それでも派閥？？

自民党の各派閥が存在意義を問われている。所属議員が大量落選したうえ、領袖クラスが小選挙区で敗れて、求心力を失ったのだ。カネとポストを握り、戦後政治史を彩った派閥が、溶解寸前の危機に陥った。

　１１９人が当選したなか、町村派は６１人から２３人に激減（衆参計５０人）。このほか、津島派は３分の１以下の１４人（３７人）、古賀派２５人（３４人）、山崎派１６人（１９人）、伊吹派９人（１５人）、麻生派８人（１２人）、高村派５人（７人）となった。二階派に至っては、会長の二階俊博経産相１人しか当選できず、全員で３人になった。

　派閥会長では、津島派の津島雄二元厚相が不出馬で、山崎派の山崎拓前副総裁が落選。町村信孝前官房長官、伊吹文明元幹事長が小選挙区で敗れ、比例復活したが発言力は大幅に低下した。

　かつて、派閥の求心力の源泉は「カネとポスト」といわれた。だが、小選挙区制度になり、資金面ではすでに党の力が強まっている。今回、野党に転落することで、大臣ポストは配れない。それだけに党内からは「派閥はなくなり、党中心の運営になる」（古賀派幹部）との悲鳴も。

　「大同団結だ。（党の衆院議員）１００人程度で派閥なんて言ってられない」（閣僚経験者）という声がある一方、「かつての宏池会の流れをくむ古賀派と麻生派が組んで大宏池会になったり、石原伸晃幹事長代理らを中心に世代交代を目指す政策集団ができることもあり得る。なんでもありだろう」（自民党関係者）と、派閥の再編もささやかれている。

そもそも政権与党として常に過半数前後の議席を維持して来たからこそ存在し得た派閥であった。それが僅か３分の１にも満たない１１９議席を割って何が出来るというのか？？
郵政の風が収まると共に小泉チルドレン達もほぼ一掃された。後藤田や河野といった自民の有望な若手ホープ達が堅調に再選を果たせたのは、風に流されることなく彼等の言動を見失わなかった有権者達の良識だろう。一方で所謂派閥の領袖やベテラン議員が小選挙区で落選したにもかかわらず比例で復活を果たし引き続き議員に留まるという実態については如何なものか・・・その辺、小選挙区で敗れたら即落選という公明党の方が潔いといえるか、党としてはどうしても好きになれないのだが。。自民のベテランや閣僚経験者達は黒子に徹し、いまこそ若手主導による世代交代を果たすラストチャンスである。それを果たせなければ、それぞれの政権与党復帰への思惑を胸に統制が取れなくなり、遂には党が瓦解してしまうかも知れない
(>_<)民主が過半数以上を取った以上、切り崩しなど到底無理、志を同じくする者は逆に取り込まれてしまうかも知れないからだ。

民主の政権与党としての健闘と共に、野党から這い上がって来る自民の再生にも今後期待したい。

選挙速報

まさにＮＨＫ、民放問わず選挙速報の嵐です♪

予想されていた展開とはいえ、目の当たりにするとなかなか衝撃的です(^^;民主の議席３００超え？！ホント凄い！！！

我が群馬１区でもご多分に洩れずしっかり政権交代出来たみたいね・・・自他共に認める「保守王国」も敢え無く崩壊しましたぁ(^^;

引き続き報道に注視しまーーす。

なので、細かい批評については明晩にでも改めて書きますね☆

ではでは♪

ラストスパート

衆院選は２９日、選挙戦最終日を迎え、各党党首が街頭で懸命に支持を訴えた。政権の座を争う麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表は、東京のＪＲ池袋駅前に立って最後の対決に臨み、真夏の１２日間の戦いを終えた。

　池袋駅東口に立った麻生首相は「経済成長率は１５カ月ぶりにプラスに転じた。われわれの政策は間違っていなかった」と実績をアピール。同時に「経済対策を仕上げる力を与えてほしい。完全にやり遂げてみせる」と政権維持に意欲を示した。

　ほぼ同時に西口でマイクを握った鳩山氏。米国でのオバマ政権誕生を引き合いに「歴史を塗り替えるには勇気が必要だ。米国にできたことが日本にできないはずがない」と呼び掛け「マニフェストは国民との契約。必ず守る」と語気を強めた。

　公明党の太田昭宏代表は東京都足立区で「民主党は予算審議を引き延ばし、景気の足をさらに引っ張った。民主党政権に任せられるのか」と与党への支持を訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は池袋駅前で「民主党政権ができれば問題点をただす『建設的野党』として現実政治を動かす」と強調。社民党の福島瑞穂党首は兵庫県尼崎市で「政権が代わって政治がおかしくならないよう、新しい政治の品質保証役をやる」と力を込めた。

　国民新党の綿貫民輔代表は富山市で「地方は国の根っこ。水分、養分が足りない」との認識を表明。みんなの党の渡辺喜美代表はさいたま市で「自民党は官僚依存、民主党は官公労依存だ」と第３極の必要性を強調。

　改革クラブの渡辺秀央代表は堺市で「風に惑わされず、冷静な判断をお願いしたい」、新党日本の田中康夫代表は兵庫県尼崎市で「１億総中流社会をもう１度実現しよう」と呼び掛けた。

今回の衆院選は、前回以上に期日前投票が多いと聞く。当日、選挙結果がひっくり返ってしまう要素は随分と軽減というか緩和されてくることだろう。かくいう僕も本日投票を行って来た。誰（どこ）に入れたかってのを今日書くのはうまくないので伏せておくが・・・一応、現・野党に投票したとだけ(^^)v

市町村によっては投票の締め切り時刻を通常の２～３時間早めているところもあるみたい（何故？？）ですから、明日投票する方は忘れず＆早めに出かけて下さい♪

再発見？

三重県の桑名市博物館は２８日、江戸時代後期の老中・松平定信（１７５８～１８２９年）が描き、行方が分からなくなっていた「紅梅叭々鳥（こうばいははちょう）」が７８年ぶりに見つかったと発表した。９月５日から同博物館で開く「松平定信展」で展示する。

　博物館によると、作品は１９２８（昭和３）年、桑名市の寺などで開催された没後１００年記念展覧会に展示。その３年後に売りに出されて以降、行方が分からなくなっていた。美術商から購入したという桑名市の男性から７月に連絡があり、博物館の学芸員が確認した。

　絵画には「天明三年」と記されており、定信が２６歳のころの作品とみられる。その年の１０月に、定信は白河藩（現在の福島県）の藩主を継いでいる。定信は寛政の改革を主導した一方、文化人としても著名。これは、実家である徳川御三卿のひとつ・田安家が家祖・宗武以来の文に秀でた家風に因るところも大きい。素養として日本画などをたしなんでいたが、意外にも現存する作品は少ないという。

連続完封

楽天田中将大投手（２０）が、８回４安打１２奪三振の無失点に抑え、自己最多の１２勝目をマークした。クライマックスシリーズ進出を争う西武との直接対決とあって、今季初の中５日で起用した首脳陣の期待に見事に応えた。田中－福盛のリレーで、西武を完封。西武の２試合連続完封負けは今季初めて。野村監督は「今日は丁寧に投げていたね。根気よく丁寧に、そんな印象。今日はコントロールを重視して投げたんじゃないの？　その方が、努力の方向としては正しい。若いから、球威なんていうような方向性を持ちたがるけどな。今日くらい丁寧にコントロールに気をつけて投げてくれれば。不満といえば間合いが長い。相手の（西武）木村ともども。もっとテンポよく投げてくれないと。野球って総じて守っている方と攻撃とのリズムだからね。守っている時間が長いと、リズム出てこない、攻撃のね。すべてではないけど、点をとってもらえない要因になっているよ。投手は指揮者だから、しっかりタクトを振って、試合のリズムを作ってくれないとな」と、田中の投球を評価。カード勝ち越しについては「上上出来でしょ？　ダブル上、トリプル上か？　昨日の永井といい、今日のマー君といい、投手が頑張れば試合は壊れない」とご満悦だった。

いよいよ楽天が「来た～」という感じか。長らく岩隈＆田中の２枚看板であったが最近では永井が頭角を現し左腕の長谷部と共に４人までが計算出来るようになって来た。そして賛否両論あったが、大リーグから福盛が復帰したことで有銘・川岸・グウィンと抑えの駒も揃い、終盤でひっくり返されることも激減、試合運びも安定して来た。

このままＡクラス確保に向けて、しっかりと足固めを図って欲しい。打線の長打力はやや迫力不足ながら３割打者の鉄平＆草野と３０本大砲の山崎を擁し、投手力についても新人の藤原＆井坂や実績組の片山＆朝井、抑え候補の青山＆小山達も虎視眈々と出番を狙っており、まだまだいけそうな気配だ。

野村監督の続投については限りなく「？」な情勢ではあるが(笑)頑張れ！！！

＜西武０－４楽天＞◇２７日◇西武ドーム

２００９年版厚生労働白書

舛添要一厚生労働相は２５日の閣議に２００９年版厚生労働白書を報告した。昨年秋以降の不況で失職した非正規労働者のうち少なくとも約３４００人が住居を失うなど、多くの人が生活基盤を損なわれる苦境にあり、社会保障のセーフティーネット（安全網）機能強化に向け雇用、生活両面の自立支援策を拡充する必要があると強調した。

　ハローワークを通じた調査によると、非正規労働者約２２万９０００人が昨年１０月以降に雇用契約終了時に契約更新されない「雇い止め」や解雇となったか、今年９月までにそうなる見通し。

　居住状況が判明した約１２万５０００人のうち、約３４００人が社宅などの住まいを失っていた。白書は蓄えもなくただちに生活困難に直面し、再就職活動にも支障を来すケースが生じていると分析。行政が住宅確保や再就職支援に力を入れ、安易な雇用打ち切りを行わないよう雇い主に求める必要があると指摘している。

　フリーターは０３年の約２１７万人から０８年に約１７０万人まで減少。この間、２５～３４歳の年長フリーターは約９８万人から約８７万人に減ったものの、雇用状況の改善は遅れている。白書は就職や職業能力開発の支援対象年齢を拡大し、安心して職業訓練を受けられるよう生活支援が重要だとした。

　また母子家庭の母親などの就職率は０７年度の３９・５％から０８年度には３４・９％に落ち込んだ。白書は保育園への優先入所や、収入や雇用条件の良い仕事に就けるよう支援が欠かせないとした。

衆院選という「お祭り」も今週末まで、選挙後にどの党が政権を取ろうと、その後は待ったなしの経済対策や雇用対策への対応に迫られることになる。

駆け込み決定？

政府は２５日の給与関係閣僚会議と閣議で、２００９年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を６年ぶりに同時に引き下げるよう求めた、１１日の人事院勧告の完全実施を決めた。平均年間給与は１５万４千円減の６３５万６千円で、０３年勧告の１６万５千円減に次ぐ過去２番目の引き下げ幅となる。

　従来は経済情勢を見極めるなどの理由で、勧告から政府決定まで２カ月前後の検討期間を置いてきたが、今回はわずか２週間と極めて異例なスピード。衆院選の直前に、国家公務員の人件費削減に取り組んでいる姿勢をアピールしようという与党側の思惑も受けた“駆け込み”決定となった。

　佐藤勉総務相は閣議後の記者会見で「勧告尊重の基本姿勢に立ち、速やかに結論を得られるよう鋭意検討を進めてきた。過去（１９７０年前後）に８月中に決定した例もある」と述べた。

　人事院は１１日、景気後退の影響で民間の給与水準が低迷しているため、国家公務員のボーナスを過去最大の減額幅となる月給の０・３５カ月分、月給も平均０・２％引き下げるよう勧告していた。

　人事院勧告の完全実施決定を受け、都道府県や政令指定都市などの人事委員会でも秋以降、多くが国家公務員に準じる地方公務員の給与引き下げを勧告する見通し。財務省は、勧告を国家公務員と地方公務員に完全適用した場合、０９年度の人件費は国、地方で計４７７０億円削減できると試算している。

　国家公務員給与を勧告通り引き下げるには給与法改正案を秋の臨時国会に提出、冬のボーナスの算定基準日となる１２月１日までに成立させる必要がある。民主党は「人勧制度の枠組みを尊重する」とし、政権交代があっても直接影響は出ないもようだが、主要政策の見直しが相次げば「国会が混乱して給与法案の審議が滞る可能性もある」（総務省幹部）という。

このスピード決定が、衆院選を意識した与党側のアピールだとしたら誠にけしからん話だが・・・公務員の給与は税金から出されているわけなので、不況による税収減とある程度は連動させるべきだし、民間でこれだけの惨状に喘いでいるのだから公務員だけ無関係というわけにもわけにもいくまい。
それにしても、こんなスピード決定出来るのであれば、政府与党はいままで４年間何をやっていたのか＆怠惰を貪っていたのか？？と、逆に問いたくなる。

と、いうのが率直な感想です(笑)

「異常なし」下落

昨年の人間ドック受診者のうち「異常なし」とされた人の割合は初めて１０％を割り込み、これまでで最少の９・６％だったと日本人間ドック学会が２４日、発表した。集計を始めた１９８４年は２９・８％だったが、３分の１に落ち込んだ。２００７年は微増に転じて１１・８％となったが、再び下落した。

　全年代で、生活習慣と関連の深い６項目すべてで状況は悪化しており、笹森典雄・同学会名誉顧問は「生活習慣を乱す原因となる職場ストレスなど、生活環境の悪化が最大の理由ではないか」と推測している。

　全国約８００の指定施設などから、昨年受診した約２９５万人のデータを集め解析した。

　６項目で「異常」とされた人の割合は、高コレステロール（２６・４％）が最も多く、肝機能異常（２６・２％）、肥満（２６・１％）と続いた。いずれも年々増加している。ほかの３項目は高血圧（１７・７％）、耐糖能異常（１６・３％）、高中性脂肪（１４・６％）。

　地域別では「異常なし」とされた人は中国・四国が最多で１４・１％、九州・沖縄は最少の６・８％だった。

　笹森名誉顧問によると、腹囲測定を導入するなど基準が厳しくなったことや、若年者の受診が減少、６０歳以上の受診者数が３９歳以下を初めて上回ったことなども影響していると考えられるという。

実は、僕もボーダーすれすれの数値が幾つかある。仕事上のストレスを溜め込んで内蔵を傷めないように適度に発散させているが、それ以外にも年齢増による体力の低下や劣化が拍車をかけているようだ。

何は無くとも、健康位は最低限維持しておきたいものである。

STOP!！！タロー君★

麻生太郎首相がまたまた失言をしてしまった。

　首相は２２日午前、豪雨被害に見舞われた兵庫県佐用町の現場を視察した。その後、記者団に「まだ行方不明者が２名見つかっていないという状況にありますが、亡くなられた方がおられますので、心からご冥福を申し上げます。同時に、引き続き捜索にあたっている方々が努力しておられると思うが、ぜひ遺体が見つかるように今後とも努力をしていただきたい」と述べた。２人の行方不明者について遺体と表現し、もう生存していないと決めつけたような言い方をした。

　麻生首相はこの後、秘書官を通じて「遺体」を「行方不明者」と、発言を訂正した。これまでも、都議選前に必勝ではなく「惜敗を期して」、サッカー日本代表を「ナイン」と言ったりと、言い間違いが多かったが、今回は被災者家族にとっては耐え難い一言と言えそうだ。

　麻生首相は当初、自衛隊ヘリコプターで上空からの視察を予定していたが、天候不良のため、車で現地入りした。浸水被害のあった佐用町役場近くの商店街を徒歩で回り、住民から生活の状況を聞くなどしていた。

更に、翌２３日夜には、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。

　「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。一定の生活力が必要との趣旨とみられるが、不況の影響で就職先がなかったりワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判も呼びそうだ。

　首相は「自分は金がないわけではなかったが、結婚は遅かった。あるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」とも述べた。

僅か２日間、それも投票日１週間前にしてよくこれだけの失言を吐けるものだ。それでいて同日、ＮＨＫなどのテレビ番組で、報道各社の衆院選関連報道が民主党の獲得議席を３００議席超の勢いだと伝えていることに対し「先週よりは今週、昨日よりは今日と手応えがだんだんよくなっている」と反論した。

　首相は「新聞で書かれているようなことにはせず、きちんと追いつきたい」と述べ、政権維持への意欲をあらためて表明し、また「（自民支持の）トレンドは上がってきている。一日二日あれば、全然変わる。政策をきちんと訴えていく」として残り１週間の選挙戦で挽回可能との考えを示し、その勝敗ラインについて「自公政権維持」と自民、公明両党での過半数維持を挙げた。

公示後の政党批判は法に触れるので敢えて行わないが(笑＆汗)威勢がいいのは野党に対するネガティブ・キャンペーンを自らのマイクで繰り広げている時だけ、まともに対峙するとブレブレの失言マシーンと化してしまう人物が国のトップに君臨しているという現実については如何なものか。。今更ながらではあるが(-o-;

２０１０年

ホンダが電気自動車（ＥＶ）について、２０１０年代前半をめどに米国市場に投入することを検討していることが２２日、分かった。排ガスなど環境規制が強化される米国市場に対応するため、環境対応車（エコカー）の整備を急ぐ。ＥＶをめぐっては、トヨタ自動車や日産自動車が販売を明らかにしており、米国メーカーなどを含めた競争が本格化する。

　ホンダ車の開発を手掛ける本田技術研究所では、ＥＶの研究をすでに行っている。１０月に開催される東京モーターショーでは、試作車が公開される。

　ホンダは２月にハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」を発売し、今後はＨＶのラインアップを拡充させる方針を表明している。ただ、米国の大市場、カリフォルニア州では温室効果ガス排出規制を強化する動きがあり、今後、二酸化炭素（ＣＯ２）など排ガスを全く出さない車の販売を増やす必要が出てきた。ホンダは昨年夏から、燃料電池車の販売を始めているが価格が高いなどの理由で現状では量販しにくいこともあり、まずはＥＶで対応する。

　他の国内メーカーでは、７月から三菱自動車がＥＶ「アイ・ミーブ」を、富士重工業もＥＶ「プラグイン　ステラ」の販売を、それぞれ法人向けに始めている。トヨタは２４年に米国市場で、日産はＥＶ「リーフ」を２２年後半に国内外でそれぞれ販売する計画だ。

しかしながら、ＥＶ普及のためには今後更なるインフラの整備が欠かせない。新たな需要を喚起し景気浮揚の切り札足り得るかも注目されるところだ。

本気ですか？？

警察庁の安藤隆春長官は２０日の定例記者会見で、女優の酒井法子容疑者（３８）ら芸能人が薬物事件で相次いで逮捕されたことを受け、「芸能界関係者は薬物事犯を一掃するよう、再発防止に真剣に取り組んでもらいたい」と述べた。

　長官は「芸能人の薬物事犯は社会に与える影響が大きく、特に青少年への悪影響が懸念される」と強調。今年上半期の大麻事件の摘発者数が統計の残る平成３年以降最多で、２０代以下が６割を超えるなど若者を中心に薬物使用が拡大する中、芸能界の薬物汚染に強い危機感を示した形だ。

　安藤長官は、芸能界から薬物を一掃する取り組みが社会全体での乱用防止を進める力になる、と訴え、支援する意向を示した。

「芸能人の薬物事犯は社会に与える影響が大きく、特に青少年への悪影響が懸念される」と言いながら薬物使用でお縄となった芸能人は多い。非凡や奇特の才能を売りにしている人種だ、それ故に薬物使用を「必要悪」として開き直る輩さえいる。

スポーツ界と違い「永久追放」の出来ない甘くご都合主義の芸能界、追放出来ないのなら罰則を強化して事実上の「干殺し」にするしかない。犯罪当事者には数年間の芸能活動の禁止と活動復帰の為には数年単位の社会奉仕活動を義務付けること、そして所属芸能事務所にも監督不行き届きと管理不徹底により半年から１年単位での営業活動の全面禁止を課す等が妥当ではないか。但し特定業種に罰則を科すのは公平の原則に反するから業界独自でルールを作成し周知徹底を図るべきだろう。
業界内の足の引っ張り合いに利用されないよう、チェック機能を民間団体に委託し判断の公正さを保つ。芸能人は個人事業主だから責任を追及されるのは本人だけでいいという考え方もあるが、所属事務所はその芸能人によりマージンを取り利益を得ているのだから所謂「公人」管理監督の責任を問われて然るべきである。この位厳しく取り組まなければ薬物汚染の撲滅など所詮無理な話だ。処分に巻き込まれた真っ当な芸能人の救済については、その程度により都度対応していけば良いのだ。

昨今では道交法も強化され、違反者の罰則については信じられない程厳しくなっている。しかしながら、ルールを守り誠実に取り組んでいれば、これらは全て無縁な罰則なのだ。まして薬物犯罪は不測な「事故」ではなく「確信」によってのみ起り得る犯罪性質を考慮すれば容赦なく毅然たる姿勢で取り組むべきだ。

長官の発言が一過性の「リップサービス」に終わることなく、今後の犯罪撲滅へと繋がる「金言」と化すことを切に望む。

大激減

ＪＲ旅客６社が１９日まとめたお盆期間（７～１８日）の利用実績によると、新幹線と在来線の特急、急行の利用客は、昨年の同じ時期に比べ８％少ない約１３６０万人だった。１９９２年にグループ全体で統計を取り始めて以降、最大の下落幅という。

　各社の担当者は「長引く景気低迷、冷夏による外出控え、高速道路料金千円などが大きく影響した」と渋い表情。これまでの大きな落ち込みは天候不順の夏となった９３年と９８年の３％減だった。

　ＪＲ東日本によると、東北、上越、長野、秋田、山形の各新幹線は全体で６％減。在来線も静岡を中心とした１１日の震度６弱の地震による運休が響き、東海道線が１８％減になるなど各線で大きな下げ幅になった。

　ＪＲ東海によると、東海道新幹線の利用客も地震の影響で前年比８％減と、８７年のＪＲ発足以来最も落ち込んだ。

そういえば僕も１年近くＪＲ利用していないなぁ・・・まっ、これは都内に繰り出す機会が無いってことだけなんですけど(^^;ＥＴＣ搭載していないので、高速利用しているからじゃないですよ(^^ゞ

新型ＰＳ３

ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１８日、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の新型機を９月から日本を含むアジアや欧州、北米で発売すると発表した。ハードディスク容量を現行モデルの８０ギガバイトから１２０ギガバイトに増やした上で薄型化。日本では現行モデルより１万円安い２万９９８０円（税込み）で９月３日から発売する。

　２万５千円の低価格を武器に先行する任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」や、廉価版を１万９８００円で販売している米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」に対抗。年末商戦で大幅な販売上積みを目指す。

　新型機は米国では２９９ドル、欧州では２９９ユーロで９月１日から発売予定。現行モデルは既に生産を終了しており、ＳＣＥは順次、新型機に置き換えを図る。北米や欧州では現行モデルを、それぞれ１００ドル、１００ユーロ値引きするが、日本やアジア市場では「市場の動向を勘案」（ＳＣＥ）し、値下げはしない方針。

　新型機は本体の厚みが６５ミリと現行モデルより３３ミリ薄く、重量も１・２キロ軽い。ハードディスク容量の拡大で、ゲームだけでなく、音楽や画像、動画などをより多くダウンロードして楽しむことが可能になる。対応するソニーの液晶テレビと接続すれば、テレビのリモコンでゲーム機の簡単な操作もできる。

歴史シュミレーションの好きな僕は「信長の野望」や「三国志」等ゲームのファンでもある。ゲームの方が、下手な歴史本よりずーーっとマニアックに詳しかったりする(笑)まぁそういう検証をしながらゲームを楽しむのも一興ということで♪

それにしても、最近のゲーム機ってのは多機能な複合機なんですねぇ～ＰＳ３機１台だけで随分お得に楽しめそうだ。ＰＣと違い、操作も簡単そうだしね。

で、最大の問題は予算だ(笑）あと１万円安くならないかなーー・・・無理か(^^;

衆院選公示

第４５回衆院選が１８日公示され、３０日の投票日に向け１２日間の選挙戦がスタートした。前回の平成１７年の衆院選では３分の２以上の議席を獲得した自民、公明両党が過半数の２４１議席を確保して連立を維持するのか、民主党中心の政権が誕生するのか、「政権選択」が最大の焦点だ。各党ともマニフェスト（政権公約）を掲げ、景気対策や年金、医療などの社会保障や子育て支援、消費税増税を含めた財源問題、さらには安全保障をめぐって論戦を本格化させる。

　衆院選は、小選挙区３００、比例代表１８０の計４８０議席で争われる。立候補の受け付けは、午前８時半から始まり、立候補者数は前回の１１３１人を上回り、全国３００の小選挙区と１１ブロックの比例代表（１８０議席）で計１３７０人を超える見通し。

　政党別では、自民党３２６人、民主党３３０人、公明５１人、共産党１７１人、社民党３７人、国民新党１８人、みんなの党１５人、改革クラブ１人、新党日本８人が立候補する予定だ。約２６０の小選挙区で自民、民主両党候補が対決する。

　自民、公明、共産、国民新、みんなの党、改革クラブ、新党日本の７党は１７日、先に発表した社民党に続き、比例代表各ブロックの立候補予定者名簿を発表。民主党は調整に手間取り、順位を付けた正式名簿の発表は１８日午前にずれこんだ。

　麻生太郎首相（自民党総裁）と共産党の志位和夫委員長、国民新党の綿貫民輔代表は東京、民主党の鳩山由紀夫代表は大阪、公明党の太田昭宏代表は神奈川、社民党の福島瑞穂党首は沖縄で第一声を上げる。

　首相は、昨年秋の就任から経済対策に集中してきた実績を訴え、引き続き景気回復を最優先に掲げるとともに、「責任力」を強調して政権担当能力をアピールしていく。対する鳩山氏は、前回衆院選から首相が４人も交代した与党の責任を追及し「政権交代」を訴え、子ども手当や農家への戸別所得補償制度などの創設を掲げる。

投票まであと１２日、この「風」に押し切られるのか、あるいは向きが変わることがあるのか・・・まだまだ予断を許さない。

ホントかい？？

内閣府が１７日発表した２００９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．９％増、年率換算で３．７％増となった。世界的な金融危機の打撃を受けた０８年１０～１２月期と０９年１～３月期は戦後最悪の２ケタマイナス成長が続いたが、輸出の持ち直しと経済対策の効果で急回復し、５四半期ぶりのプラス成長となった。

　政府は６月の月例経済報告で景気の底打ちを宣言したが、ＧＤＰ統計からも最悪期を脱したことが確認された。

ってことは景気回復の兆しが表れてるってこと？！うーーん・・・全く実感出来ないなぁ(＞＜；
こんな調子で実感無く数値先行で実体の伴わない景気回復で、消費税アップを公約に基づきとか何とか言いつつ当然に行われたら泣くに泣けないなぁ。