会社2題 「ブリヂストン」と「M＆K」

世論はいつも正しいとは限らない

 

ガースー首相の最近の支持率は、調査によっては30％を割っている。しかし、就任直後は各種調査において70％以上の支持率で大人気でした。そうすると、70－30＝40％の人は、ガースー首相を見誤っていたということ。1年くらいで意見を変えないでほしい。

 

ブリジストンはブリヂストン

 

私は長いこと「ブリジストン」と思っていたら、「ブリヂストン」だった。ブリヂストンに就職する予定の人、取引しようとする会社の人は注意してください。他の人は関係ない。間違えているのは自分だけか！

 

M＆K

 

朝のテレビ東京を見ていたら、富士山の見える山の傾斜地の宣伝をやっていて、会社名を「エムケー」と言っていたのでタクシーの「MK」かと思ったら、M＆Kという不動産会社のコマーシャルだった。ただし、M＆Kと書けば「エムケー」ではなく、「エムアンドケー」と発音すべき。

 

例えば、アメリカの通信会社AT＆Tは「エーティーティー」ではなく、「エーティーアンティー」と発音する。日本のNTTは「エヌティーティー」だけど。（＆は「アンド」より「アン」と聞こえる）

 

コンビニの「7＆ｉホールディングス」もＴＶコマーシャルでは「セブンアンドアイ」とちゃんと言っている。

 

2021年9月10日

 

Xeroxを高値で売り損ねた四面楚歌のカール・アイカーンはどうする？

今までの経緯

 

カール・アイカーンは、2018年の富士フイルムによる米Xeroxの買収計画に割って入り、米Xeroxの経営陣を刷新して、富士フイルムによる米Xeroxの買収を阻止した。2020年には、アイカーンはHPの買収を企てたが、新型コロナウイルスの影響で株価が下落し、あえなく頓挫した。

 

そして、2021年3月には、富士ゼロックスと米Xeroxは販売提携を解消することになる。富士ゼロックスは“Xerox”ブランドを使えなくなり、「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名を変更する。ただし、現在富士ゼロックスが製造している米Xerox向けの複合機は、5年間だけ製造を継続する。米Xeroxの複合機は、全量？富士ゼロックスが製造しているらしい。

 

これらの経緯は

2018年5月22日のブログ「ペーパーレス　その1　富士フイルムが米ゼロックスを買収するってすごい！」

2020年1月18日のブログ「富士ゼロックスはゼロックスでなくなる」

に書いている。

 

米Xeroxに関する今までの経緯

2018年1月	富士フイルムHDが米Xeroxを買収することで合意
2018年5月	米Xeroxの経営陣が交代、新経営陣が合意破棄を通告
2019年11月	富士フイルムHDは、米Xeroxを買収する案を撤回
2019年11月	Xeroxは米HPを買収することを提案
2020年3月初め	Xeroxは1株当たり24ドルで、HPへのTOBを発表（TOB発表当時HP株価は21ドル）
2020年3月末	XeroxはHPへのTOBを中止（HP株価は21ドル→17ドルに下落したので。Xerox株価も32ドル台→18ドルへ下落した）
2021年3月	富士ゼロックスと米Xeroxは販売提携を解消し、富士ゼロックスは「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名を変更する。

 

HP買収計画とその頓挫

 

カール・アイカーンは、米Xeroxの価値を上げるために米HPとの合併を模索し、2020年3月初めにHPへのTOBを発表したが、新型コロナウイルスによるHP株価の下落で、約1か月後にTOBの中止を発表した。

 

新型コロナウイルスの影響で17ドルに下がったHPの株を、24ドルのTOB価格で買うといえばTOBは成功するけど、カール・アイカーンは大きな損を抱えることになるので、中止は当然。

 

その後、アメリカ株式市場の平均株価は回復し、米HPの株価も回復したが、米Xeroxの株価は低迷したままという残念な状態。

 

カール・アイカーンは米Xeroxと米HP両方の大株主だったので、米Xeroxの株価の大幅な下落で大損を抱えているはずだけど、カール・アイカーンが米Xeroxをどうするかという近況は流れて来ない。

 

アイカーンは金に困っている？

 

アイカーンが金に困っているのでは？と推測できる記事がある。

 

・「ハーツ」株で大損か？

2020年5月28日の朝日新聞デジタルには「米富豪アイカーン氏、破産申請のハーツ株すべて売却」という記事があった。新型コロナウイルスの影響で、レンタカーの「ハーツ」が破綻し、ハーツ株の39％近くを保有する筆頭株主のアイカーンは「ハーツ」株を１株当たり0.72ドルで5534万株すべてを売却したというもの。計算すると、アイカーンは約40億円を手にしたことになる。しかし、2019年末時点で、アイカーンのハーツ株保有分の価値は７億ドル近かった（700億円くらい）ので、660億円くらいは損しているはず。

 

・米ハーバライフの保有株の半数超を売却

2021年1月4日のThe Wall Street Journalに「アイカーン氏、米ハーバライフの保有株の半数超を売却」と言う記事が出ていた。栄養補助食品メーカーの米ハーバライフ・ニュートリションの保有株の半分超を売却し、約6億ドル（約600億円）を得た。米ハーバライフは経営でゴタゴタしているので、ここが潮時と見切ったのか、あるいは現金が欲しかったのかわからない。しかし600億円あれば、ハーツ株の損を埋め合わせることが出来る。

 

米Xeroxはこのままでは野垂れ死

 

前のブログにも書いたけど、米Xeroxとの販売提携を解消しても、富士フイルム/富士ゼロックスは困らない。ただし、富士フイルム/富士ゼロックスにしても、米Xeroxにしても、ペーパーレス化のさざ波が次々と押し寄せて来るので、複合機やその消耗財が減少を続けるという根本的な問題は残る。そこに新型コロナウイルスの影響が加わる。

 

富士フイルム/富士ゼロックスよりつらいのは、米Xerox。米Xeroxの根本の問題は、富士ゼロックスに複合機を作ってもらえるのが5年間と言うこと。5年間のうちに、米Xerox向けの複合機を作ってくれる富士ゼロックス以外のメーカーを探す必要がある。5年間と言っても、米Xerox側のいろいろな準備（販売戦略や、消耗品サービス、製品配送など）、そして新しいメーカー側の準備（製品設計、生産設備、部品の手配など）の期間が必要なので、1年くらいで代わりの会社を探す必要がある。

 

米Xerox向けの複合機を作れる会社は、日本のメーカーしかない。それも、1社で全量を作れるのは（たぶん）キヤノンとリコーだけだけど、（たぶん）キヤノンはやらないだろうな。リコーが断れば、米Xeroxは途方に暮れる。コニカミノルタや東芝テック、シャープ、京セラは規模が小さいので、1社では米Xeroxの要望に（たぶん）応えられない。

 

富士ゼロックスに代わって複合機を作ってくれるメーカーとここ1年で契約できないと、米Xeroxはアウト。富士フイルムに頭を下げて契約を継続してもらうか、買収してもらうしかない。

 

つらいのは、アイカーンも同じ。アイカーンは米Xerox株を高値で売り逃げるつもりだったけど、米Xerox株は塩漬けになってしまった。アイカーンがそう簡単に白旗を揚げないと思うが、新型コロナウイルスの影響は想定外だからね。

 

2021年2月13日

続きはこちら。

 

全日空は拡大を急ぎすぎた

安倍首相が吐血？

 

あるメディアは、韓国メディアが大きく取り上げている割に日本メディアは扱いが小さいと書いていた。日本メディアの扱いが小さい理由として私は

・今まで何回も容態悪化説が流れていて（このブログでも何回か取り上げている）、「オオカミ少年」状態になっている

・安倍首相は1年以内に引退するのが既定路線なので、「今更」と言う感じ。

・近頃記者会見はしないし、国会も召集しないので、安倍首相の異変を薄々感じている

というようなことではないかと思っている。

 

全日空は拡大を急ぎすぎ

 

今年の1月29日（ということは、新型コロナウイルス騒動の起きる直前）に、私はブログ「産経新聞の日航破綻記事は意味不明　～メディアに物申す　その88～」を書いていた。

 

このブログで取り上げた産経新聞の記事は、日本航空が路線拡張に慎重な態度をとっているのを批判し、もっと積極的に全日空に対抗すべきと書いていた。しかし私は全日空の拡大路線が危ういと書いてこの記事を批判していた。

 

過去に破綻した日本航空は路線拡張に慎重だった（政府から制限を受けていたこともあるが）のに比べて、日本最大の航空会社になった全日空は積極的に路線を拡大しており、航空機や人員も大きく増やしていたので、全日空は利益が出る構造なのか疑問を呈していた。全日空はハワイ路線に世界最大の旅客機を投入したり（これはスカイマークが契約した機体なので、仕方がないところもある）、積極的に路線を増やしたりしていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で、その後すぐにほぼ全便が欠航になるとは。

 

全日空も日本航空も新型コロナウイルスによる欠航で巨額の赤字を発表しているので両社とも経営は苦しい。しかし、新型コロナウイルス前の経営状態から判断すると、拡大路線を取っていた全日空の方が現在の経営状態は厳しいと思う（データは無い）。もっとも、政府が付いているので何とかすると思うけど。いずれにしても、産経新聞より素人の私の方に見る目があったということ。ハッハッハッ、苦しゅうない、近う寄れ！　もしかして、産経新聞も素人か？

 

2020.08.07

 

 

 

日本電産の後継者選びは「見果てぬ夢」

日本電産の後継者選び　

 

日本電産創業者の永守会長は、日本電産の後継者として日産の副社長をしていた関潤氏を社長にした。永守会長は、関氏の前に吉本浩之氏をやはり日産からスカウトしてきて社長にしたが、約2年で副社長に降格させた。その吉本氏の前には、またまた日産系会社の社長だった呉文精氏を後継者含みでスカウトしてきたが、結局約2年で日本電産を去った。シャープ元社長の片山幹雄氏を連れて来た時、片山氏は後継者と書くメディアもあった。

 

永守会長は日産が好きだね。3代続けて社長候補に引っ張って来るとは！　しかも、そのうち2人は既に後継者から外された。日産だから幹部を引っ張ってこれたのであって、トヨタならそう簡単に幹部を渡さないし、トヨタの幹部は自分から日本電産に転職しない。

 

結局、永守会長が満足するような後継者は現れないと思う。自分がやってきたのと同じくらい、あるいはそれを越えるような業績を上げる優秀な後継者はそうそう現れない。もし、そんな優秀な経営者がいたら、古巣の会社は絶対に手放さない。それに永守会長自身を越えるような後継者が現れたら、永守会長は嫉妬してやはり日本電産から放り出すことになる。

 

日本電産の後継者選びは「見果てぬ夢」です。自分の考えにピッタリ合った人は現れない！　そんなこと、本人は分かっているんじゃないの？

 

「ユーシン」の社長選び

 

後継者探しと言うと、自動車部品メーカーの「ユーシン」の会長兼社長（創業家の二代目）が次期社長を二回公募したことが話題になった。一回目は2010年、この時会長兼社長は70歳代後半。新聞広告を出したら1700人以上が応募し、元外務省キャリア官僚が2011年5月に取締役社長「代行」に就任した。しかし、社長に就任することはなく、半年ほどでこの人は退社した。

（週刊東洋経済を参考にしています）

 

二回目は2014年。この時は、半年経過したあたりで公募は打ち切りになった。応募する人が前回より激減し有能な人が見つからなかったかもしれないし、会長兼社長の体調がすぐれず選考が進まなかったと週刊東洋経済は書いている。

 

その2年後の2016年11月期決算で「ユーシン」は96億5900万円の最終赤字に転落し、2017年1月には82歳の会長兼社長は退任し、後任の社長は専務から昇格した。

 

そしてさらに2年後の2019年に「ユーシン」は、ミネベアミツミ株式会社が行ったTOBにより、「ユーシン」はミネベアミツミ株式会社の完全子会社になった。

 

この「ユーシン」の社長公募も初めから無理だった。創業家二代目社長の眼鏡にかなう人なんて、初めからいるはずがない。創業家二代目社長は、「ユーシン」の業績が悪くなっても高給を取っていたので株主から批判されるような問題のある人だったので、こんな人が満足するような社長候補なんているはずが無い。

 

結論

 

政治でも同じだけど、独裁体制の後継者を見つけるのは難しい。プーチンだって習近平だって、結局自分が続けてやるしかない。なぜなら、うっかり後継者に権力を渡すと寝首を掻かれる。

 

また、こういう経営者は、今まで無理をして会社を発展させてきたので、後継者に同じことが出来るはずがない。むしろ、今までの矛盾が噴出して、業績は悪くなるかもしれない。結局、個性的で独裁的な創業者や経営者の眼鏡にかなう人なんて現れるはずが無い。

 

今回は、日本電産とユーシンの話だったけど、後継者問題でガタガタした会社の話は山ほどある。

 

2020.07.18

 

 

小野薬品は本庶教授との特許料問題に英断を持って早期に解決するべき

昔、任天堂が低迷していた頃（Switchを出す前）、任天堂の株主総会に出席するために大阪から来ていた人のインタビューが新聞に出ていた。いわく「京都企業だから、大丈夫か」と。

 

任天堂は世間からのバッシングを受けないような商品を出すように苦労していたと思う。若い人がゲーム中毒になって社会問題になったら、会社の存続にかかわる。

 

ところで、話は変わって大阪企業の小野薬品の話。報道各社は19日に、京都大の本庶佑特別教授が小野薬品を裁判所に提訴したと報道している。

 

小野薬品と本庶教授の間では、がんの免疫療法治療薬オプジーボの特許料を巡って紛争が起きていた。小野薬品と本庶教授の間で取り交わした契約では、本庶教授に入る特許料が世間の相場からすると、かなり少ないと本庶教授は主張している。

（本庶教授は特許料の多少で争うのは契約文書があるので不利と思っているのか、別の争点で裁判を起こした）

 

同じノーベル生理学医学賞をもらった大村智氏は、米Merck社との共同開発で多額の特許料をもらっている。

 

小野薬品は特許料率が何％なのか公表していないので、世間相場と比較してどの程度なのかはわからない。しかし、相当低そうである。小野薬品にしても、新しい薬の製品化に多額の投資をしたり、人的な貢献をしたりしたという自負があると思う。それに小野薬品の開発陣と本庶教授との間にわだかまりがあるのかもしれない。

 

しかし、それを乗り越えてこの紛争を終わらさないと、小野薬品と本庶教授両方にメリットが無い。こういう時に、損をしてでも得をする商売をするのが大阪商人の精神では？　小野薬品は当事者能力を失っており、ズルズルと裁判をして、裁判でしか決着をつけられない状態に陥っている。これが大阪企業のすることか？　

 

2020.06.20