 江ノ島の海外をきれいにすべきことは当然だが、こんな事例から、

 
オーストラリアの海岸は危なくて危なくて


 などという表題の記事を書いたらやっぱ悪意を感じるだろう。

 豪州の海岸で禊ぎをすると、こんな悪意も感じなくなってしまうのだろうか?

The Sun: Sushi Eau So Smelly

FRAGRANCE sellers are kicking up a stink after accusing a sushi bar of driving away their customers. Perfume bosses at House of Fraser claim shoppers are put off by the smell of the store's trendy Yo! Sushi restaurant. And they said the delicate aroma of exotic scents by top designers including Chanel, Dolce and Gabbana and Yves St Laurent was being smothered by the fishy smells from the Japanese eatery. One customer at the store on Glasgow's Buchanan Street said: "I went in to go to Yo! Sushi and when I asked one of the assistants where it was I was told 'Follow your nose'. He wasn't joking." Yo! Sushi opened in the posh department store in September and sells a array of Japanese dishes from its conveyor belt, including prawns, eel and octopus. Restaurant bosses have now been asked to tackle the smell and may have to invest in a new ventilation system. A spokeswoman for House of Fraser said: "We are aware of the issue and are working with the brand at present to resolve this." A Yo! Sushi spokeswoman added: "We might be in talks, but there's no plans for a ventilation system."

via FG

 で、こっちはFG経由で The Sunの記事。香水店のとなりに寿司屋ができて、魚臭いとの苦情。書き方がまた・・・・イギリスの香りがする。

 で、こっちはロシア
 
Russian Blogger Harassed For Marrying Chinese

Sunday, January 24th, 2010 @ 20:32 UTC
by Gregory Asmolov


In one of her blog posts, Maria told readers that she and her son had been attacked on a city train. One of the passengers pushed Maria when she, Bo and their son were getting off the train. Maria nearly fell down but Bo caught her at the last moment. She also recollected that the person who pushed was loudly complaining to his friends about “Russian whores who make mutants with Asians.” Meant to expose an ugly face of Russian extreme nationalism, the blog post caused a different effect.
“It all started with a young man who openly supports fascists’ points of view,” Maria told in an interview to Global Voices. “He found my blog with this story and photos of my child. He put those photos on his blog with comments about “a bloody race prostitute who gave a birth to a defected product from the racial perspective.”


 中国で中国人と結婚したロシア人女性が子供と一緒にいるとき、電車で、このロシア売女が、アジア人と間にミュータントの子作りしやがって、と言われて突き飛ばされた、とブログで書いたら、今度がロシア人から、この売女が欠陥品つくりやがって、とハラスメントを受けた、という記事。



25 January 2010

Save the Children says severe child poverty 'going up'


We're talking about children going without a winter coat, a bed and other day-to-day essentials
Fergus Drake
Save the Children


 イギリス。貧困の子供の数が上昇中。

 以前紹介してもらった記事に、


Japan: Latest survey on poverty destroys the prosperity myth

Sunday, October 25th, 2009 @ 10:33 UTC
by Scilla Alecci

日本、統計によって繁栄の神話崩壊

などという表題の記事がありましたが、これに似せていうと、イギリス 繁栄の神話崩壊、とでもなりましょうか?

 日本にせよ、イギリスにせよ、そもそも、繁栄の神話ってなによ?また、この貧困率が、イギリスなり日本なりの繁栄あるいは、貧困とどう関係するの?ということになるでしょうが、まあ、日本の場合にはまかり通る。

砂糖をまぶしたような甘たるい日本・日本人像を勝手に描いて、今度は、その期待が崩れると、驚いたように罵倒し始める・・・・それも、間違った統計の解釈によって・・・・ま、植民地の支配者が植民地にやってきて、現地や現地民について、自分たちが勝手に妄想して絶賛し、あるいは、、自分たちが勝手に解釈して罵倒して、現地民はあっけにとられる、といったのと似た構造がいまだに続いているのかもしれない。


在韓被爆者訴訟、広島地裁も和解
2010.1.26 09:10

 
国外退去を理由に援護の枠外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、在韓被爆者が国に慰謝料を求めた広島地裁(野々上友之裁判長)の集団訴訟は25日、国が1人当たり110万円を支払う内容で一次提訴の原告128人と和解が成立した。


 いいことですな。

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ダブルスタンダード

2010年01月26日 07時37分01秒 | Weblog
中国 vs グーグル(米国)が多少面白い展開になっているようです。

 この問題に関しては、中国の検閲制度には問題があるものの、それを非難する側のダブルスタンダード、また、中国だけを標的にすること、さらに、他国家の干渉のしかた、にも疑問を呈しておきました。

 ガーディアンがダブルスタンダードの点について似たような問題提起をしています。


Will Google stand up to France and Italy, too?
The stand against China will rightly be lauded. But western states also imperil internet freedom

Rebecca MacKinnon
guardian.co.uk, Wednesday 13 January 2010 22.30

via mozuさん。

Ironically, David Drummond – Google's chief legal officer who penned its stunning announcement this week – is facing criminal charges in Italy. Why? Because last year YouTube staff failed to act quickly enough to remove all copies of a video clip of an autistic child being bullied by his classmates. The core issue is a tough one for democracies: when awful people put ghastly video on the internet, with devastating consequences to innocent people, who should be held responsible and punished? Google's lawyers argued that staffers acted in good faith and removed the offending video as soon as they were made aware of it. The Italian prosecutors countered that Google had failed to do enough to prevent harm to an innocent child.

In France, President Sarkozy's government has created a new agency called the Higher Authority for the Distribution of Works and the Protection of Copyright on the Internet. It requires internet service providers to monitor users for piracy of copyrighted music and video and send warnings to violators. A violator who ignores all warnings and persists would be brought before a judge and, if found guilty, could have their internet service cut off. While free speech activists pushed for a court hearing to be included in the legislation – the original bill didn't even involve the due legal process of a court hearing – serious concerns remain about the extent to which ISPs will be required to monitor the actions of their users, and whether these surveillance functions could be abused.

The UK's digital economy bill would involve similar measures – sparking similar concerns from civil liberties groups about privacy and surveillance, and whether there will be sufficient public oversight and accountability of the system to prevent abuse.

In India, a law that went into effect last October holds domestic and international internet companies – including Yahoo!, Facebook, YouTube and Twitter – accountable for helping to maintain "public order, decency, or morality". Companies are expected to be proactive about removing potentially inflammatory material. Failure to comply can result in jail terms for executives of up to seven years. The main impetus behind the law is religious violence – an ongoing problem in India that can be inflamed by hate-filled postings.


 イタリアも暴力的なビデオのネット上での掲載につき、グーグルともめているし、また、フランスは、ネット上の個人特定につきプラバシー保護の観点から、やはり問題を指摘されており、インドでも、ネットにおける扇動的な内容の検閲をしている。グーグルはこれらとも対峙するつもりか?

 ネット上ではないにせよ、例えば、イギリスなど、反テロのデモで、軍隊に向かって、嬰児殺し、云々と叫ぶと逮捕されてしまう。あるいは、暴力的な手段を唱道する団体のみならず、そうした団体に同情的な発言をしても、団体解散されてしまう、というような国内法がある。

 表現の自由はかなり規制されるわけですが、どうなのだろうか?と。
 で、この場合、例えば、他国もやっているから、中国もやって悪くない、という議論は稚拙で間違っているが、中国も悪いが、他国も悪い、とか、微妙な問題であり、その処置は各国に任せるべきであるから、他国にも判断権があるように、中国にも自律的な判断権がある、というなら、特に誤謬はないわけです。

で、中国は後者の論法をとろうとしているように思われます。

China steps up defense of Internet controls


By Chris Buckley
Reuters
Monday, January 25, 2010
;via mozuさん。
They appeared intended to amplify the government's case that its Internet controls are for it to decide, and expressing non-violent views online can be a crime in China.

 中国が決めることで、非暴力的な意見でも中国では犯罪になりうる、と。


Monday, the paper said Washington was hypocritical about Internet controls, noting the U.S. has laws seeking to restrict images and words that can be seen by children.

 アメリカも、子供に見られたくない画像や言葉をアメリカも制限しているではないか、と

 引き合いに出す例が、まだ、十分とは言えませんが、例えば、差別用語や、調べれば、国によっては、ナチの言説の一部やヘイトスピーチなどそれ自体は暴力を扇動していなくても、制限される例をもちだしてくるかもしれません。
 
 それにしても中国の場合は検閲の仕方・程度が徹底しすぎている面もある。

 さらに中国側は、

The more this case takes on high-level political import for the Chinese government, the more likely it is to stick to its guns,

 政治色をおびればおびるほど、中国側は頑なに自説に固執するだろう、と。また、

"The politicization and ideological turn of the Google case could make it more difficult to work together. The basic need for cooperation, economically and diplomatically, hasn't changed, but each of these issues could disrupt cooperation from day to day."


 グーグルの一件を政治化、イデオロギーの対立とすれば、お互いの協力関係を保つことが難しくなり、経済的、政治的に協力する必要性はかわらないのに、こうした問題で友好関係を駄目にしてしまうかも、と。

 そうなのかもしれませんけど、これは、中国が日本に歴史問題などを政治化して散々やってきたことで、これまたダブルスタンダードであります。

 ぼくは、中国の天安門事件やらチベットのダライラマなどを内容とするサイトの検閲には反対ですし、そもそも不当な検閲にはどの国家で行われても反対ですが、中国での検閲はいまはじまったわけではない。中国側とすれば、一企業対中国国内法の問題に、その企業を擁する国家まで口出しはじめた豹変ぶりはどうよ、なんかあったの?と思うのも理解できないわけではない。

 さらに中国の面子の問題もある。こんなに大事(おおごと)にして、ただじゃすまさないわよ、とやり返すかもしれない。

 wapoの論調だと、
 
China has jailed dissidents and advocates of self-rule in Tibet who have used the Internet to challenge Communist Party policies and one-party rule.


 中国は、中国共産党独裁について批判するためにネットをつかったチベットの反体制の人々を拘禁した、と、wapoは書いているように、どうも、やはり、政治論争、体制論争にまで引きずり込みたいような様相を呈している。

 もっとも、Wapoは一新聞社ですのでこれ自体は問題ないわけですが、アメリカにそういう風潮がでてきているのかもしれない。


 中国が、「ああ、結構ですよ、グーグルさんさようなら」とやるか、どうか、グーグルも「それじゃ中国さん、さようなら」と撤退するかどうか?・・・・ある意味、それが一番すっきりした解決だとも思いますが・・・・

 わりに楽しめる展開ですね。

 表現の自由の制限関係でついでに、

チャベス政権批判のテレビチャンネルを停止 ベネズエラ CNN


Venezuela President Chavez orders TV station off the air

By Juan Forero
Washington Post Foreign Service
Monday, January 25, 2010





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