最近の円安傾向は吉か凶か？円安が続いており、１０日の円相場は、１ドル＝１０４円台後半を中心に取引された。夕方以降は１０５円に接近している。
キャノンやダイキンは、国内外の需要が拡大し、今の円安傾向が続けば輸出の採算のさらなる改善が見込めるなどとして、今後、稼働率を低い水準にとどめていた国内の工場の生産を増やすことを決定している。
一方、日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金相談役名誉会長）ら財界首脳は７日の年頭会見で、一段の円安を否定的に受け止める見解を示した。ー＞円安になったら株価が上がるのはおかしい。適切な円安の議論をしないといけないレベルだ。（円安により）原材料価格が上がる」などと語り、一段の円安進行の悪影響に懸念を示した。
「さらなる円安の可能性は否定できない。原発が稼働していたころに比べて（年間）４兆円くらい化石燃料の輸入が増えている。あまり円安を歓迎できないし、円安になっても影響が中立になるように（貿易）収支の改善を考えていかないといけない」と述べ、原発再稼働の必要性を訴えた。
中国メディアは韓国の円安に対する反応に注目し始めている。
韓国、中国と物の値段が日本の値段と同じレベルであれば、日本の物を買うのは十分予想できる。結果として、中国、韓国の経済にも影響がでる？
金大棋（キム・デギ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官は最近出した『罠にはまった韓国経済』で、 「韓国はこれまで円高を『他人の不幸は自分の幸せ』と考えてきた」と指摘している。 円高が進む度に反射利益を享受しながら、自分たちの実力と勘違いして喜んでいたということだ。 今その逆風として円安の厳しい復讐が始まっていると。
韓国企画財政部は８日発表した１月の「経済動向報告書（グリーンブック）」で、「韓国で景気回復の兆しが徐々に強まっているものの、投資など民間の回復の勢いは依然、不安定だ」との見方を示した。また、米国の財政問題と量的緩和の動向、また円安が対外的なリスク要因となる可能性があるとしている。
初めて対外リスク要因として円安を挙げており、それだけ、現在の円安傾向は隣国にとって、危機感を抱かせているのだろう。
日本の外交を批判してきた隣国であるが、今後はアベノミクスにも批判が出かねない？