ようやく決断

麻生太郎首相は１３日、自民党の細田博之幹事長や公明党の太田昭宏代表ら与党幹部と官邸で会談し、２１日の週に衆院を解散、衆院選を「８月１８日公示－３０日投開票」の日程で実施する方針を表明し、了承された。

　これを受け民主、共産、社民、国民新など野党各党は、麻生内閣不信任決議案と首相問責決議案をそれぞれ衆参両院に提出。郵政選挙以来４年ぶりの政治決戦に向け与野党の国会攻防は激化している。

　不信任案は１４日の衆院本会議で与党多数で否決、問責決議案は同日の参院本会議で野党多数で可決される見通し。野党はその後の国会審議に一切応じない方針で、全面対決の構図となる。

　与党は野党欠席のまま１４日中に衆院海賊対処特別委員会と本会議で、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査特別措置法案を採決し、衆院通過を図る構えだ。

　首相は当初「２７日公示－８月８日投開票」の衆院選日程を念頭に、早ければ１４日の解散を想定していたが、与党幹部が再考を促し、解散時期をずらすことで合意した。

　ただ自民党内には１２日の東京都議選惨敗を受け「麻生首相では衆院選は戦えない」との声が根強く、中堅・若手グループが総裁選前倒しを視野に、選挙態勢立て直しの方策を議論するための両院議員総会開催を求める署名運動を始めている。大きな広がりにはなっておらず実現は微妙だ。

　首相周辺では党内の不満を抑えるため、解散前に内閣改造を行い、選挙態勢を強化する構想も出ている。

　野党側は不信任案の提案理由説明で「麻生内閣は国民の信を得ぬまま、ひたすら延命策と選挙目的のばらまき政策に終始した。このまま麻生内閣が続けば、わが国は国家的危機に直面することになる」と首相の政権運営を厳しく批判した。

　一方、首相は１３日の政府与党連絡会議で「この１０カ月、経済対策の一点に全力を挙げてきた。経済危機から国民生活を守るのが政治の責任だ」と実績を強調。民主党の政策を「あいまいで無責任。財源のないばらまき」と攻撃した。解散の決断に関しては「辞職して投げ出すような無責任なことはしない」と記者団に述べた。

とはいえ解散のカードを切る予定は来週、明日や明後日でないところが気になる。いろんな意味で、まだまだひと波乱もふた波乱も起こりそうな雲行きではある。