ゴタゴタ

自民、公明両党推薦候補が敗れた静岡県知事選を受け、６日の閣議後記者会見で、閣僚から１２日の東京都議選の結果次第では「麻生降ろし」を含め政局が流動化するとの見方が相次いだ。

　舛添要一厚生労働相は知事選について「中央政界での出来事が影響を与えた。われわれの力不足を率直に反省しなければいけない」と表明。さらに「（都議選）結果が中央政界に影響を与えないことはあり得ない。そこから先はいろんなことが起きる」と述べ、与党が敗北すれば「麻生降ろし」が本格化する可能性があるとの見方を示した。

　与謝野馨財務相も「内閣、自民党（の一員）としてどう考えるのが正しいかは東京都議選が終わった段階で、静かに一人で考えたい」と政局流動化の可能性に言及。

　都議選に関しては「有権者の心理深層部でなにが起きているかということは、はかりがたいことがある」と述べ、民主党の攻勢に警戒感を示した。二階俊博経済産業相は「（与党で）過半数を制する努力をしなければならない」と指摘した。

　知事選敗北に関して河村建夫官房長官は「国政とは切り離して考えている」と強調したが、塩谷立文部科学相は衆院解散戦略に影響を及ぼすとの認識を表明した。敗因でも「国政が影響」（塩谷氏）、「反省点ある」（中曽根弘文外相）と迷走した自民党役員人事などが影響したとの見方が出た。石破茂農相は、民主党が分裂していたことを挙げ「僅差（きんさ）（で負けた）と位置付けるのは楽観が過ぎる」と述べた。

　一方、自民党では細田博之幹事長が静岡県知事選に関し「県民の選択。国政の影響と考えるのは県民に失礼だ」と述べるなど麻生政権の“失点”との見方を否定した。

麻生政権というよりはその母体である自公政権の”失点”であろう。まだまだ迷走は続きそうである。