行革5法案の中でも、特に注目していたのは、いわゆる「市場化テスト法」です。
正式には「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」といいます。
イギリスのサッチャー政権時代のものが有名で、強制的に官・民を競争させ、破れた方は退場を迫られます。
日本のものはそこまで極端ではありませんが、官の分野の担い手を民間に開放するうえで、重要な法律になります。
自治体レベルでは、首長の判断に任されていますので、何もしたくないところには影響はあまりありません。ただ、このツールを積極的に使っていきたい団体にとっては、具体的な手続きに進む第一歩になると思います。
特にインパクトが強かったのは、官の牙城と思われた戸籍の事務にまで踏み込んだこと。
個人情報保護という御旗の元、最も手をつけにくいと思っていたところから橋頭堡を築いたところがすごいですね。
規制改革・民間開放推進会議での議論は非常に乱暴な議論でしたが、理屈をこねて出来ない理由を並べる官僚に対しては、議論に乗るのではなく腕力で行くしかないんでしょうねえ。
可能となった住民窓口事務は、あくまでも住民票や戸籍などの証明書の申請受付と交付事務だけですので、実態として使い勝手のよいものではありません。
ただ、工夫次第ではやりようもあり、また、戸籍ですら民間委託の対象になるというインパクトは、今後の対象範囲拡大に大きな影響がありそうです。
正式には「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」といいます。
イギリスのサッチャー政権時代のものが有名で、強制的に官・民を競争させ、破れた方は退場を迫られます。
日本のものはそこまで極端ではありませんが、官の分野の担い手を民間に開放するうえで、重要な法律になります。
自治体レベルでは、首長の判断に任されていますので、何もしたくないところには影響はあまりありません。ただ、このツールを積極的に使っていきたい団体にとっては、具体的な手続きに進む第一歩になると思います。
特にインパクトが強かったのは、官の牙城と思われた戸籍の事務にまで踏み込んだこと。
個人情報保護という御旗の元、最も手をつけにくいと思っていたところから橋頭堡を築いたところがすごいですね。
規制改革・民間開放推進会議での議論は非常に乱暴な議論でしたが、理屈をこねて出来ない理由を並べる官僚に対しては、議論に乗るのではなく腕力で行くしかないんでしょうねえ。
可能となった住民窓口事務は、あくまでも住民票や戸籍などの証明書の申請受付と交付事務だけですので、実態として使い勝手のよいものではありません。
ただ、工夫次第ではやりようもあり、また、戸籍ですら民間委託の対象になるというインパクトは、今後の対象範囲拡大に大きな影響がありそうです。