毎日のようにニュースで取り上げられ、私のような素人でも「出口が見えないな・・・」と思う統計問題。
会社には、政府統計に始まり、地方自治体が独自に行う特別調査（アンケート調査）への協力、省庁の委託調査として民間企業が実際の事務を行う調査など、規模の大きいものから小さいものまで色々な調査票が郵送で送られてくる。これに大学の研究室が助成金を貰って行う研究に関する協力依頼もあったりするので、その数は結構なものだ。
協力ベースであれば、内容と作業時間の兼ね合いで協力を辞退することもあるのだが、プッシュの電話があったりすると、断りきれない時もあり、会社としては悩ましいところだと思う。
各種調査があるが、日本列島をイメージしたマークの下に【統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保持に万全を期します。】と書かれた「政府統計」は最強の調査だ。
前任者から引継ぎの際「これだけは何があっても提出です」と言われたのを良く覚えている。
今回、賃金構造基本統計調査が配布、回収ともに郵送で実施されていたことも問題になっているが、このニュースの聞き、私も本当に驚いた。今まで何度もこの調査の事務を行ったが、毎回郵送されてくるだけなので、そういうものだと信じていたからだ。今、手元にある過去の控えを見返しても、郵送を前提にした協力依頼文が残っているのみだ。
「ご提出頂いた調査票は、統計調査のためにのみ使用され、徴税や労働基準監督など統計以外に使用することは絶対にありませんので、真実をありのまま記入してくださいますようお願い申し上げます。」という結びの言葉の下に責任部署の角印が押されている。
是非、事実をありのまま語ってくださいますように・・・・