前半 細野豪志【衆議院 予算委員会】10月30日＜NO544＞

前半 細野豪志（民主党）【衆議院 予算委員会】平成26年10月30日


あの経産省のSM大臣の答弁ですが、
頼りないですね。

東電の株をかなり持っているようです。
その大臣が、福島にも1度も視察に訪れて
いないって、さすが大株主ですね。
議員ではありえません。
お仕事を間違えておいでですよね。

しかも、大臣をやめた暁には、株を売って
福島のために寄付をすると、明言しています。
わすれないでいましょう。

このような発言自体が男を下げるんです。
SMバー、恥ずかしいですよね。
顔を洗ってきても、無駄みたいに見えますが。

キューバの春 アメリカが策略していた＜NO543＞

（2014 4 4）
DEMOCRACY　NOWより転載しました。
動画がありますので、見たい方はそちらへどうぞ

このニュースでは、すでにこの策は中止になっています。
しかし、この内容に注目してください。
実際にこのようにして、じわじわと入り込んで、
策略を進攻していくのです。

香港のデモも、先導されたものですが、一部の若者は
それと知らずに乗せられていると思います。
国の方針を変える時は、まだ中国には早すぎるのかも
しれません。しかし、将来的には変わっていかざるを
えないでしょう。

以前テレビで、東京では無料の自動販売機があるという
話で、携帯をかざすとその人は無料でお菓子や、パンが
貰えるというものでした。

これにも、罠があるはずです。
携帯の情報を搾取されているはずです。

「ただほど、怖いものはないです」

今はそう思った方が賢明ですね。



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http://democracynow.jp/video/20140404-3

ＡＰ通信の特ダネ記事によって、キューバ「民主化」支援を隠れ蓑にした米国国際開発庁(USAID)による偽ツイッター作戦が暴露されました。キューバの俗語でハチドリの囀り声を指す「スンスネオ」(Zunzuneo)と名付けられた隠密作戦は、銀行の偽装口座やダミー会社など、国際諜報活動の古典的手法を駆使し、当初は当たり障りのない生活情報などを提供しつつ個人情報を違法に収集して若年層のネットワークを構築し、時が熟せば「キューバの春」を演出して社会不安を招き、革命体制転覆へ導くことを究極の目的として始められたものの、２０１２年半ばには極秘裏に活動を終えたとされています。米大統領府は「議会の承認を得た正規の人道支援だ」と強弁していますが、中央情報局(CIA)や国家安全保障会議などお馴染みの謀略・国防組織ではなく、表向き人道目的を掲げた中央官庁が主体となった工作活動は、米国社会に衝撃をもたらしました。ジョージ・ワシントン大学にある公益研究機関、国家安全保障関連資料館の「キューバ記録事業」責任者ピーター・コーンブルーに取材します。（斉木裕明

Welcome to TOON CITY3（愛媛県東温市3）＜NO542＞

Welcome to TOON CITY3（愛媛県東温市3）


日本のどこにでもあるような、風景ですね。
なつかしい、田舎道、水辺。
大きな空。澄み切った空気、

取り戻さないといけないのは、
こういうところかもしれない。

私たちは、都会こそがいいと幻想を
抱いて生きてきたのかもしれませんね。

都会のきらびやかさに圧倒され、時には
その雑踏に埋もれた日々も。

年を取ってからわかっても、取り返すことが
できませんが、
せめて孫たちには、この思いを伝えて
行きたいです。
そう思うこの頃ですが

孫がいないーーーーーーー！（笑）

プーチンの演説＜NO541＞

新ほんとうがいちばん　より転載しました。

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転載元：10/27ロシアの声より
世界支配強化のため新たな分割政策実施が必要な米国


「賛成」ではなく「反対」の原則に従って連合を創設しようという米国の試みは、世界をより不安定化させている。これは今年の「ヴァルダイ」国際会議を総括した中で、プーチン大統領が指摘したものだが、大統領は「世界をバラバラにしたいとの米国の望みは、世界支配を目指す願いによるものだ。その結果『国家主権』という概念が、大多数の国々にとって、意味を失ってしまった」と述べている。

「紛争を調整する代わりに紛争を拡大させ、安定した国家の代わりにカオスの空間を広げ、民主主義の代わりに民族過激主義に支配させる。米国により形作られつつある世界がもたらすものは、まさにそれである。ソ連邦崩壊後、米国は、自分たちこそ唯一の世界のリーダーだと宣言し、そうしたことがどれほど正しいのか、妥当なのかという問いを自分に課すことはなかった。」

　このように強調したプーチン大統領は、会議に参加した世界各国の専門家達に、さらに次のように強調した―

「一つの国とその同盟諸国、別の言い方をするなら衛星国により支配される条件下では、グローバルな問題解決に向けた模索は、しばしば、自分の解決法を普遍的なものとして他に押し付けるものに変わってしまった。そうしたグループの野望は、彼らのロビーで作られたアプローチが、世界共同体全体の意見として伝えられ始めるまでに膨らんでしまった。『国家主権』という概念自体、大多数の国々にとって、本来の意味を失ってしまった。　世界の影響力の唯一の中心に忠実であればあるほど、あれやこれやの支配体制の合法性は高いというような、決まりさえ、実際できてしまった。



　そうした決まりに従うのを拒否する者達には、武力行使や経済制裁、宣伝による圧力が待ち受けている。国家指導者に反対する場合には、ある時は公然と脅迫することも厭わない。所謂『ビッグブラザー』が何十億ドルも、自分達の近しい同盟国も含め、世界中の監視に費やすのも、しかるべき理由があってのことだ。米国政府にとって、自分達の特別の優位性を主張するため、それが必要なのだ。」

　このように述べたプーチン大統領は、さらに次のように続けた―

「私たちは今、世界を分裂させ、境界線を引き、誰かに『賛成』するのではなく、『反対』する原則に基づく連合を形成し、敵の姿を作り出し、小国に対する強国の押し付けとも言える、リーダーの資格を手に入れようとする試みを再び目にしている。私たちは皆、『冷戦時代』の状況がどのように解釈されたかを知っている。米国は同盟国に、『私たちには共通の敵がいる。この敵は恐ろしく、悪の枢軸だ。私たちは、自分たちの同盟国である皆さんをこの敵から守っている。それは、私たちには皆さんを指揮する権利があり、皆さんが自分たちの政治的、経済的利益を犠牲にし、皆さんに集団的自衛のための費用の負担を強制するが、防衛を指導するのはもちろん私たちである、ということだ』と語った。現在は、さらに自国の優位性を維持し、政治的、経済的利益を得ようとしながら、変化した新たな世界で、従来の世界の管理構想を実現しようとする、新たな意図が明確になっている。」

　誰が「悪の枢軸」になるかは重要ではない。重要なのは、米国が、核開発を進めるイラン、世界第一位の経済大国になりつつある中国、核超大国ロシアなどの敵と戦うことなくして、自国の独裁的な方法を実現できないということだ。同時にこのような試みは、現実とのギャップをさらに深め、逆の効果を引き起こす。そのため、政府は、経済と政治を混同し、自国の国益に害を与えている。一方的な押し付けは、テロ、麻薬密売、宗教的過激主義などの世界的脅威に対抗できないことをすでに示した。

　別の言い方もできる。これは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳの関係が、急速に強まっていることを証明している。ＢＲＩＣＳ諸国と発展途上にある大きな国々との結び付きは、外部の敵という姿を必要としなかった。ＢＲＩＣＳには、分離ではなく、国家間の関係を発展させるという別の目的がある。ロシアは、選択をした。ロシアに優位性は必要ない。だが、ロシアは別の国の利益を尊重しながら、自国の利益も考慮され、ロシアの立場が尊重されることを求める方針だ。
（転載終了）