ロボットに襲われて死亡

独フォルクスワーゲン工場、産業用ロボットの死亡事故が発生
http://www.xinhuaxia.jp/social/73811


ロボットに襲われた？？

台湾爆発事故、ありったけのガーゼ送った日本企業に反響

富士システムズって、そー言うの作ってる会社だったのかあ（＠＿＠！）

台湾爆発事故、ありったけのガーゼ送った日本企業に反響

送った会社は富士システム。

いや、福島の医工連携、医療機器関連産業集積とか調べてて（何で調べているかは省略）、オリンパス、サイバーダイン（ロボットスーツHAL）は分かったんだけど、富士システムズはわかんなかったので・・カテーテルって（いや、この前検査したけど）そんなに需要あるのか？と思ってて・・・

ちなみに、富士システムズのホームページはこちら

富士システムズ
http://www.fujisys.co.jp/

うつ病は、休職→就業規則による退職から、データ解析（データヘルス）とEAPの時代へ

■いままでのうつ病社員の対応
　～休職（傷病手当金）→就業規則による退職（失業手当）～

いままで、うつ病の社員は、

●一定期間休職させて（その間、傷病手当金が社員の人には出る）
　　　さらに、
●就業規則を設けて一定の期間休職したら、解雇できるようにする
（具体的な就業規則の作成方法は、リンク先参照－今日はそこが言いたいのではないので）
（解雇されると、社員だった人には、失業保険がでる）

というのが、お決まりパターンだった・・・かもしれない。
職場復帰できる人もいるけど、復帰しても再発して・・・等など。

むかしは、この対応でよかったが、今の時代、誰がいつ、うつ病になるかわからない。
そのため、うつ病→解雇となってしまうと、会社リスクが大きい。

そもそも、そこまで行かなくても、休職になる前まででも、
けっこううつ病で生産性落ちるわけだし・・
職場復帰中も、試し出社とかしている間は生産性おちる・・・
ってか生産してないし・・

というわけで、この方法は、あまりよい手段ではなくなった。

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■みんな大好き！アメリカさんでは？

　いわゆる一流企業って言うんですか？大手SIerさんは、アメリカ大好き人間
が多いですよね！
　アメリカがやっていれば、それだけで、企画通っちゃうみたいな・・・

　じゃ、アメリカで、うつ病の人の対策、何が流行っているかが
分かれば、次の時代が読めますよねえ・・・

　ずばり、アメリカさんがやっているのはEAPなのだ！

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■EAP（従業員支援プログラム）とは？

まあ、人事の言葉だから、人事辞典でも見ましょうか・・
EAP　http://jinjibu.jp/keyword/detl/73/
によると(以下太字は上記サイトより引用）


Employee Assistance Programの頭文字を取ったもので、「従業員支援プログラム」と訳されます。契約企業に対するメンタルヘルス（心の健康）やカウンセリング、心の病による休職者の復職支援や業務パフォーマンス向上などを目的とした支援活動のことです。


うん、定義は分かった。で、アメリカさんでは？


もともとEAPは従業員のアルコールや薬物依存症などを解決するプログラムとして、1940年代のアメリカで先進企業が導入したのが始まりです。現在、その対象はメンタルヘルス全般や家庭・育児問題、法律、フィナンシャルプランニングの悩みなどに及び、バックアップの範囲は大きく広がっています。

アメリカの経済誌『フォーチュン』が選んだ500社のうち約95％がEAPサービスを受けているとされています（1997年）。

（中略）

アメリカのワシントンDCに本社のあるポトマック・エレクトリック・パワー社では、EAPプログラムを導入したことで１人当たり644ドルの経済効果があったと報告しています。


おおおおお～、もう、この事実だけで上の人たちは採用してくれそうですね！
え、それだけじゃ採用しないだろうって・・・

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■市場規模は？

ば、ばれましたね・・そうです。市場です・・・

し、市場規模は・・・

EAP サービス市場に関する調査結果2014
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1235.pdf

だと、2013年で208億・・・

EAP(※)・メンタルヘルス市場におけるIT活用動向とデータヘルス連携の可能性　2014
http://www.seedplanning.co.jp/press/2014/2014071601.html

だと、2013年６０億いってない・・・

って、ものすごく差があるけど（おいおい）
とにかく、すんげえ小さい市場です・・・現在は・・

特にメンタルヘルスのIT市場は、２０１３年では１０億いってない・・

比較のために・・・
焼肉のたれの市場が200億くらいです
スマート農業の市場が60億ぐらいで（2013年で）これは、浅漬けのもとと同じくらいの市場規模です

・・・なおさら分かりにくいか・・・

え、コレじゃあ、上の人を説得できないって・・・
そうですよねえ・・・メンタルIT市場１０億って・・・
小さすぎですよね・・・


で、でもですねえ・・・

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■うつ病対策としてのビッグデータ解析＝データヘルス

データヘルスっていうのがあるんです！！


医療保険者によるデータヘルスについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/

によると(以下太字は上記サイトより引用）

近年、健診やレセプトなどの健康医療情報は、平成20年の特定健診制度の導入やレセプトの電子化にともない、その電子的管理が進んでいます。これにより、従来は困難だった電子的に保有された健康医療情報を活用した分析が可能となってきました。データヘルスとは、医療保険者がこうした分析を行った上で行う、加入者の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業を指します。


ってことはですよ・・・
ストレステストによる結果のデータヘルスというのも考えられ、この市場は
健保組合数だけありますよね。約1500社
１社１００万円で請けても１５億市場・・・ちいさっ（１０００万取れれば、１５０億だから・・でも、健保そんなにお金ない？）

ただ、ビッグデータの勢いで・・・だめっすかね？

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■日本のEAP市場とアメリカの違い

これは日本のEAPが、メンタルに限っているのと、まだそんなに流行っていない
ことによるんじゃないかな。アメリカと同じ形で発展するかどうかは疑問。

ただ、そのうち、「来る～、きっと来る～」だと思いますね、EAP
なぜなら、うつ病の人を解雇してたら、きりないから・・・

「マイナンバーガイドライン入門」を聞いてきた！

昨日（７月２日）、

マイナンバー制度対応リレーセミナー～企業が取り組むべきマイナンバー制度への対応とは～

を聞いてきた。その内容をメモメモ（このエントリの表題は、１番はじめの講演の題目）

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■マイナンバーガイドライン入門
～特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）の概要～

・利用できる範囲、取得できる範囲が制限
　→ほかの個人情報と取り扱い違う
・ガイドライン：昨年１２月
　→具体例を書いている
　→Ｑ＆Ａをホームページで公開

・マイナンバーの目的
　行政の効率化
　国民の利便性の向上
　公平・公正な社会の実現

・通知カード：紙１枚、氏名、住所、生年月日、マイナンバー
　→これをもって役所に行くと・・・
　　個人番号カードを発行してくれる（任意、初回無料）
・むやみに他人に教えない

・利用１月
　　社会保障
　　税
　　災害対策
　のうち、利用できる事務が限定されている

・特定個人情報保護委員会
　番号法に基づき
　マイナンバー制度の設計：内閣省
　マイナンバーの保護：特定個人情報保護委員会
　監視監督業務の一環：ガイドライン

・懸念の払拭→保護措置

・まいなちゃん

・マイナンバーが入れば特定個人情報、削除すると個人情報

・多きくは２つ
　　行政機関
　　事業者→金融業が別冊（お客様のマイナンバー）

・ガイドライン巻末資料にライフサイクルと各論の対応表
・社長１人、従業員１人の会社でも、マイナンバー
・扶養家族、支払調書で有識者、不動産の地主、株主配当
・個人番号関係事務実施者
　委託を受けた者を含む（＝税理士は委託を受けた者）
・ＨＰ
　　緑＝本人、青＝会社、オレンジ＝自治体
　で統一して書いてある
・源泉：つくるとき(原則）、雇用契約するとき
・支払調書：契約締結（支払調書不要の場合除き）
・個人番号の提供を受ける：本人確認(番号確認、身元確認）
・委託先でも安全管理、規定を「盛り込まないといけない」
　　→従来の契約内容で入っていない場合、別途覚書でもＯＫ
・再委託する場合、最初の会社の許諾がないと、再委託できない
・安全管理措置
　基本方針の策定：義務ではないが、便利（会社判断）
　取り扱い規定：策定しなくてはなりません
　　　→マニュアルのようなものでもＯＫ
・中小企業の特例
　中小企業、一律１００人

・保管
　保管できなくなったら廃棄
　事務に必要なら、保管継続できる
　保存義務が書類も保管継続できる

　マイナンバー部分を削除すれば、保管ＯＫ
　削除すること前提にシステムを

・利用
　利用目的超えたらＸ→本人の同意があっても
　はじめから利用目的を列挙したほうがいい

　提供と利用
　　提供：法人を超えた場合→出向した場合
　　マイナンバーは同意があっても、
　　出向先の会社が取得しないといけない
　
・廃棄
　　記録を保存すること
　　証明書の確認
　　シュレッダー：復元不可能ならＯＫだが、網目粗いと・・
　　すみやかに：翌日すぐではない。年度末とかでもＯＫ

・ガイドラインの見方
　アンダーライン：コレ守らないと違法になる
　中小規模事業者　ヒントは、中小規模事業者に対し

・マイナンバーコールセンター
　０５７０－２０－０１７８

■待ったなし！企業に迫る「マイナンバー対策」
～ＭＪＳのワンストップソリューションのご紹介～
ミロク情報サービス

・会社紹介
　　テレビＣＭ

・実態調査
　５月８００件
　　　７７％　マイナンバーにどう対応したらよいかわからない
　　システム対応
　　　２５％　準備中
　　　３０％　何も準備していない
　　不安に感じていること
　　　コスト
　　　人的リソース
　　　漏洩時の罰則

　ベンダーへの要件
　　　法改正、制度改正の対応実績
　　　幅広いコンサルティング
　　　手厚いサポート

・ＭＪＳマイナンバーの概要
　　管理運用
　　帳票関連
　　　　法人番号の出力も

・システム
　　マイナンバー管理システムを別に
　　（業務システムにはマイナンバーはいらない）
　　一括登録
　　削除アラート(削除すべき日になったらアラート）
　　ログ

・ソリューション
　　オンプレミス
　　クラウド版
　　代行サービス（ＢＰＯ）

・セキュリティ対策　ＳＯＸＢＯＸ　ＮＸ
　　・組織的安全管理措置：パソコン管理
　　・人的
　　・物理的安全管理措置：ファイル、ＵＳＢ、スマホ…等読書禁止
　　・技術的安全管理措置：標的型攻撃、迷惑メール…等への対策
　セキュリティ商材を複数買ってしまうと・・・問題解決できない
　　　→ワンストップで対応

・機密性、完全性、可用性を確保

・ＭＪＳのワンストップソリューション
　日常業務を遂行しつつ「マイナンバー制度」対策室
　「ストレスチェック制度」対策室
　「電子帳簿保存」推進室
　｛ＢＣＰ」対策室
　→マイナンバー：リスクマネジメント

・ＢＣＰソリューション
　デジタルデータの可視化がポイント
　全国でストレスチェックに関するセミナーを開催
　　　→過重労働→勤怠チェック→パソコン使用状況

■クラウドがたＥＲＭシステムの活用によるマイナンバー対応

・会社紹介と自己紹介

・マイナンバーの発行
　　連絡：１１月５日に簡易書留？
　　個人カード：表面ＯＫ，裏面に番号なので見せないように

・取得、保管、利用、提供、廃棄
　法人番号は、なんに使ってもよい
　安全管理義務：第三者に漏洩すると、刑事罰

・株主に対する番号取得はペンディング
　番号を書くことは、ソフトでできる。
　問題は、漏洩した場合の安全管理
　　→保管、履歴
　担当者きめる

・安全管理措置とクラウド活用
　　いまやＰＣがもっとも危ない
　　　アイランド・ホッピング・アタック
　　クラウドデータセンターのセキュリティ

・パッケージとクラウドの比較

・自社管理の手間とリスクに関する比較
　　クラウド
　　　　アクセス権の管理
　　　　ＩＤ・パスワード管理
　　それ以外は、クラウドベンダーに委託できる

・ソリューション　　clearworks

・安心の稼動実績
　　データがなくならないシステム

・富士通、あすくるで
・震災復興支援事業

・セキュアフォルダー
　　Ｄｒｏｐｂｏｘ，ＯｎｅＤｒｉｖｅ禁止の場合
　　受け取り専用フォルダー

・クラウドを活用したマイナンバー対策
　　従業員、アルバイト

・clearworks価格　　月額３０００円
　ストレージも(ライトは）