たぶんこんな感じ
【準備する】
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/
の必要な準備より
１．マイナンバーを適切に扱う為の社内規程作り
→基本方針と取扱規程を作成することになっているが、
それらは、安全管理措置を考慮しなければならないので、
まず、安全管理措置の手順に沿って検討し、
その成果を社内規程に反映する。
１．１ 安全管理措置の検討
→手順は
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
の別添４９ページに記載有
１．１．１ 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
どの事務作業で個人情報を扱うかを明確にする。
具体的には、現時点では、税金と、社会保障のはずで、
税金については
国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf
社会保障に関しては
社会保障・税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）～事業主の皆様へ～
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
に現行、どの申請書がどのように変わるかが書かれているので、
そのうち、会社でどの書類を使っているかを確認し、明確化する
→作り方（＝どのソフトを使っているか、手書きかなど）も
明確にしておいたほうが良いと思う
１．１．２． 特定個人情報等の範囲の明確化
上述１．１．１で明確化した各申請書において、
・だれの個人番号を記入しているか
（従業員、アルバイト、扶養家族、個人事業主の場合事業主）
・その個人番号と関連付けて管理される個人情報はなにか？
（生年月日、氏名、社員番号、年金番号等など）
を確認する
→これを怠ると、あとでシステム設計のときに困る。
１．１．３．事務取扱担当者の明確化
これらの事務を行う人を明確化する
（ただし、このあとで組織だって検討するので、ここで検討しなくても
いいと思うけど、手順では、こうなっている）
１．２ 基本方針と取扱規程の作成
１．２．１ 基本方針の策定
雛形を参考にするもよし
＜雛形の例＞
マイナンバー法（番号法）に基づく社内規程案・委託契約書案の公表について
基本方針案
http://www.miyake.gr.jp/sites/default/files/attached/topics/1_basic_policy_for_specified_personal_information.pdf
このほか、本屋さんに売っていたりする・・・
１．２．２ 取扱規程等の策定
具体的に、１．１．１で利用することを決めた各書類に対して、
① 取得する段階
② 利用を行う段階
③ 保存する段階
④ 提供を行う段階
⑤ 削除・廃棄を行う段階
の各段階において、
組織的安全管理措置、
人的安全管理措置、
物理的安全管理措置、
技術的安全管理措置
の各視点から、
どのように取り扱うのかを決める。
このとき、中小事業者は特例が有る。
それぞれの雛形の例
取扱規程案（非中小規模事業者用）
http://www.miyake.gr.jp/sites/default/files/attached/topics/2_rules_on_protection_for_specified_personal_information_for_non_sme.pdf
取扱規程案（中小規模事業者用）
http://www.miyake.gr.jp/sites/default/files/attached/topics/3_rules_on_protection_for_specified_personal_information_for_sme.pdf
具体的に検討すべき安全管理措置の内容は、
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
の別添に書かれている
１．３ 社内規程
基本方針と取扱規程で決めたことが会社の他の社内規程（職務規程、セキュリティポリシー等）や契約に関連していれば、それも修正する
雛形の例
委託契約書案
http://www.miyake.gr.jp/sites/default/files/attached/topics/4_outsorcing_agreement_for_specified_personal_information.pdf
２．マイナンバーに対応したシステム開発や改修
人事給与関係のパッケージソフトを導入している場合はアップデートやアドインで
マイナンバー対応をする
自社で開発している場合は、それなりの追加機能が必要
（マイナンバーのテーブルは既存のマスタ系テーブルと別テーブルにしておいたほうが安全）
改修作業は、以下のとおり
・マイナンバーのDB管理（入力・修正など）部分
→入力するのは（支払い調書がるので）社員だけとは限らない
また、扶養家族は何人いるかわからない。
・マイナンバーと既存のテーブルとのJOIN
→マイナンバーテーブルに既存テーブルのキーを持ったほうが、
改修工数は少ないかな？
・マイナンバーによる帳票変更
３．特定個人情報の安全管理措置の検討
対応の検討自体は「１．２．２ 取扱規程等の策定」で行っている。
ここでは、そこで決めた対応内容をどう実現するかを検討する
例えば、監督体制をどうするか
シスログの監視というのは、誰が何時どうやって行うか（Zabbixで自動？）
マイナンバー使用区域をどう管理するか（パソコンはどうやって管理する？）
漏洩防止のためのアンチウィルスは、どこにどうやって入れるか
ドキュメントは何処で保管し、どう管理するか
ドキュメントの廃棄に問題は無いか？廃棄の管理は出来ているか
→そんなシュレッダーで大丈夫か？（見えないくらい細かくしないといけない）
アクセス制御として、具体的にはマイナンバー使用区域のWAFやルーターの設定は？
４．社内研修・教育の実施
「１．マイナンバーを適切に扱う為の社内規程作り」で決めた
各社マイナンバー対応の内容を社員に教育する
とくに、マイナンバー４か条を周知するように！！
①取得・利用・提供のルール、
②保管、廃棄のルール
③委託のルール
④安全管理措置のルール
【運用する】
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/
の「個人番号の流れ」より
５．取得
従業員などからマイナンバーを取得する。
(通常は）雇用・契約のタイミングで以下の手順で行う
５．１【企業→従業員など】目的提示
企業側が利用目的を提示し、従業員にマイナンバーを
（扶養家族も含めて）教えてくれるよう要請する
５．２【従業員】 マイナンバーを集める
扶養家族も
５．３【従業員など→企業】マイナンバーを教え、本人確認書類提示
このとき、従業員が拒否する可能性もある
本人確認書類
通知カード（またはマイナンバー入り住民票）＋運転免許証
または
個人番号カード
５．４【企業】本人確認
本人を確認して、マイナンバーをシステムに入力する
５．５【企業】拒否された場合
従業員などにマイナンバーを教えることを拒否された場合
関係省庁（税務署など）に言って、指示を仰ぐ
６．利用提供
必要なときに、マイナンバー入りの申請書などを出力し、提出する
必要でないのに、マイナンバーが入っている場合、マスキングする
例：源泉徴収票をローンを組んだときに提出する場合
（税理士などで）再委託する場合は、委託元（企業）に承認を得る
マイナンバーを利用した場合、ログなり記録なりが残るようにする
７．保管
書類保存期間保管する
８．訂正など
雇用したときにマイナンバーを集めるが、その後扶養家族が増えた場合
マイナンバーを追加する。家族が（離婚したりして）減ったら削除する
離婚して名字が変わった場合は、システム設計方法による
→名前をマイナンバーテーブルに入れているか、従業員テーブルに入れているかによる
漏洩がない限り、マイナンバーは変わらない
９．廃棄
保管期間が過ぎたら廃棄する
廃棄とは、書類そのものを廃棄することのほか、マイナンバー部分だけをマスキングすることも含む
→いままでは、保管期間を過ぎても、かならずしも書類は廃棄しなくても良かったが、
マイナンバーが入っているものは一定期間後廃棄する。
廃棄したら、記録を残す
※５～９の各内容は、準備のときに、決まっているはずである。
【準備する】
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/
の必要な準備より
１．マイナンバーを適切に扱う為の社内規程作り
→基本方針と取扱規程を作成することになっているが、
それらは、安全管理措置を考慮しなければならないので、
まず、安全管理措置の手順に沿って検討し、
その成果を社内規程に反映する。
１．１ 安全管理措置の検討
→手順は
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
の別添４９ページに記載有
１．１．１ 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
どの事務作業で個人情報を扱うかを明確にする。
具体的には、現時点では、税金と、社会保障のはずで、
税金については
国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf
社会保障に関しては
社会保障・税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）～事業主の皆様へ～
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
に現行、どの申請書がどのように変わるかが書かれているので、
そのうち、会社でどの書類を使っているかを確認し、明確化する
→作り方（＝どのソフトを使っているか、手書きかなど）も
明確にしておいたほうが良いと思う
１．１．２． 特定個人情報等の範囲の明確化
上述１．１．１で明確化した各申請書において、
・だれの個人番号を記入しているか
（従業員、アルバイト、扶養家族、個人事業主の場合事業主）
・その個人番号と関連付けて管理される個人情報はなにか？
（生年月日、氏名、社員番号、年金番号等など）
を確認する
→これを怠ると、あとでシステム設計のときに困る。
１．１．３．事務取扱担当者の明確化
これらの事務を行う人を明確化する
（ただし、このあとで組織だって検討するので、ここで検討しなくても
いいと思うけど、手順では、こうなっている）
１．２ 基本方針と取扱規程の作成
１．２．１ 基本方針の策定
雛形を参考にするもよし
＜雛形の例＞
マイナンバー法（番号法）に基づく社内規程案・委託契約書案の公表について
基本方針案
http://www.miyake.gr.jp/sites/default/files/attached/topics/1_basic_policy_for_specified_personal_information.pdf
このほか、本屋さんに売っていたりする・・・
１．２．２ 取扱規程等の策定
具体的に、１．１．１で利用することを決めた各書類に対して、
① 取得する段階
② 利用を行う段階
③ 保存する段階
④ 提供を行う段階
⑤ 削除・廃棄を行う段階
の各段階において、
組織的安全管理措置、
人的安全管理措置、
物理的安全管理措置、
技術的安全管理措置
の各視点から、
どのように取り扱うのかを決める。
このとき、中小事業者は特例が有る。
それぞれの雛形の例
取扱規程案（非中小規模事業者用）
http://www.miyake.gr.jp/sites/default/files/attached/topics/2_rules_on_protection_for_specified_personal_information_for_non_sme.pdf
取扱規程案（中小規模事業者用）
http://www.miyake.gr.jp/sites/default/files/attached/topics/3_rules_on_protection_for_specified_personal_information_for_sme.pdf
具体的に検討すべき安全管理措置の内容は、
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
の別添に書かれている
１．３ 社内規程
基本方針と取扱規程で決めたことが会社の他の社内規程（職務規程、セキュリティポリシー等）や契約に関連していれば、それも修正する
雛形の例
委託契約書案
http://www.miyake.gr.jp/sites/default/files/attached/topics/4_outsorcing_agreement_for_specified_personal_information.pdf
２．マイナンバーに対応したシステム開発や改修
人事給与関係のパッケージソフトを導入している場合はアップデートやアドインで
マイナンバー対応をする
自社で開発している場合は、それなりの追加機能が必要
（マイナンバーのテーブルは既存のマスタ系テーブルと別テーブルにしておいたほうが安全）
改修作業は、以下のとおり
・マイナンバーのDB管理（入力・修正など）部分
→入力するのは（支払い調書がるので）社員だけとは限らない
また、扶養家族は何人いるかわからない。
・マイナンバーと既存のテーブルとのJOIN
→マイナンバーテーブルに既存テーブルのキーを持ったほうが、
改修工数は少ないかな？
・マイナンバーによる帳票変更
３．特定個人情報の安全管理措置の検討
対応の検討自体は「１．２．２ 取扱規程等の策定」で行っている。
ここでは、そこで決めた対応内容をどう実現するかを検討する
例えば、監督体制をどうするか
シスログの監視というのは、誰が何時どうやって行うか（Zabbixで自動？）
マイナンバー使用区域をどう管理するか（パソコンはどうやって管理する？）
漏洩防止のためのアンチウィルスは、どこにどうやって入れるか
ドキュメントは何処で保管し、どう管理するか
ドキュメントの廃棄に問題は無いか？廃棄の管理は出来ているか
→そんなシュレッダーで大丈夫か？（見えないくらい細かくしないといけない）
アクセス制御として、具体的にはマイナンバー使用区域のWAFやルーターの設定は？
４．社内研修・教育の実施
「１．マイナンバーを適切に扱う為の社内規程作り」で決めた
各社マイナンバー対応の内容を社員に教育する
とくに、マイナンバー４か条を周知するように！！
①取得・利用・提供のルール、
②保管、廃棄のルール
③委託のルール
④安全管理措置のルール
【運用する】
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/
の「個人番号の流れ」より
５．取得
従業員などからマイナンバーを取得する。
(通常は）雇用・契約のタイミングで以下の手順で行う
５．１【企業→従業員など】目的提示
企業側が利用目的を提示し、従業員にマイナンバーを
（扶養家族も含めて）教えてくれるよう要請する
５．２【従業員】 マイナンバーを集める
扶養家族も
５．３【従業員など→企業】マイナンバーを教え、本人確認書類提示
このとき、従業員が拒否する可能性もある
本人確認書類
通知カード（またはマイナンバー入り住民票）＋運転免許証
または
個人番号カード
５．４【企業】本人確認
本人を確認して、マイナンバーをシステムに入力する
５．５【企業】拒否された場合
従業員などにマイナンバーを教えることを拒否された場合
関係省庁（税務署など）に言って、指示を仰ぐ
６．利用提供
必要なときに、マイナンバー入りの申請書などを出力し、提出する
必要でないのに、マイナンバーが入っている場合、マスキングする
例：源泉徴収票をローンを組んだときに提出する場合
（税理士などで）再委託する場合は、委託元（企業）に承認を得る
マイナンバーを利用した場合、ログなり記録なりが残るようにする
７．保管
書類保存期間保管する
８．訂正など
雇用したときにマイナンバーを集めるが、その後扶養家族が増えた場合
マイナンバーを追加する。家族が（離婚したりして）減ったら削除する
離婚して名字が変わった場合は、システム設計方法による
→名前をマイナンバーテーブルに入れているか、従業員テーブルに入れているかによる
漏洩がない限り、マイナンバーは変わらない
９．廃棄
保管期間が過ぎたら廃棄する
廃棄とは、書類そのものを廃棄することのほか、マイナンバー部分だけをマスキングすることも含む
→いままでは、保管期間を過ぎても、かならずしも書類は廃棄しなくても良かったが、
マイナンバーが入っているものは一定期間後廃棄する。
廃棄したら、記録を残す
※５～９の各内容は、準備のときに、決まっているはずである。
アクセス
トータル
ランキング
