儲けることを行政の目標にしたらいけないのか

知事や市町村長の選挙で、住民の所得向上と人口の増加（若しくは減少傾向の歯止め）を公約に掲げる方は多いと思いますが、当選した後に言う方はいらっしゃらないのではないでしょうか。

どんなに努力しても国や世界レベルの景気の動向に大きく影響されるし、直ぐに効果が出る公約ではありません。

また、あまりお金のことを言うのははしたないという日本の風潮もあるのかもしれません。


福祉、環境、健康など、確かに大切な行政課題はいっぱいあります。

でも、住民の所得の向上や人口の増加（当然働く場があるということ）は、地域が活性化するうえでもトップクラスの優先度では。

地方の仕事ではなく、国の仕事という感覚があるのかもしれませんが、国はそこまでやってくれない。

右肩下がりの時代にあえて、地方の仕事の目標として、住民の所得を引き上げ、人口を増やすということを掲げても良いのではないでしょうか。

その代わり、なりふり構わずそれ一本に突き進むくらいでないと難しいでしょうけど。


ＺＯＦＦＹさんのブログで、出生率が上がった村の話が書かれています。長野県の下條村の話ですが、人口を増やすという目標に徹しきり、徹底した少子化対策と行革をされ、実際に成果を挙げているという話です。

大きな自治体では、むしろ何もしないことが民間の成長につながり、それが地域の発展につながるケースがあるでしょう。

しかし、過疎地など人口の少ない地域ほど、行政の役割は大きいのが実態です。

行政というよりは○○村株式会社の気概で、住民所得の向上に徹しきる考えも有りではないでしょうか。

もちろん、短期的な儲けを考えて切り売りするようなことではなく、地域の長所（魅力）を掘り出して、長いスパンで儲ける道を探すということです。