－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
(本文中の赤文字・下線・太線＝兼ブログ主編)
藤原弘達 創価学会を斬る 41年目の検証
言論出版の自由を守る会編 日新報道 2012＝平成24年
人権侵害・政権簒奪・歴史改竄
創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
－－目次は第３回目に掲載－－
－－－－－－(P.225)－－－(以下、本文)－－－－－－－
【第３章】言論出版妨害事件
＝歴史の改竄を図る池田大作・創価学会
１．言論出版妨害事件とは
◆ 憲法違反と歴史の書き換え
(1) 言論出版妨害事件の経緯
◆ 発端は池田大作会長の指示
◆ 田中角栄自民党幹事長に仲介を依頼
◆ 殺到した抗議と脅迫の電話
◆ 相次いで露見した創価学会・公明党の言論出版妨害
◆ 岐路となった竹入記者会見 (～以上、前掲 P.250～)
◆ 焦点となった池田大作証人喚問
厳しい批判の前に創価学会・公明党は、全面否定から一部肯定へと路線を変更して事態の収拾を図ろうとした。まず一月一六日に記者会見に臨んだ矢野が、「党でこの問題を調査した結果、著者に対して正確な知識と客観的な批判を要望した事実は認められるものの、あくまで不当な中傷に対し、名誉を守るための話し合いや、要望の範囲に留まるもの」と説明、藤原弘達らと接触した事実は認めたものの、言論出版妨害ではないとの認識を示した。しかしこの説明に説得力はなく、記者会見において矢野が、内藤の「公明党の素顔」のゲラを出版前に入手していたことを認めたこともあって、言論出版妨害に対する批判はさらに強まることとなり、それまで沈黙を守っていた全国紙も、言論出版妨害事件に関する批判報道を始めるようになった。
まず自社の記者である内藤の書いた「公明党の素顔」に言論出版妨害を受けた「毎日新聞」が、一月一八日付「社説」で、「野党第二党に躍進した公明党の責任は重い」「批判は封殺するというような態度はとるべきではない」との批判記事を掲載。
続いて一月二五日には「朝日新聞」が、投書欄に「言論・出版の自由をめぐって」との特集を組み、「市民に強い危機意識“出版妨害”の真相求める声」と題して五通の投書を掲載した。同特集には「『赤旗』が連日キャンぺーン記事をのせたため、一般の新聞報道が立ちおくれた」との言い訳めいたコメントと、公明党からの「反論は遠慮する」という異例のコメントが掲載された。
「朝日新聞」は、一一月三日にも「公明党は徹底的に体質を改めよ」と題する社説を掲載。翌四日には「読売新聞」が「公明党の抜本的体質改善を」との社説を、そして五日には「毎日新聞」が「公明党の体質改善に望む」との社説を掲載するなど、全国紙が相次いで言論出版妨害事件に関する批判記事を掲載した。
また二月九日には、作家の五木寛之、野坂昭如、結城昌治、梶山季之、佐野洋、戸川昌子が創価学会の外郭出版社である潮出版社の出版物への執筆拒否宣言を行うなどした。
こうした動きと並行して国会（第六三回特別国会）でも創価学会・公明党の言論出版妨害が厳しく追及され、池田大作の国会証人喚問が取り沙汰されるようになっていく。二月一七日の衆院本会議では社会党の成田知巳委員長が、そして翌一八日の同本会議では共産党の米原昶議員が言論出版妨害事件を取り上げた。このうち二月一八日の衆議院本会議での米原質問は以下の通り。
「最近広く問題になっているように、評論家の藤原弘達氏及び出版社が、藤原氏の著書『創価学会を斬る』の出版にあたって、公明党及び創価学会から事前に出版の中止や、内容の変更、原稿の検閲などを要求されたり、出版後もこれを一般の書籍販売ルートから締め出すような圧力が加えられるなど、重大な出版妨害を受けたことを訴えております。その中に、昨年十月、田中幹事長から、公明党竹入委員長の依頼だとして出版中止の勧告を受け、さらに出版される著書を全部公明党が買い取るという形でこの書物をやみに葬るという話をされたとの訴えがあります。これについて、田中幹事長は、公明党との関係はぼかしながらも、おせっかいをやいた、として、介入の事実そのものは認めております。もし介入の内容が藤原氏の訴えどおりであるとすれば、田中幹事長の行動が出版妨害、言論買収の行為であることは明白であります。（拍手）
公明党あるいは創価学会を批判した書物に対して出版妨害が加えられたのは、これが初めてではありません。『公明党の素顔』の著者内藤国夫氏、『これが創価学会だ』の著者植村左内氏、『創価学会・公明党の解明』の著者福島泰照氏をはじめ、多数の人々がその被害を訴えております。
特に内藤国夫氏の場合には、昨年三月に竹入委員長に直接呼び出され、大幅な原稿の書き直しを要求されたと証言しております。特定の政党や団体を批判する書物を出版しようとすると、その出版をやめさせるためのさまざまな圧力がかかる、事実上の買収工作まで行なわれる、あるいは出版物の販売が妨害される、このような出版妨害行為は、断じて許さるべきものではありません。（拍手）
もし出版の自由の侵害が放置され、横行するならば、基本的人権と民主主義そのものが破壊されることになります。戦前の出版・言論の自由の抑圧が、侵略戦争と軍部専制のあの悲慘につながったことは、国民の記憶にまだなまなましいところであります。それだけに、今回の出版妨害問題は重大であります。
民主主義の根本にかかわるこの重大問題について、現に多くの被害者によって問題が提起されている以上、この問題を積極的に取り上げて真相を究明することは、国政に責任を負う国会の当然の責務であります。（拍手）
この点について総理の所信を明確に伺いたいと思います。
特に、自民党田中幹事長が、言論買収の工作をしたという疑惑に対して総理はいかに考えているか、藤原氏は、これらの事実について国会で証言する用意があると言明していますが、この問題に関して、国会の場で国民の前に真相を明らかにする用意があるかどうか、明確な答弁をいただきたい。（拍手）
これは総理の政治姿勢にかかわる重大な問題であります」
これに対する佐藤栄作首相の答弁は以下のとおり。
「私は、施政方針演説で申し述べましたとおり、民主主義は国民のためのものであります。その民主主義は、言論の自由と暴力の否定によってこそ健全な発達を遂げるのであります。社会党の成田委員長にもお答えいたしましたとおり、言論・出版の自由は憲法上保障された権利であり、政府としては、言論や出版が不当に抑圧されることのないよう十分配慮をしなければならないと考えます。これが基本的態度であります。いろいろこの席から個人の名前等もあげられましたが、こういうことこそ慎んでいただいたほうがいいのではないか。（発言する者あり）
実は、これは私の簡単な所見でありますが、かように申し上げておきます。私の感じをただいまのようにやじって圧迫されないように、それこそ言論の圧迫だと、かように考えます。（拍手)
－－－－－－－－－－（つづく）－－－－－－－－－254
