最近、このブログでは、自分は知っているけど、社会の人はあまり知らないために、
多くの人が不利益を被ることを、どんどん書いている。
その流れ上、看過しがたい事案があるので、それについて今日を含め、何回か書きたい。
それは、Eテレ売却論
NHK改革だけじゃない?“Eテレ売却論”をぶち上げた高橋洋一氏の真意
https://blogos.com/article/502135/
（以下太字は上記サイトより引用）
ひろゆき氏が〝Ｅテレ売却論〟の高橋洋一氏をバッサリ「電波関係ない」「騙そうとしてる？」
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2478516/
ひろゆき氏に賛成。電波関係ない。
ただ、それ以前に、Eテレ売却論、つまり、
若い世代がテレビを見なくなったにも関わらず周波数帯の多くを独占している公共放送・NHKのスリム化にも繋がること、受信料が下がり、Eテレが使っていた周波数帯域を通信会社などが利用できるようになることから、NHK、国民の双方にとっても“ウィンウィン“だと主張、また、Eテレの良質な番組はネット配信をすることも提案している
に言いたいことがあるので、きょうはそれを書く。
そもそも、Eテレは、自分は「ネット配信」しているNHK＋で見ているけど、
そういうことはさておいて、大きな１点、でも、だれも指摘していない、一番大切なことをいいたい。
Eテレを売却して、周波数をあかせて、そこを金持ちに使わせるというのは、
電波を効率的（特に経済効率的）に使おうとしている。この考えは、「間違っている！」とされている。
電波関係の資格の法規の選択問題で「おなじみの」ひっかけ問題（効率的ときたら間違い！）
（ここで、電波関係を議論するには、どのくらいの知識があるかを明示するべきだろうと思うので書いておくと、自分は
第一級アマチュア無線技士（４３０FMで、出てます）
第一級陸上特殊無線技士
電話級無線通信士（いまの第4級海上無線通信士）
なので、ある程度は知っている程度）
電波はどのように利用しなければいけないかというのは、電波法の第1条に明記されている。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000131
（目的）
第一条 この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。
公平に使うということが大事。そして、誰かが金儲けするとか、そういうために電波を使うのではなく、
富める人も貧しい人も、みんな公平に使えることが電波法の趣旨だ。
この例として、アマチュア無線の４６３０KHｚをあげとく。
この周波数は、普段は利用しない。
効率考えたら、普段全く利用しない周波数なんて、もったいないわけだ。
だけど、利用しない。
理由は、この周波数は、非常時に非常通信用の周波数として使うから。
災害で困った人が起こった時の通信を確保するために、
（それで何人の命が救えるかわかんないけど）
非常通信とその訓練を行うためにあけておいている。
金儲けを考えたら、電波を売ってしまって電波使用料をもらうのが儲かる近道なんだけど、
人の命を救うという公共の福祉のために非常無線などを開けておく、
これが、富める人も貧しい人も平等に無線を使える「公平性」と考える。
これが、電波法における最優先の考え方なのだ。だから、オークションして金儲けしよう、
Eテレの周波数を売って金儲けしよう（いや、儲かるのは総務省でNHKじゃないんだけどね、この場合）
などという不届きな考え方は許されないわけだ。
じゃあ、Eテレは、誰のために何を放送することにより、公平性・公共性を保っているのか？
これはEテレの番組を見るとわかる。
NHK高校講座と語学番組が毎日やっている、
つまり多いのだ（ラジオと合わせると、この２つが際立っている）
要するに、NHKは、インターネットにアクセスできないような貧しい子供、人たちに
教育の機会を与え、人生逆転させてもらうため、（昔は）最高のコンテンツを提供
（していたが、NHK高校講座は、時間減らされて、そこまでできない？昔はそうだった気が？）
つまり、富める人、それは経済的にも知識的にも、家族的にもいろいろな意味で富める人
はインターネットにアクセスできて、NHK売却論の人が言うように、ネット配信すれば、
コンテンツを見ることができる。でもそうでない人、情報弱者や貧困者（貧乏人＝貧困ではない）
は、インターネットにアクセスする知識もお金もない。そういう人たちでも、テレビを入手・・・
はむずかしいかもしれないので、少なくともラジオを入手（今１０００円？２０００円くらいで買えるかな？）
すれば、勉強できるという機会を与えている。
そして、これに合わせて、貧しい人や、生きづらい人を救済するためにNHK学園という高校がある。
ただ、高校講座はこういう人たちのためでもあるけど、高校の学びをやり直したい人（公務員試験の
教養受験のために）という人も見てるみたいだけど。
語学は貧しい人のため用というのが、もっとはっきりしている。
英語で言うと、金持ちはたしかに、昔だったら駿台の７００選とか、今だったらDUOとかを覚えて、
ものすごい金持ちなら東進ハイスクール（大人用の講座もあるみたいよ）行けば、たしかに英語の学力
はついて、勉強できる。英語の学力は（いや英語に限らないけど）金次第だ！（きっぱり！！）。
これを打破しようというのが、NHKの「ラジオ英会話」なわけで、基礎英語１，２，３は学校英語の文法に
ある程度は沿っているんだけど、これをまともにやっていたら、金持ちで従順な子が英語の成績優秀になってしまう。
そこで、この世の中の矛盾を打破すべく、大西泰斗先生が「英文法をこわす」わけですよ！
英語は２つのルール（「説明ルール」「指定ルール」）しかないと。
受験英語の文法はこの考えの応用でしかないと。
でも、使えるようになるには暗記しないとというので、暗礁文とこのルール、受験英語の関係を、説明している
でもでも、貧しい子は勉強の仕方もわからないし、中学英語すらできない。
そこで、テキスト（の付録？）では、中学英語をこの「説明ルール」「指定ルール」で説明し、
とにかく100回繰り返せと明確な勉強方法を示しているわけ。
暗記による明確な勉強方針っていうのは、英語を見くびって受験失敗している人には、その怖さはわかるはず！
金持ちのテキストには、難解な英文が載っていて、これを覚えることで、自分頭良くなった気がして（ほかの受験生より
おれはすごいとマウンテンできて）いるけど、それをぶっ飛ばして人生逆転する機会を与えるという、
ここにNHKの存在価値と電波法の公共性の理念があるわけですよ！
つまり、NHKのEテレは、インターネットにもアクセスできない人たちに、
金持ちですらたどり着けない最前線に送り込む「機会」を提供することにより、
公共性・公平性を狙っている、すごい野望があって、
それこそまさに、電波法の精神というわけだ。
で、ここで、矛盾が出る。
それなら、貧しい人のためにNHK受信料を下げるべきだと・・・
そして、NHKを見れる機会を増やすべきだと
（テレビを買うとNHKの受信料を払わないといけない＝貧しい人は払えない）
そうなのだ・・・NHK受信料を下げることは悪くない。
でも、そのためにEテレを売却して、貧しい人たちの教育機会を奪ったら、元も子もない。
じゃあ、どうするべきだったのか・・・
国が、NHKに教育番組を委託し、その製作費を支払えばよい。そうすれば、その分NHKの経費は減り、
NHK受信料を安くできる。
もし、菅内閣に、Eテレ売却論なんて電波法に反してことを言わずに、
電波法とETVを理解している人が提案したら、
家にネットがない人、ネットを使いこなせる先生がいない学校に、
テレビの高校講座を利用することを提案できたし、
国の委託で、中学生の講座、小学生の講座をつくって、語学番組の再放送時間と入れ替えて提供したら
子供たちもコロナ禍でプリントだけ、ネット持っていない子は参加できない
という事態を防げたんじゃないか？
（NHKテレビは、NHK+を使えば、スマートフォンで（PCでも）、放送１週間以内なら「１つでも」見れる）
そうすれば、コロナ禍による貧困家庭の子供の学力を、すこしは底上げできたかもしれない
NHKの公共性で、もう一つ話がしたいのと、「放送と通信の融合（フュージョン）」じゃなくって、放送と通信が混乱（コンフュージョン）しちゃってるって話を、さらにしたいんだけど、長くなったので今日はここで切る。
多くの人が不利益を被ることを、どんどん書いている。
その流れ上、看過しがたい事案があるので、それについて今日を含め、何回か書きたい。
それは、Eテレ売却論
NHK改革だけじゃない?“Eテレ売却論”をぶち上げた高橋洋一氏の真意
https://blogos.com/article/502135/
（以下太字は上記サイトより引用）
ひろゆき氏が〝Ｅテレ売却論〟の高橋洋一氏をバッサリ「電波関係ない」「騙そうとしてる？」
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2478516/
ひろゆき氏に賛成。電波関係ない。
ただ、それ以前に、Eテレ売却論、つまり、
若い世代がテレビを見なくなったにも関わらず周波数帯の多くを独占している公共放送・NHKのスリム化にも繋がること、受信料が下がり、Eテレが使っていた周波数帯域を通信会社などが利用できるようになることから、NHK、国民の双方にとっても“ウィンウィン“だと主張、また、Eテレの良質な番組はネット配信をすることも提案している
に言いたいことがあるので、きょうはそれを書く。
そもそも、Eテレは、自分は「ネット配信」しているNHK＋で見ているけど、
そういうことはさておいて、大きな１点、でも、だれも指摘していない、一番大切なことをいいたい。
Eテレを売却して、周波数をあかせて、そこを金持ちに使わせるというのは、
電波を効率的（特に経済効率的）に使おうとしている。この考えは、「間違っている！」とされている。
電波関係の資格の法規の選択問題で「おなじみの」ひっかけ問題（効率的ときたら間違い！）
（ここで、電波関係を議論するには、どのくらいの知識があるかを明示するべきだろうと思うので書いておくと、自分は
第一級アマチュア無線技士（４３０FMで、出てます）
第一級陸上特殊無線技士
電話級無線通信士（いまの第4級海上無線通信士）
なので、ある程度は知っている程度）
電波はどのように利用しなければいけないかというのは、電波法の第1条に明記されている。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000131
（目的）
第一条 この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。
公平に使うということが大事。そして、誰かが金儲けするとか、そういうために電波を使うのではなく、
富める人も貧しい人も、みんな公平に使えることが電波法の趣旨だ。
この例として、アマチュア無線の４６３０KHｚをあげとく。
この周波数は、普段は利用しない。
効率考えたら、普段全く利用しない周波数なんて、もったいないわけだ。
だけど、利用しない。
理由は、この周波数は、非常時に非常通信用の周波数として使うから。
災害で困った人が起こった時の通信を確保するために、
（それで何人の命が救えるかわかんないけど）
非常通信とその訓練を行うためにあけておいている。
金儲けを考えたら、電波を売ってしまって電波使用料をもらうのが儲かる近道なんだけど、
人の命を救うという公共の福祉のために非常無線などを開けておく、
これが、富める人も貧しい人も平等に無線を使える「公平性」と考える。
これが、電波法における最優先の考え方なのだ。だから、オークションして金儲けしよう、
Eテレの周波数を売って金儲けしよう（いや、儲かるのは総務省でNHKじゃないんだけどね、この場合）
などという不届きな考え方は許されないわけだ。
じゃあ、Eテレは、誰のために何を放送することにより、公平性・公共性を保っているのか？
これはEテレの番組を見るとわかる。
NHK高校講座と語学番組が毎日やっている、
つまり多いのだ（ラジオと合わせると、この２つが際立っている）
要するに、NHKは、インターネットにアクセスできないような貧しい子供、人たちに
教育の機会を与え、人生逆転させてもらうため、（昔は）最高のコンテンツを提供
（していたが、NHK高校講座は、時間減らされて、そこまでできない？昔はそうだった気が？）
つまり、富める人、それは経済的にも知識的にも、家族的にもいろいろな意味で富める人
はインターネットにアクセスできて、NHK売却論の人が言うように、ネット配信すれば、
コンテンツを見ることができる。でもそうでない人、情報弱者や貧困者（貧乏人＝貧困ではない）
は、インターネットにアクセスする知識もお金もない。そういう人たちでも、テレビを入手・・・
はむずかしいかもしれないので、少なくともラジオを入手（今１０００円？２０００円くらいで買えるかな？）
すれば、勉強できるという機会を与えている。
そして、これに合わせて、貧しい人や、生きづらい人を救済するためにNHK学園という高校がある。
ただ、高校講座はこういう人たちのためでもあるけど、高校の学びをやり直したい人（公務員試験の
教養受験のために）という人も見てるみたいだけど。
語学は貧しい人のため用というのが、もっとはっきりしている。
英語で言うと、金持ちはたしかに、昔だったら駿台の７００選とか、今だったらDUOとかを覚えて、
ものすごい金持ちなら東進ハイスクール（大人用の講座もあるみたいよ）行けば、たしかに英語の学力
はついて、勉強できる。英語の学力は（いや英語に限らないけど）金次第だ！（きっぱり！！）。
これを打破しようというのが、NHKの「ラジオ英会話」なわけで、基礎英語１，２，３は学校英語の文法に
ある程度は沿っているんだけど、これをまともにやっていたら、金持ちで従順な子が英語の成績優秀になってしまう。
そこで、この世の中の矛盾を打破すべく、大西泰斗先生が「英文法をこわす」わけですよ！
英語は２つのルール（「説明ルール」「指定ルール」）しかないと。
受験英語の文法はこの考えの応用でしかないと。
でも、使えるようになるには暗記しないとというので、暗礁文とこのルール、受験英語の関係を、説明している
でもでも、貧しい子は勉強の仕方もわからないし、中学英語すらできない。
そこで、テキスト（の付録？）では、中学英語をこの「説明ルール」「指定ルール」で説明し、
とにかく100回繰り返せと明確な勉強方法を示しているわけ。
暗記による明確な勉強方針っていうのは、英語を見くびって受験失敗している人には、その怖さはわかるはず！
金持ちのテキストには、難解な英文が載っていて、これを覚えることで、自分頭良くなった気がして（ほかの受験生より
おれはすごいとマウンテンできて）いるけど、それをぶっ飛ばして人生逆転する機会を与えるという、
ここにNHKの存在価値と電波法の公共性の理念があるわけですよ！
つまり、NHKのEテレは、インターネットにもアクセスできない人たちに、
金持ちですらたどり着けない最前線に送り込む「機会」を提供することにより、
公共性・公平性を狙っている、すごい野望があって、
それこそまさに、電波法の精神というわけだ。
で、ここで、矛盾が出る。
それなら、貧しい人のためにNHK受信料を下げるべきだと・・・
そして、NHKを見れる機会を増やすべきだと
（テレビを買うとNHKの受信料を払わないといけない＝貧しい人は払えない）
そうなのだ・・・NHK受信料を下げることは悪くない。
でも、そのためにEテレを売却して、貧しい人たちの教育機会を奪ったら、元も子もない。
じゃあ、どうするべきだったのか・・・
国が、NHKに教育番組を委託し、その製作費を支払えばよい。そうすれば、その分NHKの経費は減り、
NHK受信料を安くできる。
もし、菅内閣に、Eテレ売却論なんて電波法に反してことを言わずに、
電波法とETVを理解している人が提案したら、
家にネットがない人、ネットを使いこなせる先生がいない学校に、
テレビの高校講座を利用することを提案できたし、
国の委託で、中学生の講座、小学生の講座をつくって、語学番組の再放送時間と入れ替えて提供したら
子供たちもコロナ禍でプリントだけ、ネット持っていない子は参加できない
という事態を防げたんじゃないか？
（NHKテレビは、NHK+を使えば、スマートフォンで（PCでも）、放送１週間以内なら「１つでも」見れる）
そうすれば、コロナ禍による貧困家庭の子供の学力を、すこしは底上げできたかもしれない
NHKの公共性で、もう一つ話がしたいのと、「放送と通信の融合（フュージョン）」じゃなくって、放送と通信が混乱（コンフュージョン）しちゃってるって話を、さらにしたいんだけど、長くなったので今日はここで切る。
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