政府、公務員の分限免職厳格適用を検討

日経新聞（５月１２日）からの引用です

「政府、公務員の分限免職厳格適用を検討」
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○　政府は11日、勤務成績や能力に問題のある国家公務員を解雇する分限免職を厳格に適用する方向で検討に入った。
○　分限は国家公務員法に基づく処分だが、労働基本権のない公務員の身分に配慮し、省庁は行使に消極的。人事院が中心になり、今年夏にも勤務態度が改善しない職員の処分の判断基準を作成し、「ぬるま湯体質」との批判をかわしたい考え。
○　分限処分は現状では年40人程度。分限免職の適用は(1)勤務成績が不良(2)病気(3)適格性の欠如(4)組織の改廃――のいずれかに該当することが条件。
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和歌山県や北海道などの後追いですが、国もやっと分限免職の基準づくりに着手するようです。

しかし、問題はそれを使えるかどうか。うやむやにしがちな体質から変われるかどうかでしょう。

また、実際に手続きに沿った分限免職をするためには、訴訟に耐えられる人事評価制度が実施されていることが必須の条件になります。

基準作りは当然ながら、評価と教育がきちんとできる、いわば当たり前の組織になることが第一歩です。