負担増？

民主党は２４日、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉である子ども手当（中学生以下１人当たり年額３１万２千円）新設と、その財源に充てるための所得税の配偶者、扶養控除廃止による「増税」で、子どもがいない家庭や子どもが大学生の家庭などは負担が増えるとの試算を発表した。

　子ども手当に関し与党は「増税が前提」「子ども１人の世帯で負担増になる」と批判。これに岡田克也幹事長は記者会見で反論し「（負担増となる）子どものいない専業主婦世帯は全体の４％未満だ」と強調したが、実際にはそれ以上の負担増世帯が出そうだ。子育て支援を受ける家庭の一方、不況の中で負担増となる家庭からは反発も予想される。

　民主党は、夫が６５歳未満の専業主婦世帯で給与収入が年間３００万円、５００万円、７００万円のケースで試算。手当支給の対象となる子どもが２人いると年約４５万～約３９万円、１人だと約１５万～約１２万円の収入増になると説明した。

　子どもが高校生の場合は手当が支給されず税負担のみが増えるが、公立高校の授業料に相当する年間１２万円支給も導入することで、家計収入は増えるという。

　これに対し、子どもがいない場合は年約４万～約２万円の負担増と指摘。大学生や無職の子どもだけを扶養している世帯も同様に負担増となる。

　単身世帯、子どものいない共働き世帯は、控除廃止の影響を受けないため収入は増減しない。年金受給世帯は公的年金等控除などの見直しで手取り収入は増えるという。

　民主党は政権を獲得した場合、２０１０年度に子ども手当を半額で開始し、１１年度にも満額へ引き上げる方針。控除廃止は満額支給に合わせて実施する。

財源は限られているので、なかなかみんなでニッコリというわけにはいかない。同時に、これは飽くまで試算であり、まだまだ政策に見直しの余地も残されている。今後の更なる健闘に期待したい。