ようやく

自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）は、日本の「負の現状」を招いた「マイナス」を与党として認め“反省”を前面に出した。党総裁の麻生太郎首相が表紙に登場しない異例の構成ともなり、支持率低迷の苦境がにじみ出た格好だ。

　首相は３１日の記者会見で、格差拡大や地方の疲弊に触れ「日本の政治に不満を持っている方は多い。国民の気持ちへの配慮が足りなかったことを率直に認めなければならない」と陳謝した。

　首相が発表した政権公約は「日本を世界有数の大国に育てた自負がある」と実績を誇示する一方、「その手法が負の現状をつくったことも、近年の行きすぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚している」と小泉構造改革路線と一線を画す姿勢を強調。「改める。これが自民党の決意だ」と転換を宣言した。

　党首の写真を掲げるのが普通の表紙には「改めます」などと低姿勢のスローガンを記しただけ。首相の写真は、ようやく１７ページ目に小さく出てくる。

　党幹部は「首相から『若者が電車の中でも読みやすいように』と指示があった」と説明するが、不人気が続いただけに、野党からは「首相隠し」との見方も出そうだ。

何はともあれ、これで各政党のマニフェストが出揃い、いよいよ選挙モードに本格的に突入していくことになる。

いよいよ明日

自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）最終案の全容が２９日、判明。女性や高齢者の労働参加により１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指すと明記。景気回復を果たすことにより「５年を待たず」に国と地方の基礎的財政収支の赤字を対国内総生産比で半減させる方針を示した。少子高齢化対策として「今後３年間で幼稚園・保育園を通じた幼児教育の無償化」も盛り込んだ。
政権与党のマニフェストにしてはあまりにもお粗末な内容だ。女性や高齢者よりも先に将来の納税対象の中核を担う若年層の就労環境を整備することだ。労働の根幹を成す部分が非正規雇用と不安定では１００万円増しはおろか現状を維持することすらおぼつかない。
それに「目指す」とか「方針」といった断定的でないある意味で逃げ腰ともとれる曖昧模糊な表現の数々・・・あまり手のひら返したような景気良い内容でも今までの実績を合わせてみると良識を疑うが、それにしてもひどすぎないか？？

いよいよ明日に迫った自民党のマニフェスト発表、果たして魅力ある内容を期待出来るだろうか・・・

出来レース

自民党青森県連は２９日、津島雄二元厚相（７９）の引退に伴う衆院青森１区の後継候補者について、公募による選考の結果、津島氏の長男で秘書の淳氏（４２）に決めた。県連は同日、党本部に公認申請の手続きをした。

　県連は、世襲批判の高まりを意識して公募形式による候補者選定を決定。ただ選考過程の詳細は明らかにしていない上、結果として津島氏の長男が後継候補になり、有権者から“世襲”批判も出そうだ。

　県連会長の大島理森国対委員長は選考後の記者会見で「市民の意見や、選考委員による無記名投票で１位になった結果などを総合的に判断して決めた」と強調。「出来レースではないか」との指摘にも「全くない」と否定した。

　淳氏は世襲批判に関し「公正な手続きで決まった。最終的に有権者がそのことも含め判断される」と反論した。

　県連によると、応募した２０人の中から論文などの書類審査で淳氏や元参院議員ら６人に絞り込み、２９日に青森市内で開いた選考委員会でスピーチや面接による審査を実施して正式決定した。選考委員の投票結果などは明らかにしていない。

　淳氏は学習院大卒。会社員を経て２００５年７月から父親の秘書を務めている。津島雄二氏は作家の太宰治の娘婿で、淳氏は孫にあたる。

世襲批判が高まっても逆風に見舞われる自民党が「太宰治の孫」というこれ以上ないブランドを生かさぬわけがないと思っていたが・・・それにしても「公募」という出来レースを演じるとは余りに姑息ではないか。
津島議員の秘書として「政治屋」としての実績は積んでいるのだから自信をもって政界の表舞台に送り出せばいい、但し、この激動の時代に従来からの「政治屋」の能力や手法が通用するのかは甚だ疑問ではあるが。。

後出しじゃんけん

民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、総選挙のマニフェスト（政権公約）を発表し、「政策を実現できなければ、政治家としての責任を取る」と大見えを切った。これに対し、麻生太郎首相は「財源が極めてあいまいだ」などと批判したが、肝心の自民党のマニフェストは３１日までお預け。「後出しジャンケン」（幹部）だというが…。

　鳩山氏は政権獲得後、政府に約１００人の国会議員を送り込み、官僚主導を改め政治主導で政策決定していくほか、来年度から「子ども手当」の支給や高速道路無料化などを順次実施することを発表。政策実現の予算規模は、最終年度の２０１３年度で総額１６兆８０００億円と想定した。

　一方の麻生首相は同日夜の会見で、「何兆円かかります？　聞こえのよいバラマキの話は危ない」などと批判。ただ、政権を担う自民党のマニフェストは、２０年までに１世帯あたりの可処分所得を平均１００万円増やす目標を明記する方針とされるが、発表は３１日になる見込みだ。

　背景には「麻生降ろし」のしこりもある。「反乱軍」の中川秀直元幹事長らは抜本的な公務員制度改革を盛り込むよう要求。執行部が亀裂を恐れ、党内論議に本腰を入れなかったツケが回っている側面もある。こうした中、武部勤元幹事長らが党とは別に、独自のマニフェストを掲げる姿勢も見せている。

　政治評論家の小林吉弥氏は「民主党は『官僚主導から政治主導へ』というが、官僚を上手く使わないと財源も出てこないのでは」と懸念を示したうえで、自民党についてこう語る。

　「政権政党が後出しジャンケンでマニフェストを出すなど情けない。首相らの『財源不足批判』のコメントを聞くと、国の借金をここまで膨らませたことを棚に上げ、落ちるとこまで落ちたという感想だ。候補者が好き勝手にマニフェストを作るなど、政党の体を成していない。貧すれば鈍すだ」

っていうより・・・政権与党の自公がマニフェストに現在の政策と異なった耳触りの良い内容を掲げたとしたら「ふざけるな」といったところだろう。それが出来るのなら何故現在の数に任せた所謂最強政権下で取り組まないのか？野党が政策に夢を語る部分が多いのは保有する情報量からすれば当然であり、与党はあくまで現状を肯定する意味からも地味目で手堅い内容のマニフェストになるべきなのである。
まぁそれだけの度胸と覚悟が現在の自公党員にあるとも思えないが。。

それにしてもこの「後出しじゃんけん」確か麻生政権誕生となる自民党総裁選でもそうだったんじゃなかったっけ？？その後出しじゃんけんの結末が現政権ののたうちまわりであることを思い起こすと、今回の後出しにより例え総選挙で辛勝出来たとしてもより悲惨な結末を迎えるような気がしてならない。

ＤＮＡ鑑定

石川県穴水町で１９７０年に捕獲された本州最後の野生トキ「能里（のり）」が、新潟県佐渡市で生息していた最後の国産トキ「キン」らと同一種だったことが２７日までに、石川県などのＤＮＡ鑑定で分かった。

　県は「佐渡と能登半島のトキに広く交流があった」と分析している。トキは中国産も含め、これまで１種類しか確認されていないが、絶滅した国産トキの生態解明にも役立ちそうだ。

　県内に生息していたトキの遺伝情報を調べるため、石川県立歴史博物館（金沢市）が保存していた能里のはく製などの鑑定を、兵庫医科大（兵庫県西宮市）に依頼。羽根からＤＮＡを抽出して比較した結果、キンなど佐渡産のトキと同一種と確認できた。

そうなんですよね、実は国産のトキは既に絶滅、一羽も残っていなかった。。持ち込まれた中国産とはいえ、このまトキが順調に増殖を続け、将来的に故地・能登の空を羽ばたくこともあるのだろうか。

取り止め

麻生太郎首相は２６日午後に予定していた山口県防府市の豪雨被災地の視察を「現地が悪天候で二次被害の恐れがある」として、急きょ取りやめた。

　首相は羽田空港で記者団に「山口県で強い雨が降っており、さらに強く降り続く予報となっている。二次災害発生も懸念され、地元の状況を考慮し現地調査は中止することにした」と説明。「二次災害の防止と復旧・復興に万全を期す。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げる」と述べた。

　同時に「国道２６２号が寸断されているため、迂回路として機能している高速道路の無料化の要望が二井関成山口県知事から電話であった。西日本高速道路に速やかに無料にするよう要請したい」と指摘した。

　当初、首相は７人の死者・行方不明者が出た特別養護老人ホームの視察や二井知事らと復旧支援などをめぐり協議するため、羽田空港から航空自衛隊のＵ４多用途支援機とヘリコプターを乗り継いで防府市入りする予定だった。

先日、僕がこちらに書くまでもなく首相の被災地への現地入りは官邸にて検討されていたということだ。
それにしても・・・この「決断」を知り、首相や自民党には悉く運がないなぁと感じた。被災地へ現地入りし激励する！これが駆け引きなく出来るのはいち国会議員や党の代表、そして閣僚ではない。誰あろう国のトップたる内閣総理大臣の専権事項であると言っても過言ではない。首相は、先日の会見で「国民を守る」と断言した。今回の災害は、その発言を体現し実行出来る千載一遇のチャンスだった。別に豪雨の中、国民の目前に立って直接声をかけろというのではない、自らの足で現地入りし、自らの言葉で痛みを分かち合い、国民へ「魂のメッセージ」を発信することこそが肝要なのだ。危険を顧みず「我が身はいつでも国民と共に在る」の姿勢を示せば現在自民党に吹いている逆風は一瞬にして向きを反転させることだろう。
そこは腐っても内閣総理大臣、そのひと言はそれだけの影響力をもつのだから。

やはり「運がない」というのは、こんなものかも知れない。

・・・またですか(＞＜）

麻生太郎首相は２５日、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合で、高齢化対策に関し「高齢者は働くことしか才能がない。８０歳を過ぎて遊びを覚えても遅い」と述べた。この後の仙台市内での講演では、この発言について「元気な高齢者に働ける場をつくることが、活力のある明るい社会だと申し上げた。誤解を与えたようだ」と釈明したが、野党各党は「高齢者への侮辱だ」（志位和夫共産党委員長）と強く批判した。

　２４日には自民党の細田博之幹事長が、国民の政治意識は低いとの認識を示したと受け取れる発言をした直後に撤回しており、一連の発言が衆院選に向けた論戦で波紋を広げるのは必至だ。

　民主党の鳩山由紀夫代表は２５日、大阪府内の街頭演説で、首相発言に関し「意味が分からない。（働くかは）お年を取られた方々の自由ではないか。一生懸命働いたから、あとは遊び事、習い事をして楽しく人生を過ごしたいということでもいいではないか」と指摘した。岡田克也幹事長も神戸市内で記者団に「また失言したかという感じだ。自民党の体質を表している」と語った。

　志位氏は党本部で「高齢者は生きがいある老後を送るため、抱負や希望を持って暮らしている」と強調した。

　鳩山氏は、細田氏が自民党の混乱を伝えるマスコミ報道をめぐり「国民の程度かもしれない」と述べたことに関しても「民主主義の原則にもとる、絶対に政治家が言ってはならない言葉だ」と指弾した。自民党内からも「選挙がこれだけ厳しいのに逆風がさらに強まる」（閣僚経験者）、「首相は何のために２１日の両院議員懇談会で謝罪したのか。心から反省したようには思えない」（中堅）との声が相次いだ。

　首相は横浜市での会合で「（６５歳以上で）介護を必要としない人は実に８割を超えている。元気な高齢者をいかに使うか。この人たちが納税者になれば社会保障は全く変わったものになる」とも述べた。

話の趣旨は分かる、それにしても・・・この人は、もう少し持論の表現をソフトに出来ないものか、何が起こるか分からない＆風向きが変わるかも知れない40日間とはいうものの、この調子では前途多難と言わざるを得ない。

負担増？

民主党は２４日、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉である子ども手当（中学生以下１人当たり年額３１万２千円）新設と、その財源に充てるための所得税の配偶者、扶養控除廃止による「増税」で、子どもがいない家庭や子どもが大学生の家庭などは負担が増えるとの試算を発表した。

　子ども手当に関し与党は「増税が前提」「子ども１人の世帯で負担増になる」と批判。これに岡田克也幹事長は記者会見で反論し「（負担増となる）子どものいない専業主婦世帯は全体の４％未満だ」と強調したが、実際にはそれ以上の負担増世帯が出そうだ。子育て支援を受ける家庭の一方、不況の中で負担増となる家庭からは反発も予想される。

　民主党は、夫が６５歳未満の専業主婦世帯で給与収入が年間３００万円、５００万円、７００万円のケースで試算。手当支給の対象となる子どもが２人いると年約４５万～約３９万円、１人だと約１５万～約１２万円の収入増になると説明した。

　子どもが高校生の場合は手当が支給されず税負担のみが増えるが、公立高校の授業料に相当する年間１２万円支給も導入することで、家計収入は増えるという。

　これに対し、子どもがいない場合は年約４万～約２万円の負担増と指摘。大学生や無職の子どもだけを扶養している世帯も同様に負担増となる。

　単身世帯、子どものいない共働き世帯は、控除廃止の影響を受けないため収入は増減しない。年金受給世帯は公的年金等控除などの見直しで手取り収入は増えるという。

　民主党は政権を獲得した場合、２０１０年度に子ども手当を半額で開始し、１１年度にも満額へ引き上げる方針。控除廃止は満額支給に合わせて実施する。

財源は限られているので、なかなかみんなでニッコリというわけにはいかない。同時に、これは飽くまで試算であり、まだまだ政策に見直しの余地も残されている。今後の更なる健闘に期待したい。

業界行脚

麻生太郎首相は２２日、都内の日本経団連と全国農業協同組合中央会を訪問し、衆院選に向け与党への支持を求めた。２３日も終日、全国漁業協同組合、全国商工会連合会など９つの各種団体を回る予定だ。首相自ら業界団体をこれほど集中的に回るのは異例という。

　低支持率を反映して地方遊説の日程が当面組まれていない“お寒い事情”に加え、逆風下で迎える選挙への危機感が背中を押しているようだ。

　首相は２２日午後の御手洗冨士夫日本経団連会長らとの懇談で「金融危機後の半年間で４回、予算編成をした。経済対策は持続性が必要で、選挙に勝って対策を続けないといけない」と支持を要請。「解散から投票まで４０日間というのは戦後ない。政策論争をしっかりしたい」と強調した。

　団体行脚について首相は２２日夜、官邸で記者団に「われわれがやってきたことを各種団体にきちんと説明するのはものすごく大事だ。熱心に話を聞いていただいた」と述べた。

んーーこのお方の目は国民の方を向いていないようだ。豪雨で被災している山口に自ら乗り込んで激励するほうがよっぽどインパクトがあり、国民に「国民を守る」姿勢をアピールすることが出来るものを・・・やはり「馬鹿タロー」解散だったということかな。

３５％減

エアコン商戦が本番を迎えている。政府の「エコポイント」制度で盛り上がりが期待されたものの、薄型テレビや冷蔵庫とは対照的に７月に入っても販売は振るわない。メーカー関係者は「結局は天気次第」と口をそろえ、暑い夏を心待ちにしている。

　調査会社のＧｆＫジャパン（東京）がまとめた全国家電量販店の週単位の販売状況によると、６月は気温が上がった第４週を除き、台数ベースで前年割れ。さらに６月２９日～７月５日、７月６日～１２日は前年同期に比べいずれも約３５％の大幅減となった。

　一方、薄型テレビはエコポイント開始後、前年同期より３０％超と快調だ。冷蔵庫も「内食傾向が追い風になって、大型冷蔵庫が伸びている」（同社）という。

　あるメーカー関係者は「エアコン低調の理由は天気。消費者は２～３日熱帯夜が続いて暑さを実感しないと、買おうとは思わない」と指摘。このところ、日中こそ暑いものの、朝晩は比較的過ごしやすい日が多く、今後の気温上昇に期待が集まる。

　ただ、エアコンのエコポイント効果もゼロではない。販売台数の前年比減少率よりも、販売金額の落ち込みは１割弱で小さく、購買単価は上昇している。「高額な最上位機種が昨年より売れている」（三菱電機）、「ポイント還元で、ワンランク上の製品を買おうとする人が多い」（ダイキン工業）という。

　「景気、売る気、買う気」。電機メーカー担当者はエアコン商戦をこう解説する。「景気」はエコポイントが下支えし、「売る気」はメーカー、量販店とも鼻息が荒い。消費者の「買う気」を刺激できるかどうか、書き入れ時の８月上旬までの気温にかかっている。結局、例年通りエアコン商戦を左右するのは夏の暑さ次第ということでエコポイント効果の空回り感は拭えない。

・・・でもでも、予算さえ許せば新型エアコン購入したいんですけどね(^o^;

○○解散？？

逆風の中、衆院解散に踏み切った麻生太郎首相。「安心と活力ある社会を実現するため」と解散の意義を強調するが、苦戦が予想される自民党では、山崎拓前副総裁が「野党転落寸前」の意味を込めて「がけっぷち解散」と名付けるなど強い危機感がうかがえる。

　民主党の候補者に大きく水をあけられているという若手議員は「破れかぶれ解散」「やけくそ解散」と決め付ける。ある中堅議員は「もう永田町に戻ってこれない。さようなら解散だ」と寂しささえ漂わせた。

　加藤紘一元幹事長は「麻生首相は与党のままでいられると思っている」として「与党ぼけ解散」と呼んだ。中川秀直元幹事長は「万歳突撃解散」と勝算のなさを批判した。

　一方、政権獲得の手応えを感じる野党には「政権選択解散」（民主党の若手議員）と余裕がにじむ。民主党の鳩山由紀夫代表は「政権交代解散」と命名。民主党の中堅議員は祖父の吉田茂元首相の「バカヤロー解散」と麻生首相の名前をもじって「バカタロー解散」と皮肉った。

　国民新党の亀井静香代表代行は「自民党の解散みたいな解散」と“自民党崩壊”を予言。社民党の福島瑞穂党首は、麻生首相がポストにしがみつくためだけに行ったとして「麻生降ろし防止解散」と呼んだ。

まぁいろんなネーミングがあるモンだ(^_^;この勢いを削がれることのないよう、民主党には油断や慢心することなく手綱を締め直し足元を踏み固め万全な状態で４０日後を迎え、政権奪取という大願を成就して欲しいものだ。

ＢＤ市場参入？！

順調に事が運べば、明日の午後には衆議院は解散する。そして総選挙まで１ヶ月余となるわけだが・・・この中途半端にも感じる期間がどう作用するか？中身の無い目眩ませ的な突風は起きて欲しくないなぁ～でもまぁ、最近の自公政権の野党的な物言いを耳にすると、それは杞憂に終わるだろうと確信はしているが。。

で、今晩もちょっと政治の世界を離れた話題を・・・そういえば昨日のニュースでは、高画質ＤＶＤの規格争いで「ブルーレイディスク」（ＢＤ）に敗れた東芝が、ＢＤ市場に参入することが明らかになった。


　年内にもＢＤ対応機を発売する。東芝はＢＤの次の世代での巻き返しを目指していたが、ＢＤ市場が急成長しているため参入を決めた。東芝の参入で、大手電機メーカーがそろってＢＤを手がけることになり、ＢＤ対応機の品ぞろえとソフトの充実が期待される。

　東芝が発売するのは、現行ＤＶＤとＢＤに対応する再生専用機だ。海外ではテレビ番組のインターネット配信が進んでおり、日本で主流の録画再生機の需要増大が見込めないためだ。参入後の需要を見て、録画再生機生産も検討する。高画質ＤＶＤの規格争いで、東芝は「ＨＤ　ＤＶＤ」規格を提唱したが、ソニーやパナソニック、海外の映画大手がＢＤを支持、業界標準を握れず、２００８年３月に「ＨＤ　ＤＶＤ」事業から撤退した。

この期に及んでＢＤを再生専用機に特化するというところが如何にも東芝らしいと感じるが、液晶テレビではＲＥＧＺＡがブランド化しなかなかの好評を博しているだけに勿体ない。テレビの高機能を引き出せるレコーダーを早急に開発＆発表して欲しい。今後の東芝の結論が待たれるところだ。

とはいえ・・・僕の方は、既にＳｏｎy製のテレビ＆レコーダーを購入済みなので切実な事情というわけではないんだけど(^^ゞ

９割以上！

共同通信社が１８、１９の両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るために実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）で、比例代表の投票先政党で民主党が３６・２％に上り、１５・６％だった自民党の２倍以上に達した。

　望ましい政権の枠組みも「民主党中心」が３９・３％でトップ。「政界再編による新しい枠組み」（２０・８％）、「自民党と民主党の大連立による政権」（１６・７％）が続き、「自民党中心」は１４・８％にとどまった。

　投票に行くかどうかを尋ねたところ、「必ず行く」（期日前投票を含む）が７５・４％で、「できるだけ行く」の２１・１％と合わせ９６・５％が投票の意向を示した。

自民党が身内でドタバタ迷走している間に民主党と随分差が開いてしまった格好となった。それにしても・・・世論調査とはいえ、９割以上が投票に行くと回答している点が見逃せない。ひと昔前、サメの脳ミソ首相が「無党派層は選挙に行かずに寝ててくれればいい」との妄言を吐いたことがあったが、今回ばかりは手痛いしっぺ返しを喰うことになりそうだ。

夏休み突入☆

それにしても毎日政治の動き、特に自分党ならぬ自民党の迷走ぶりが滑稽過ぎてテーマに事欠かないが、さすがに食傷気味なので今晩はちょっと違う話題を・・・

多くの地域で子どもたちが夏休みに入って最初の週末となる３連休初日の１８日、各地の高速道路の下りは午前中から昼にかけ、観光地や海水浴に向かう車で混雑し、最大５０キロを超える長い渋滞が発生した。

　日本道路交通情報センターによると、関越自動車道の藤岡ジャンクション（群馬県）付近が先頭の５７キロの渋滞が最大。上信越自動車道で発生した事故が影響した。

　高速料金が上限千円で乗り放題の「休日割引制度」が導入されて、８月のお盆期間にも激しい渋滞が予想され、同センターは「混雑する時間を外した分散利用を」と呼び掛けている。

　ほかに長い渋滞となったのは、中央自動車道上野原インター（山梨県）付近で４５キロ▽東名高速伊勢原バス停（神奈川県）付近と、中国自動車道宝塚東トンネル（兵庫県）付近で４０キロ▽東北自動車道上河内サービスエリア（栃木県）付近で２９キロ－など。

ＥＴＣ搭載していないマイカーにとって高速走行にメリットはないが、殆どの子供達の夏休み初日が３連休の今日からなので利用状況については気になるところであった。
最近、原油価格高騰に比したガソリンの価格高騰、それでもやはり週末千円の料金の魅力の方が勝っていたということだろうか。それはそれとして、料金の値下げに見合った交通渋滞の解消対策を講じて初めて有効な政策となり得るのだと思った。

東京おもちゃショー

今週末からチビっ子たちは実質夏休み入り。どこに連れて行くか悩んでいるお父さんにお勧めなのが、１８、１９の両日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる日本最大のおもちゃ見本市「東京おもちゃショー２００９」（主催・日本玩具協会）だ。タダで入場でき、発売前のおもちゃを体験できる。

　会場でまず目につくのが、仮面ライダーの等身大フィギュアがずらりと並んだコーナー。１６日には一般公開に先立ち業者の商談会が催されたが、ライダーファンのおじさんたちが記念撮影していた。今年で５０周年を迎えた鉄道玩具「プラレール」も記念バージョンなどが発表され、商談会に訪れた来場者の注目を集めていた。

　「１００年に一度」の不況でも、人気アニメや特撮ヒーローものの人気は相変わらず。アニメと連動したカードゲームは目立つ場所に展示され、一般公開の当日は実際にチビっ子たちが体験できるようになっている。

　昨年からブームになっている調理玩具もかなり進化。これまではパンやクッキーなどが主流だったが、今年は綿菓子、おもちに加え、人気でなかなか買えない生キャラメルを電子レンジで作れるおもちゃや、簡単にギョーザやワンタンを包める「餃子メーカーくるりんパオ！」なんて玩具まで登場している。これなら子供だけでなく大人も楽しめそうだ。

　日本玩具協会が発表した０８年度の国内玩具市場は６６３６億円。前年度に比べ１．２％減とわずかに減っている。ただ、今年に入ってからは「前年並みか、それ以上の売れ行きという現場の声もある」（同協会）といい、不況のなかでも強さを発揮している。

少子化という背景もあるのだろう、教育や玩具といった子供に関する産業については世界規模の不況の渦中にあっても勢いを失わないようだ。