世界は、今や、大衆が立ち上がって、残虐非道な政治権力者を打ち倒して、民主義国家を建設するという革命の夢は絶たれた。多くの国が、相も変わらず、政治権力者が、軍部と警察を統率して、大衆を、暴力によって、支配している。日本のように、たとえ、民主主義が与えられても、大衆がそれを生かせず、絶対的な政治権力者を待望し、再び、全体主義国家になろうとする国もある。ニーチェは「大衆は馬鹿だ」と言った。毛沢東は「大衆に学べ」と言って、大衆を利用して、革命に成功し、全体主義国家を作った。日本の大衆の多くは、岸田政権のロシア、中国、北朝鮮に対抗するための軍備予算増大を支持している。確かに、ロシアのプーチン大統領、中国共産党の習近平、北朝鮮の金正恩の独裁政治は脅威である。しかし、アメリカを後ろ盾にして、これらの国と戦争をしても、勝てないばかりか、国民が拷問され、虐殺され、レイプされ、国土が破壊されるだけである。戦争になれば、勝利しても、敗戦国である。現在のウクライナ戦争を見れば一目瞭然である。確かに、プーチン大統領は大悪党である。しかし、ゼレンスキー大統領も悪党である。屈辱的な条約を結ばさせられようとも、戦争を回避すれば、国民は一人たりとも殺されることはなかったからである。日本国民も、岸田政権の軍微増強を認めず、外交政策による戦争回避を求めるべきなのである。じれったくても、それしか無いのである。日本国民は、尖閣諸島、竹島、北方四島に執着して目先の利益を追うのではなく、戦争回避、平和維持のためには何をすればよいかと考えるべきなのである。日本人は、自らをおもてなしの国民だと称しているが、戦争が始まれば、ロシア兵がウクライナ国民、ウクライナ兵に対して行っているように、敵兵士、敵国民を拷問し、虐殺し、レイプし、敵国土が破壊するのは目に見えている。ウクライナ兵も、ロシア兵に対して、拷問し、虐殺しているのである。日本人も、他の国民と同じように、戦争になれば残虐性を発揮することは、歴史が教えてくれる。日本は、太平洋戦争を起こし、日本兵や日本人は、アジアの人々を虐殺、レイプしただけでなく、インドネシアにいたオランダ人女性をレイプし、慰安婦にするなど、残虐の限りを尽くした。しかし、アメリカの反撃にあい、全国各地が爆撃され、挙げ句の果てに、広島、長崎に、原子爆弾を落とされ、惨敗を喫した。しかし、戦後、太平洋戦争は、アメリカに引きずり込まれたやむを得ない戦争だと主張として、自らの責任を回避している。このような意識が、政治家、国民の大半にある限り、日本は、早晩、戦争をすることになるであろう。日本人は、「日本は神の国だから危機に陥ると神が助けてくれる」という傲慢な考えでアメリカに戦いを挑んだが、アメリカにこっぴどくやられると、すっかり自信を失い、戦後は、逆に、アメリカの子分になった。だから、日本が、戦争を仕掛けるのではない。アメリカが仕掛けた戦争に巻き込まれるのである。太平洋戦争の言い訳として使っていたアメリカに引きずり込まれた戦争を、文字通り、実践するのである。正確に言えば、アメリカは、自らが引き起こした戦争に、日本を引きずり込み、自衛隊を前線に立たせて戦わせるのである。アメリカ大統領は、自国の兵士が亡くなるのを極端に嫌がる。それは、途端に支持率が下がり、政権交代の可能性が出てくるからである。ドローン攻撃を開発したのも、自国兵士を殺させたくないからである。しかし、ドローン攻撃は、一点集中攻撃であり、一人の敵兵の暗殺や一つの建物の破壊は可能だが、占領地の拡充には効果が薄い。どうしても、兵士による占領地の制圧・拡充が必要になってくる。そのために、駆り出されるのが自衛隊である。アメリカにとって都合の良いことに、安倍晋三首相は、国会での強行採決によって、集団的自衛権を確保した。アメリカの戦争に、自衛隊を使うことに何の支障も無くなった。さらに、吉田茂が首相の時に、既に、密約を結んで、アメリカと日本の兵隊が共同で戦う場合、日本の軍隊はアメリカの指揮の下で動くことになった。かてて加えて、日頃から、アメリカ軍の指揮官の下で、アメリカの軍隊と日本の自衛隊の連合軍が訓練を行っている。アメリカが自衛隊を使うのは容易である。さらに、アメリカは、でっち上げによって、気に入らない国に簡単に攻め込む国である。ブッシュ大統領は、実際には存在しない大量破壊兵器を理由に、イラクに攻め込み、フセイン大統領を殺した。北朝鮮が、核兵器を開発し、なかなか手放そうとしないのは、イラクの二の舞になるのを恐れてのことである。アメリカが容易に戦争する国だということは、日本も、集団的自衛権によって、容易に戦争に加担させられる国になったということである。つまり、自衛隊員が、アメリカの戦争に巻き込まれて、戦死する可能性が高くなったということである。自衛隊員が戦死すれば、日本は、必ず、徴兵制を導入する。なぜならば、国会議員では自民党を中心に、マスコミでは日本テレビ、フジテレビ、読売新聞、産経新聞、週刊新潮、週刊文春などを中心に、「自衛隊員だけ死なせて良いのか」という大々的なキャンペーンを張り、短時間の国会の審議で強行採決され、圧倒的な多数によって、徴兵制が決定されるのは確実だからである。日本人は幼稚な国民である。太平洋戦争で、大きな被害をアジア諸国を中心に与え、大きな被害を被っているのに、全く反省していない。靖国神社で祀られている戦死者に対して、「日本のために良く戦った」と褒め称えている。誰でも、兵士になって戦地に行くと、死にたくないから、良く戦うのである。国民にとって、戦争を起こさないように、自分が戦地に行かなくても良いような政治が必要なのである。また、特攻隊員に対して、「特攻隊員の死があったから、現在の日本の繁栄があるのだ。」と感謝の念を吐露する人がいる。しかし、特攻死した人のほとんどが二十歳前後の若者であったから、彼らが生き残っていたならば、もっと日本は繁栄したはずである。特攻隊員の死をほめそやすのではなく、彼らを死に追いやった軍部を批判すべきなのである。大岡昇平は、『俘虜記』で、「戦争は嫌だが、この戦争の反対しなかった自分には、批判する資格がない。」と言う。まったく、その通りである。日本人にとって太平洋戦争は自業自得である。それでも、共産主義者、共産党、自由主義者、一部の作家、一部の政治評論家、一部の宗教者は戦争に反対した。しかし、彼らは警察や憲兵に拘束され、その多くは拷問死、リンチ死、獄死などに遭った。国民の多くは、戦争に反対している人が近所にいると、警察や憲兵に密告した。彼らはそれが正しいと信じていたのである。幼稚なのである。現代でも、アメリカが主導し、自民党政府が、戦争が始めよう、徴兵制を導入しようとすると、日本維新の会や国民の大半が賛成し、一部の国民は反対するだろう。そして、一部の国民の運命は、やはり、拷問死、リンチ死、獄死であることは想像に難くない。戦後の国民の大半が幼稚なのだから、戦前、戦中のほとんどの国民は幼稚だった。天皇陛下のために生きそして死ぬことを良しと考えていた。だから、戦時中、軍人が自らの背後に天皇がいるとにおわせ、軍人勅諭で兵士が捕虜になることを許さなかった。病気の兵士や怪我を負っている兵士を自決に追い込んだ。戦闘に足手まといになる国民を抹消した。沖縄では、母親に我が子を殺させた。中国やサイパンなどの各地で、民間人を老若男女を問わず、毒薬や手榴弾で自決させたのである。戦後の国民も、太平戦争を正当化し、アメリカに忠誠を誓っている自民党に政権を委ねているのを見てもわかるように、幼稚である。だから、アメリカが引き起こした戦争に、集団的自衛権の下、日本が引きずり込まれるのは確実である。反戦論者、非戦論者の人間には、自民党、日本維新の会を支持している大衆には、期待できない。残されているのは、自分自身がどのように行動するかである。日本に徴兵制が導入されたり、日本が戦争に参加したならば、自分自身がどのように行動するかである。もちろん、徴兵制の動き、戦争の動きがあった時点で、反対野意思表示をすべきである。しかし、組織的な運動は、自民党、日本維新の会が、警察や自衛隊を使って弾圧するだろう。言論は、日本テレビ、フジテレビ、読売新聞、産経新聞、週刊新潮、週刊文春などによって、かき消されるだろう。徴兵制が導入されれば、早晩、全成人に徴兵検査の案内が来るだろう。それに行かなかったならばどうなるだろう。まず、警察が逮捕に来るだろう。その時、それに従うことはできない者、すなわち、反戦論者、非戦論者は、死ぬ、狂う、故意に病気になる、逃げる、戦うかするだろう。まず、死ぬということであるが、言うまでもなく、死ぬとは自殺することである。徴兵検査という体制に屈するよりその方が良いと考える者もいるだろう。次に、狂うであるが、狂うとは精神疾患に陥るということである。精神疾患に陥るのは、徴兵検査や戦地での殺す殺されるという現実から逃避するためである。確かに、徴兵検査や戦地での殺す殺されるという恐怖の念が強すぎるあまり、深層心理が精神疾患を招き入れることは大いに考えられる。しかし、深層心理は自分の意志ではないから、実際に精神疾患に陥るかどうかは誰にもわからないことである。次に、故意に病気になるであるが、確かに、徴兵検査に合格しないために、また、戦地に行かないために、故意に、自傷や仮病を起こすことも考えられる。しかし、それはすぐに見破られるだろう。それならば、持病を悪化させた方が良いだろう。だから、持病がない者には、実現性は乏しいだろう。次に、逃げるであるが、狭い日本のこと、国内逃亡はすぐに見つかるから、実現性は乏しい。もっとも、国内逃亡して、警察に逮捕されるような事態になったら、自殺するのも一計だろう。最も良いのは、日本が戦争に巻き込まれそうになったり、徴兵制が導入されそうになったならば、海外に移住することである。しかし、それには、さまざまな準備と国選びの困難が伴う。最後に、戦うであるが、拳銃をもって複数でやって来る警察と一人向き合って戦っても勝ち目は無い。武器を装備している警察や自衛隊に対して戦うことは、言うまでもなく、犬死である。最後の方法として、組織的に、戦うのである。同志を募り、若しくは、同意見の集団に参加して戦うのである。もちろん、敗北死をする可能性が高い。しかし、おめおめ、徴兵検査を受け、戦地に行かされ、したくもない戦争で死ぬよりは良いと思う。さて、日本国憲法は、戦争放棄をうたっている。だから、徴兵制や交戦権を国家権力は有していない。しかし、自民党や日本維新の会は、日本国憲法の改正によって、もしくは、日本国憲法の拡大解釈による強行採決によって、徴兵制や交戦権を導入することは大いに考えられる。国民の選挙によって選ばれた国会議員であり、その国会によって決まった徴兵制、戦争なのだから、国民はそれに従うのは当然だと言う者は多いが、私は、内閣や国会には戦争を回避する義務があり、国民を戦争に強制する権利は無いと思っている。哲学者の鶴見俊輔は「太平洋戦争時、戦地で銃を持たせられたら、自殺するつもりだった。」と言い、戦地では通信係だったから自殺しなかったと言う。鶴見俊輔の考えも、一考に値すると思う。さて、暗殺された国家主義者の安倍晋三元首相はは、岸信介元首相の孫である。岸信介は、超という接頭語を付くぐらいの、国家主義者であった。安倍晋三が、岸信介を尊敬しているのも、頷けることである。岸信介は、満州国の高官を経て、東条英機内閣が太平洋戦争を起こした時は、商工大臣になっていた。太平洋戦争中、大日本帝国は、軍部が、八紘一宇（はっこういちう・世界を一つの家にすること）を掲げて、自らの行為を正当化しつつ、中国、東南アジアの侵略し続けた。その結果、アメリカを中心とした連合国と戦争をせざるを得なくなった。また、大日本帝国は、満州国の建国理念として、五族協和（日・朝・漢・満・蒙の五族の協和。日本人、朝鮮人、漢族、満州族、モンゴル族が平等の立場で満州国を建設すること）・王道楽土（おうどうらくど・王道主義によって、各民族が対等の立場で搾取なく強権のない楽土（理想郷）を実現すること）を掲げた。しかし、八紘一宇、五族協和、王道楽土は、見せかけだけのスローガンであった。真実は、日本軍人（日本人）はアジアの諸民族を蔑視し、嫌悪していたのである。その証拠として、次のような実例を挙げることができる。日本軍（日本人）は、中国や朝鮮や東南アジアにおいて、日本の神社を拝ませ、日本語を強制し、拷問、レイプ、虐殺を行った。陸軍の細菌戦部隊である７３１部隊は、中国において、ペスト、コレラ、チフスなどの細菌の研究を進め、実戦に使い、中国人、ロシア人などの捕虜・抗日運動家を使って人体実験を行った。その犠牲者の数は三千人近いと言われている。日本軍（日本人）は、朝鮮において、創氏改名（朝鮮人の姓名を日本式の氏名に改めること）を強制した。日本軍人は、東南アジアにおいて、現地の若い女性をだまして、暴力的に従軍慰安婦に仕立て上げた。それは、朝鮮だけにおいてではない。占領地全てにおいてであった。太平洋戦争は終わった。日本は敗北した。しかし、日本人の中には、アジアの諸民族対する蔑視感・嫌悪感を、現在も、持ち続けている人が存在するのである。それも、決して少ない数ではない。特に、中国、韓国、北朝鮮に対して蔑視感・嫌悪感を抱いている人が多い。それは、戦前、大日本帝国が、中国、韓国、北朝鮮を侵略し、占領したからであり、多くの日本人の深層心理が、国家主義思想あるからである。「在日韓国人や在日朝鮮人は日本から出て行け。」と叫びながら、デモ行進をする在日特権を許さない市民の会という右翼集団の行動に如実に表れている。戦前の亡霊が現在まで生き残っているのである。特に、安倍晋三が首相になってから、我が意を得たりとばかり、ヘイトスピーチする集団とともに、中国・韓国・北朝鮮に対して、あからさまに非難する人が増えてきた。岸信介は、太平洋戦争中、あくどいやり方で、中国で利益を上げた。それ故に、今もって、多くの中国人に嫌われている。当然のごとく、戦後、A級戦犯として逮捕された。しかし、共産主義国であるソ連の台頭、中国の共産党の勃興、朝鮮戦争が起こりそうな機運が高まってきたので、アメリカは政治判断を下し、岸を釈放した。その後、自民党の衆議院議員になり、そして、首相にまで上り詰めた。１９６０年、安保条約（日米安全保障条約）を改定した。旧安保条約には、アメリカ軍が安全保障のために日本に駐留し、日本が基地を提供することなどを定めていたが、新安保条約は、それに、軍事行動に関して両国の事前協議制などを加えた。旧新ともに、安保条約は、日本がアメリカの従属国家であることを示している。また、岸信介は、旧安保条約の細目協定である日米行政協定を、新安保条約では、日米地位協定と改定した。日米地位協定には、基地・生活関連施設の提供、税の免除や逮捕・裁判に関する特別優遇、日本の協力義務、日米合同委員会の設置など、アメリカ軍人とその家族の権利が保証されている。日本人がアメリカ人の下位にあることは一目瞭然である。岸信介は、政治家を退いた後も、自主憲法やスパイ防止法の成立を目指した。安倍晋三の父である安倍晋太郎も、自民党の衆議院議員であったが、首相にはなれなかった。岸信介の実弟が佐藤栄作である。つまり、佐藤栄作は安倍晋三の大叔父に当たるのである。佐藤栄作も、自民党の衆議院議員であったが、首相となり、国民は非核三原則をうたいながら、アメリカと核密約を結び、いつでもどこでも、アメリカ軍が日本に核兵器を持ち込むことを許した。それが露見しなかったために、ノーベル平和賞を受賞した。安倍晋三は、祖父の岸信介についてはよく言及するが、父の安倍晋太郎、大叔父の佐藤栄作についてはほとんど触れることがない。それは、安倍晋三の深層心理が岸信介に繋がっているからである。安倍晋三の自我は岸信介に連なっているからである。安倍晋三が靖国神社を参拝するのは、そこに祀られているＡ級戦犯者の復権、延いては、Ａ級戦犯者だった岸信介の復権を目指しているのである。安倍晋三の集団的自衛権は岸信介の対米従属外交、新安保条約、地位協定に繋がっている。自民党の憲法改正案は、岸信介の自主憲法制定の考えに連なっている。安倍晋三とは岸信介のことなのである。確かに、日本は、太平洋戦争でアメリカに敗れ、満州国は崩壊した。しかし、アジアの諸民族に対しての蔑視感・嫌悪感を残している人々がまだ存在する。特に、中国、韓国、北朝鮮に対してそうである。アメリカに対して敗北したのであって、中国や朝鮮に対しては敗北していないというのである。彼らは、日本をアメリカの従属国にしても、中国、韓国、北朝鮮と対峙しようと考えているのである。言うまでもなく、その一人が安倍晋三である。岸信介の満州国における見果てぬ夢を、安倍晋三が首相となって、今見ようとしたのである。戦前の亡霊が現在の日本を支配しようとしているのである。麻生太郎は、安倍内閣の副首相兼財務大臣である。麻生は、「ワイマール憲法も、いつの間にか、ナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。」と発言し、憲法を変えずとも、解釈によって、実質的な憲法改正の道を示唆した。それは、安倍晋三が、ほとんどの憲法学者が反対する中で、強引な憲法解釈と強行採決によって、国会で、集団的自衛権を認めさせたのと、底で繋がっているのである。麻生太郎の祖父が、吉田茂である。吉田茂は、戦前は、外交官として、日本が太平洋戦争に突き進むために、暗躍した。戦後は、首相となり、最初の安保条約（旧安保条約）を成立させた。戦前は、無鉄砲にも、日本がアメリカと戦争するように仕向け、アメリカが世界の第一の強国だとわかると、戦後は、アメリカに阿諛追従している。麻生太郎の節操のなさは吉田茂と繋がっている。確かに、吉田茂は、アメリカからの要求である日本の軍備増強を拒否した面は評価しても良い。しかし、安保条約を成立させて、日本をアメリカの属国にし、沖縄をアメリカの基地の犠牲にした基礎を造ったことは、批判しても批判しつくせるものではない。たとえ、そこには、昭和天皇の暗躍があったとしても。中曽根康弘は、戦前、海軍主計中尉として、インドネシアにいた時に、従軍慰安施設を作った。自叙伝でそれを自慢げに語っていたが、従軍慰安婦が問題となると、沈黙を保っている。戦後、首相となるや、日本に原発を導入し、レーガン大統領に対して、「日本列島は不沈空母」と言い、アメリカの軍事行動を全面的に支援することを約束した。防衛費の対国民生産GNP比率１％枠を突破させた。さらに、首相として、初めて、靖国公式参拝を行った。また、国家秘密法の制定、有事法制の制定、イラン・イラク戦争末期の１９８７年に自衛隊の掃海艇の派遣を試みたが、いずれも党内外の反対意見が強く、成功しなかった。中曽根康弘の姿勢は、常に日本のナショナリズムを喚起することであり、海軍時代と全く同じである。平沼赳夫は、郵政民営化関連法案に反対して自民党を飛び出したが、安保法案に賛成すると菅官房長官に表明し、復党を許された。また、「慰安婦は売春婦だ」と言って、物議をかもした。平沼赳夫のの養父が、平沼騏一郎である。平沼騏一郎は、１９１０年の大逆事件で検事を務め、冤罪で、幸徳秋水以下１２名を死刑台に送り込んだ、世紀の大犯罪者である。その国家主義思想は、右翼団体の国本社を主宰するまでに至った。１９３９年１月から８月まで、平沼騏一郎内閣を組閣し、国民精神総動員体制の強化と精神的復古主義を唱えた。また、１９４５年１月から４月まで、枢密院議長として、降伏反対の姿勢で終戦工作をした。このような人物がいたために、戦争終結が遅れ、日本は、沖縄戦、本土爆撃、広島・長崎の原爆投下の大惨劇に見舞われるのである。戦後、逮捕され、A級戦犯として終身刑を下されたが、健康上の理由で仮出所を許され、その後、病死した。日本は、戦後のほとんどの内閣は、自民党によるものであった。自民党の本質は、憲法改正案に見られる通り、上意下達の全体主義なのである。それは、戦前の政治と同じである。つまり、戦前の亡霊が戦後の日本を支配しているのである。すなわち、現在でも、アメリカに隷属し、戦前と同じく、国家主義者が日本の政治を動かしているのである。また、日本人は、戦前、戦中、ナチス以上に、国内においてだけでなく、中国、朝鮮においても、残虐なことを行っているのである。大日本帝国の軍人たちは、中国を侵略し、十五年戦争（1931年～1945年）において、侵略した村々において、全食糧を奪い、抵抗した男性は試し斬り、若しくは、軍用犬に食わせ、女性は六歳の幼児から七十歳以上の老女まで全てレイプし、妊婦を殺して胎児を取り出し、無抵抗になった村人を赤ん坊や幼児や老人を含めて一カ所に集めて、銃で皆殺しにしてきたのである。この世で考えられる残虐な行為を、大日本帝国の軍人たち、いや、日本人が中国において行ってきたのである。その残虐ぶりは南京事件が有名であるが、南京事件は氷山の一角である。全ての村々において、南京事件と同様に、いや、それ以上に、残虐な殺戮を行ったのである。日本は、朝鮮を植民地として統治してきた期間（1910年～1945年）、朝鮮を日本に同化させようとし、食糧・原料供給地とし、一切の言論・集会・結社の自由を奪い、農民に飢餓輸出を強い、創氏改名させ、労働者として日本に強制連行し、若い女性を慰安婦にし、21万の青年を戦場に送っているのである。この時代だけに、大日本帝国の軍人・日本人に、異常な欲望が湧いてきたのではない。明治維新以来、ほとんどの大日本帝国軍人・日本人が、異常な欲望を持っていたのである。さらに、戦争末期になり、戦況の不利を悟り、戦闘機・戦艦・武器などが少なくなると、若い兵士や学徒出陣の学生・生徒たちに強要し、「自分も後に続くから。」と言って、六千人以上を特攻という苦悶の死を与えたが、ほとんどの上官は後に続かなかった。そして、戦後、彼らは、特攻の責任を、自決した大西瀧次郎海軍中将などに押しつけ、「特攻を希望した若者たちは立派だった。彼らの名誉ある死があるから、現在の日本の繁栄があるのだ。」と言って、自らの責任を回避した。特攻によって命を散らされた若者が生きていたならば、日本は現在もっと繁栄しているだろう。軍部の上官たちは、行動が詐欺師であるばかりでなく、言動まで詐欺師である。特攻のほとんどは、希望ではなく、軍部の上官による強要である。軍部の上官たちは、自らの保身のために、若者たちを犠牲にし、若者たちは、臆病者だと言われたくないために、特攻死したのである。現代においても、愛国心が日本と中国が尖閣諸島という無人の島々の領有権を、日本と韓国が竹島という無人島の領有権を戦争も辞さない態度で臨んでいるのも、愛国心という自我の欲望に正直だからである。しかし、それは、幼児の思考、行動である。無人島の尖閣諸島や竹島を巡る攻防など、まるで子供の喧嘩である。また、従軍慰安婦も問題になっているが、従軍慰安婦は、軍隊が直接に関与したかどうかが問題ではない。（実際に、軍部が直接関与している。）日本が、朝鮮半島を占領し、そこの住民が日本軍の慰安婦として行ったことが問題なのである。些事に拘泥せず、きちんと、謝罪すべきである。南京大虐殺も、殺された人数が問題ではない。無抵抗の民間人がレイプされ、虐殺されているのは事実なのだから、きちんと、謝罪すべきなのである。特に、中国においては、ハルビンで、731部隊が、中国人・ロシア人などの捕虜・抗日運動家を使って、三千人以上の人体実験を行っていたのも事実であるから、言い訳は許されないのである。さて、日本の安倍晋三政権が、韓国に対して、徴用工問題に対抗して、半導体材料の輸出を規制したのも、韓国民が、日本製品の不買運動を起こしたのも、愛国心という自我の欲望に正直だからである。愛国心という深層心理から湧き上がる自我の欲望を、表層心理が抑圧しない限り、このような子供じみた正直さが行動となって現れるのである。日本でも、韓国でも、中国でも、愛国心という深層心理から湧き上がる自我の欲望を、表層心理が抑圧しない人が多数を占めるようになったのである。それは、アメリカも、ロシアも、ヨーロッパも、同じ傾向にあるのである。このまま、各国民が愛国心という自我の欲望に正直に突き進めば、第三次世界大戦になるだろう。そして、最後には、核戦争になるから、人類は、必ず、滅びるだろう。核抑止力という言葉があるが、深層心理から湧き上がる憎しみが強ければ、人間は、核を使うことをを厭わないものである。さて、日本の陸軍・海軍は、太平洋戦争中、二十歳前後の若者を召集し、大半が操縦技術が未熟なのに、約六千人を特攻死させたのであるが、特攻死のほとんどは、日本の敗北決定の中に行われたのである。つまり、戦いが目的ではなく、若者を死に追いやることが目的だったのである。幹部軍人たちは、若者の生殺与奪の権利を握り、実際に死に追いやることで、他者の生命を支配するという自我の欲望を満足できたのである。だから、飛行機の故障で生還した特攻隊員に向かって、特攻死を命じた上官のほとんどが、慰めるどころか、「特攻が成功するか失敗するかは問題ではない。特攻死することが意味があるのだ。臆病者め。」と怒鳴りつけたのである。そこで、生還した特攻隊員の多くは、次期の出撃で、何が何でも特攻死しようとしたのである。中には、恥じて、自殺した者までいる。戦艦大和の最期も沖縄への片道燃料の特攻死であった。アメリカ軍は、特攻隊を恐れた。勇気があるから恐れたのではない。戦争とは言え、人間が行うことではなく、理解不能の行動だったから恐れたのである。日本人は人間ではないと蔑視したのは当然である。それでも、軍人幹部でも、美濃部正中尉など、特攻に反対する者はいた。しかし、ほとんどの幹部軍人は特攻を推進した。フィリピン戦で特攻を導入し、特攻隊の創設者と言われている大西瀧治郎中将は、「特攻に反対する奴は、俺が叩き斬ってやる。」とまで言った。しかし、彼は、敗戦決定の翌日、責任を感じて、「特攻隊員に申し訳ない。」と言って、自決した。しかし、若者に特攻死を命じた上官のほとんどは、「君たちの後に自分も続くから。」と言いながら、戦後も生き延びた。戦後、「特攻隊員は、皆、自分で志願したのだ。」と言って、責任逃れをしている。しかも、特攻は、太平洋戦争緒戦の真珠湾攻撃で、既に採用されていたのである。日本軍の国民の生命を軽視する非人間性は、戦いの形勢如何に関わらず、緒戦で既に現れているのである。しかし、権力者とは、こういうものなのである。権力者の自我の欲望は国民の生殺与奪の権利を握ることだからである。このような欲望は、権力者ならば誰でも心に持っているものである。太平洋戦争を起こした東条英機首相は、陸軍大将であり、「生きて虜囚の辱めを受けず。」（捕虜になって生き延びるような恥ずかしいことをするな。）という言葉で有名な戦陣訓を全陸軍に下したことでも、日本の軍人の生命軽視の自我の欲望が窺われる。しかも、特攻を、マスコミも国民も昭和天皇も賞賛したのである。誰一人として、特攻を批判しなかったのである。それは、なぜか。それは、日本人全員が皇国史観という愛国心に酔い、アメリカ憎し、アメリカに勝利しようという自我の欲望に凝り固まっていたからである。戦争に反対した知識人は、殺されているか、刑務所に入っているかして、特攻に反対できなかったのである。日本人全体から、アメリカに勝利するという自我の欲望の前には、特攻という生き残る希望がゼロという作戦で若者の命が失われるという残酷さ・悲劇性は無視されたのである。マスコミも国民も昭和天皇も自我の欲望の虜になっていたのである。そして、戦後、生き残った昭和天皇や軍人たちや政治家たちや官僚たちや大衆は、「太平戦争での尊い犠牲によって、戦後日本の繁栄があるのだ。」と異口同音に言う。しかし、この言葉は、戦死者に対する供養に見せかけて、負け戦だとわかっているのに戦争を起こした責任、戦争に賛成した責任、戦争に反対しなかった責任、戦いによる死より餓死・病死が多いことの責任、特攻によって約六千もの若者を死なせた責任、後に続くと言いながら生き残った責任、連合国に対して国体護持（天皇制維持）を確約してもらうために無条件降伏を受け入れようとせずに広島・長崎に原爆を落とされた責任、完膚なきまでに日本全土を攻撃された責任を回避しようとしているのである。しかも、昭和天皇は、退位しなかったばかりか、日本の共産主義化が恐くて、裏で手を回し、象徴性を逸脱し、アメリカに、半永久的に、沖縄でのアメリカ軍基地の提供を確約したのである。昭和天皇を止める者がいないから、天皇家の安泰という自我の欲望と、日本人を支配しているという自我の欲望が結びついてここまでさせたのである。しかし、自我の欲望が高じると、人間は、このような卑劣なことを行うのである。さらに、大衆の心の中にも、自我の欲望のままに行動したいという気持ちがあり、その欲望の実現可能な権力者が現れたり多数派がその欲望の虜になったりすると、失敗しても、孤立化したり顰蹙を買ったり罰せられたりする虞が無いから、自我の欲望を実現するために、積極的に行動するのである。そして、その欲望実現が失敗に終わると、懲りることなく、次の欲望実現に向かうのである。マルクスは、「歴史は二度繰り返す。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として。」と言ったが、日本人は、歴史の失敗を何度でも繰り返すのである。そして、戦争や大虐殺が繰り返されるのである。それは、自我の欲望は、深層心理によってもたされ、それが、高じて、強い欲望になると、表層心理（意志）はそれをコントロールできないからである。強い欲望が発生すると、表層心理は、その欲望を処理できず、そのまま行うしか無いのである。だから、日本は、アメリカに負けるとわかっていても、皇国史観という愛国心が深層心理の中で強くて、自我の欲望が高まり、太平洋戦争を起こしたのである。少数の表層心理が強い知識人は、戦争に反対したが、大多数の国民の反対に遭い、警察・憲兵の拷問に遭い、戦争賛成に転向させられたのである。それでも、戦争反対を唱え続けた者がいたが、殺されたのである。拷問死させられた者は百人を超えている。それでも、大衆は、日本は神国だから負けないと思い、神風が吹くから負けないと思っていたのである。幼児思考であるが、自我の欲望の虜になった人間は、現実すらも、その欲望に沿って、その欲望に合わせて見るようになるのである。さて、暗殺された安倍晋三元首相は、国家安全保障会議（NSC）を創設し、秘密保護法、集団的自衛権を強行採決で得て、いつでも、日本が戦争できる国にした。自我の欲望実現がいつでも可能になったのである。権力者の夢が叶ったのである。それは、大衆の多くが、心の中に、中国・韓国・北朝鮮を攻撃したいという自我の欲望があり、その欲望の実現可能な安倍晋三首相という権力者が現れ、彼を支持したからである。日本は、今、岸田文雄首相・自民党議員・官僚・大衆が中国・韓国・北朝鮮を攻撃したいという欲望で一致し、危機的な状況にある。それでも、彼らには、戦争をする能力も度胸も無いから、一応安心できる。しかし、尖閣諸島・竹島・拉致問題などで、事が起こると、いつ戦争になるかわからないのである。日本が、まず、今、為すべきことは、岸田文雄首相・自民党議員・日本維新の会議員・官僚・大衆の考えとは異なり、日米安全保障条約を廃棄して、真の同盟関係を築くべく、新たな平和条約を結ぶことである。日米安全保障条約、そして、それに付随した日米地位協定によって、日本は、アメリカの家来、もしくは、アメリカの奴隷になっているのである。現在の日米関係は、決して、同盟関係では無いのである。そして、日本軍や日本人が、太平洋戦争中において、中国、韓国、北朝鮮などのアジア諸国において、行った犯罪を謝罪し、平和条約を結び、友好関係を築くべきである。いつまで、日本は、距離的に最も近い、中国、韓国、北朝鮮と喧嘩しているつもりなのだろうか。無人島の尖閣諸島や竹島を巡る攻防など、まるで子供の喧嘩である。従軍慰安婦は、軍隊が直接に関与したかどうかが問題ではない。（実際には、直接に関与している。）日本が、朝鮮半島を占領し、そこの住民が日本軍の慰安婦として行ったことが問題なのである。些事に拘泥せず、きちんと、謝罪すべきである。南京大虐殺も、殺された人数が問題ではない。無抵抗の民間人が虐殺されているのは事実なのだから、きちんと、謝罪すべきなのである。特に、中国においては、ハルビンで、731部隊が、中国人・ロシア人などの捕虜・抗日運動家を使って、三千人以上の人体実験を行っていたのも事実であるから、言い訳は許されないのである。しかし、現在の日本の政治状況は、絶望的な状態にある。安倍政権は、特定秘密保護法、安保関連法（集団的自衛権）を成立させ、アメリカ軍から来た情報を隠し、アメリカ軍に自衛隊を差し出すことの権利を得て、ますます、アメリカ従属を深めている。官僚は、鳩山由起夫を裏切って政治生命を絶ち、小沢一郎を冤罪で起訴して政治権力を衰弱させて、アメリカからの独立を志向した政治家に反旗を翻し、戦後以来のアメリカ一辺倒を貫いている。日本会議という、旧生長の家の幹部たちや神道系の人たち、自民党議員、日本維新の議員が、日本国憲法を改正して、戦前の大日本帝国憲法や教育勅語の復活を画策している。産経新聞、読売新聞、週刊新潮などは、自民党の広報活動を積極的に行っているだけでなく、野党をおとしめ、野党議員の失脚を謀っている。民間の似非右翼は、ネットを使って、盛んに、日本を持ち上げ、中国、韓国、北朝鮮を非難し、在日韓国人、在日朝鮮人、在日中国人を誹謗中傷し、ことあるたびに、「日本から出て行け」と叫んでいた。似非右翼が、盛んに日本を持ち上げるので、愛国心につられて、一般大衆の中から、似非右翼の考えに賛同する者が増えている。戦前も、日本を持ち上げる書物が増えるのに呼応して、日中戦争・太平洋戦争に突き進んでいったのである。このような似非右翼の広がりをどのように止めたら良いだろうか。似非右翼の幼児的な思考を「反知性主義」と呼んで、批判している書物もある。しかし、似非右翼が「反知性主義」者ならば、書物を読まないだろうから、彼らには効果がないだろう。また、一般大衆も、似非右翼の言葉は、愛国心をくすぐるから、深謀遠慮なく、無反省に、それを受け入れる可能性が高い。残された道は、インド建国の父と言われながら暗殺されたガンジーと青春を駆け抜けて惨殺された日本の革命家三人の生き方である。ガンジーは、「自分の言動は、政治を変えることはできないかもしれない。しかし、自分が言動している限り、自分は政治によって変えさせられることはない。だから、自分は言動し続けるのだ。」という意味のことを言っている。そして、彼は、覚悟を持って、その言葉を実行し、インドをイギリスから独立させた。戦前の日本の革命家三人である、幸徳秋水、大杉栄、小林多喜二は、死を覚悟しつつ、天皇制に反対し、戦争反対を唱えた。幸徳秋水は、大逆事件という冤罪裁判で死刑になった。大杉栄は、関東大震災の際に、何もしていないのに、憲兵によって捕らえられえられ、すぐに殺された。小林多喜二は、共産党員として、非合法活動中に逮捕され、東京帝国大学卒業の特高警察の安倍源基の命令によって、拷問・虐殺された。現在の似非右翼の台頭の中で、人間らしく生き抜くためには、ガンジーのような強い思い、幸徳秋水、大杉栄、小林多喜二のような死の覚悟を持って、似非右翼に抗する発言をし、行動するしかないのである。特に、現在、戦後最大の危機にある。安倍晋三元首相が、戦前回帰を願い、大日本帝国憲法、治安維持法の復活を目論んでいたからである。彼は、太平洋戦争を引き起こした東条内閣の閣僚だった祖父の岸信介を尊敬しているだから、当然の行動である。彼は、祖父と同じく、民主主義社会の破壊者である。国民は、まだ、そのことに気付かないのだろうか。秘密保護法、安保関連法、森友学園・加計学園、桜を見る会、検察庁改定問題など、安倍晋三元首相の悪行は、数知れない。国民は、安倍晋三が民主主義社会の破壊者であったことに気付かないのだろうか。マルクスは、「歴史は二度繰り返す。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として。」と言ったが、国民は、もう一度戦争、もう一度原発事故が起こらないと、似非右翼の深謀遠慮のなさ、無反省、幼児性に気付かないのだろうか。ニーチェは、「大衆は馬鹿だ。」と言っている。どうやら、ニーチェの言うとおりのようである。似非右翼に抗し、大衆になじまず、人間らしく生き抜くためには、ガンジーのような強い思い、幸徳秋水、大杉栄、小林多喜二のような死の覚悟を持って、現在の政治状況に抗する発言をし、行動するしかないように思われる。