耐震強度不足が暴かれた。
日本でのマンションの歴史は、手抜き工事、権利を騙すなどの連続である。
何十年か前は売主が土地の権利を騙し取り、建て直しの時に現状の半分しか建てかえらないなど土地の権利を区分所有者に配分してない、留保が流行った。
酷いゼノコンになると無理やり土地の片隅にマンションを建てて、約半分の土地を空けて、完成後に分筆して、他の業者に売り渡し、そこに新しくマンションが建つ。つまり前に建てられたマンションは容積率で２倍の違反建築となる。
その後、国と役所は重い腰を上げてマンション法を制定した。
売買において、重要事項記載書を義務ずけ、不正は収まったかに見えた。
しかし法律の盲点、国や行政の甘さを見つけ出し、水面下で不正が広がっていた。
テレビのインタビーュウで答える耐震強度計算士は、不貞腐れ、居直り、迷惑そうな表情で答えている。それは「みんながやっているのに、何で自分だけが悪者扱いされるのだ」と言う顔と見える。
何十万棟、いやそれ以上のマンションで、震度７でも耐えられるマンションがあるのか。ゼロではないか。恐らく震度５から６止りと思われる。
阪神・淡路大震災で、新しいビルがかなり倒壊した。神戸は１００年間、地震がなかった。だから耐震強度を低く、震度５ぐらいに設定していたのではないか。
都会のマンションは恐らく震度６強で倒壊するのが殆どではないか。
ゼネコンは経費を安く抑えたい。その裏技を一ゼネコンが発見すると、アット言う間に、業界全体に伝わる。始めは恐る恐る強度を下げていたのが、販売競争に勝つためにコストを下げるために強度を低くする。見てくれは下げられないので、壁の内部の見えないところを削る。それがエスカレートしていたのではないか。
買主は自己資産防衛のために、いち早く高値で売るが、これからどんどん加速するのではないか。
それはまるで株券の売り抜けのように。
