志願者55万人

　大学入試センターは３０日、来年１月１５、１６日に実施する平成２３年度センター試験の確定志願者数を発表した。前年度より５６１５人多い５５万８９８３人が志願した。

　高校などを来春卒業予定の現役生は４４万２４２０人で、高校既卒者が１１万２１１人、高卒認定試験合格者などが６３５２人。現役生全体に占める志願者の割合は４１・５％で過去最高。センター試験を利用する予定の大学・短大も８２９校で過去最高となった。募集定員に対する志願倍率は前年度並みの３・０倍。

第２の人生？

　ブルートレインの愛称で親しまれ、寝台特急「みずほ」（東京―熊本など）や「さくら」（東京―長崎など）として列島を駆け抜けた寝台列車６両が２９日、貨物船に積み込まれて鹿児島市の谷山港からマレーシアに向けて出発した。ＪＲ九州がマレーシア鉄道公社の要請を受けて無償譲渡し、１２月９日に現地に着いた後は都市間の輸送に使われるという。

　譲渡される車両は１９７２～８０年に製造された１４系客車で、昨年３月に「富士・はやぶさ」（東京―大分・熊本）としてラストランを終えた後は車両基地で保管されていた。クレーンでつり下げられた青い車両は、作業員の誘導でゆっくりと貨物船に載せられた。

　ＪＲ九州の担当者は「ずっと日本を走っていた列車が、またマレーシアで走れる。日本の列車が海外で評判が高いこともうれしい」と感慨深い様子。

　来年３月の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通後は、新幹線の「みずほ」「さくら」が新大阪―鹿児島中央間を結ぶ。

駆け込みラストサンデー

　１２月から家電エコポイント制度で付与されるポイントがほぼ半減する。最後の日曜日となった２８日、都内の量販店では薄型テレビなどを求める人が殺到。店に在庫がないと告げられ、購入手続きだけ済ませる人も相次いでいた。

　東京・秋葉原のヨドバシカメラ。テレビ売り場には１、２カ月後の配達と掲示されていたが、売れ筋商品には２重、３重の人垣ができた。店員をつかまえるのもやっとで、手続き受け付けには５０人以上が列をつくった。

　４０型の液晶テレビを買った千葉県市川市の男性（７４）は「ポイントが半分になる上、政府の予算がなくなると打ち切りと聞き、１１月中に買って早く申請することにした」。商品が手元に届くのは年末という。

　調査会社ＧｆＫジャパンによると、１１月に入って薄型テレビは前年同月の５倍以上の売れ行き。３０日ぎりぎりまで駆け込み需要が続く見込みだ。

辞めない！

　菅直人首相は２７日昼、民主党の鳩山由紀夫前首相と都内の中国料理店で会談し、内閣支持率の低落を踏まえ「支持率１％でも辞めない」と述べ、政権維持への強い決意を強調した。

　鳩山氏は政権浮揚に向け挙党態勢構築の重要性を強調。両氏は仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議可決を受けた対応、２０１１年度予算編成など今後の政権運営をめぐっても意見交換したとみられる。鳩山氏によると、９月の民主党代表選後、首相と鳩山氏が２人だけで会談するのは初めて。首相から呼び掛けた。

　首相は鳩山氏に、日本が招致に乗り出しているサッカーの２２年Ｗ杯開催地が決まる１２月１、２日のスイス・チューリヒでの国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会への出席を要請した。

漂流５０日間

　南太平洋のニュージーランド領トケラウ諸島沖で１０月上旬以降、ボートに乗ったまま行方が分からなくなっていた１４～１５歳の少年３人が、偶然通り掛かった漁船によって約５０日ぶりに保護された。地元メディアが２６日までに「奇跡の生存」などと報じた。

　同国紙プレス（電子版）などによると、少年らは約１３００キロ離れたフィジー北東沖まで漂流。２４日に救助されるまで、雨水を飲んだり、ボートに止まった際に運良く捕まえたカモメを生で食べたりして空腹をしのいだ。最後の数日間は雨が降らず、海水をすすって飲んだという。

　３人は同諸島の住民。ニュージーランド空軍が海上を捜索したが発見できず、生存を絶望視した島民らは先月、既に追悼式を済ませていた。３人はいずれもやせ細り、日焼けがひどい状態だが、元気そうだという。

　少年を救助したマグロ漁船はその日、普段は通らない海路を航行中に偶然、ボートに遭遇した。乗組員は「あそこは人がいるはずのない海域だから、最初に小さな船を見つけた時、変だなと思ったんだ。発見できたのは奇跡だよ」と驚いている。

電子書籍専用端末

　ソニーは２５日、欧米を中心に１３カ国で販売している電子書籍端末「リーダー」の２機種を１２月１０日に国内で発売する、と発表した。低消費電力の電子ペーパーを利用しているため、白黒画面だが目が疲れにくく、１回の充電で約２週間の読書が楽しめるという。

　同時に電子書籍の配信サービス「リーダーストア」も開始。当初はベストセラーを含む２万冊以上をそろえる。

　ソニーが電子書籍事業に本格的に乗り出すことで、日本でも電子書籍の市場が急拡大する可能性がある。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」や、シャープが１２月に発売する「ガラパゴス」など、他社の多機能端末などとの競争が激化しそうだ。

　ソニーが発売するのは、文庫本のサイズに近い５型の「ポケットエディション」（市場想定価格２万円前後）と６型の「タッチエディション」（同２万５千円前後）。重さは約１５５～約２１５グラム。文字の拡大や単語検索ができるほか、画面上に手書きメモを入れることも可能。内蔵メモリーには１４００冊の本を保存できる。

　記者会見した米国ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫上級副社長は「本を読む機能を使いやすくしたのがソニーの強みだ」と強調。ソニーは発売後１年間で３０万台の販売を目指すという。

　配信サービスは、いったんパソコンで書籍を購入した後、端末のリーダーに転送する仕組み。小説やビジネス書を扱い、マイケル・サンデル著「これからの『正義』の話をしよう」（早川書房）など話題の本も配信する。ただ書籍の価格は現時点では非公表。新聞やマンガ、雑誌の配信も検討しているが、時期は未定という。

　ソニーは２００４年４月にも国内で専用端末を発売したが、普及が進まず０７年に撤退した。

内閣支持率２３％

　共同通信社が２３、２４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は２３・６％と今月初旬の前回調査３２・７％から９・１ポイント下落し、政権維持の「危険水域」とされる３０％を大幅に下回った。民主党支持率は前回２８・６％から２２・１％に下落。自民党支持率は２４・６％となり、菅内閣発足後初めて逆転した。

　野党が参院への問責決議案提出の構えをみせる仙谷由人官房長官に関し「辞めなくて良い」が５５・５％と半数を超え、「辞めるべきだ」は３５・８％にとどまった。馬淵澄夫国土交通相の辞任を求める回答は２３・１％で、辞任は不要とする回答が６９・３％だった。

　内閣不支持率も前回の４８・６％から６１・９％に拡大。柳田稔前法相の辞任については「当然」とする回答が７７・２％。首相が「指導力を発揮していない」との回答が７８・５％に上った。

黄海炎上

　韓国国防省などによると、北朝鮮の朝鮮人民軍が２３日午後２時半（日本時間同）すぎ、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に向け陸上から砲撃、韓国軍も応戦し、砲撃戦となった。北朝鮮側の砲弾の一部はＮＬＬ付近に位置する韓国側の延坪島に落下し島の家屋多数が炎上。韓国軍兵士２人が死亡、韓国の住民３人が負傷した。

　韓国のＫＢＳテレビは韓国側の死傷者が数十人に上ると報道。黄海の南北境界水域では南北艦艇の銃撃戦が３度起きているが、民間人被害を伴う陸地への砲撃は１９５３年の朝鮮戦争休戦以来初めて。３月下旬の韓国海軍哨戒艦沈没に続き韓国側が強く反発、南北の緊張が再び高まるのは必至だ。

　韓国軍は２３日、黄海で定例の軍事訓練を行っており、北朝鮮がこれに対抗したとの見方が出ている。

　韓国側は戦闘機を緊急出動させ、警戒水準を最高度に引き上げた。韓国大統領府は「韓国に対する明白な武力挑発だ」とし、「民間人にまで無差別砲撃を行ったことは決して容認できない」とする声明を発表。金滉植（キムファンシク）首相は全公務員に非常待機命令を出した。

　韓国軍によると、砲撃で韓国軍兵士１０人余りが負傷。ＫＢＳテレビは延坪島で山火事が起きていると伝えた。炎上家屋は６０～７０軒との報道もある。島の住人は防空壕（ごう）に逃げ込んだり、漁船で脱出したりしているという。

　聯合ニュースは、北朝鮮の砲撃は野砲など計１００発余りだと伝えた。断続的に午後３時４０分すぎまで続いたという。金泰栄（キムテヨン）国防相によると韓国軍も約８０発を発射して応戦した。

　聯合ニュースなどによると、北朝鮮側は韓国側の訓練に関連し、２３日午前、韓国軍が射撃を行えば黙っていないとの内容の通知文を送っていたという。

　北朝鮮は今年１月と８月にも黄海の南北境界水域に向け砲撃を行ったが、韓国側に被害は出ていなかった。

交渉決裂？

　米大リーグ移籍を目指していた楽天・岩隈久志投手（２９）について、複数の地元紙が２１日、ポスティングシステム（入札制度）で独占交渉権を落札したアスレチックスの交渉が行き詰っていると報じた。

　サンフランシスコ・クロニクルは「ほぼ破談」と報道。情報筋の話として「岩隈サイドは年俸１８００万ドル（約１５億円）を希望していたが、ア軍は３００万～５００万ドル（約２億５０００万～４億２０００万円）を考えていた」と決裂の理由を明かした。

　ＡＰ通信やオークランド・プレスも匿名を条件に語った関係者の話として、総額１億２６００万ドル（約１０５億円）の７年契約を要求したとし「交渉は“行き場を失った”ようだ」と話した。

　「日米間選手契約に関する協定」により、交渉が成立しない場合は、岩隈は楽天に残留することになる。

WVセールin名古屋

　サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）で名古屋グランパスが初優勝を決めて一夜明けた２１日、地元名古屋市の各百貨店が祝勝セールを始めた。名古屋は、プロ野球中日ドラゴンズのセ・リーグ制覇に続き、グランパスの初優勝というダブル優勝に沸いている。

　名古屋駅の名鉄百貨店では、前日の湘南ベルマーレ戦で決勝点を挙げた玉田圭司選手らの写真展も開催。グランパスのマスコット「グランパスくん」も客を出迎え、応援に感謝した。女性店員（３４）は「ダブル優勝で名古屋を盛り上げ、消費の落ち込みを吹き飛ばして」と、景気が本格回復に向かうよう期待した。

　松坂屋名古屋店では「初優勝おめでとう！名古屋グランパスＪ１リーグ初優勝記念セール」の垂れ幕。社名の名古屋グランパスエイトの「８」にちなみ、１００グラム８００円の国産黒毛和牛や婦人用ニットなどを数量限定で売り出した。

37.6%

　小学生以上の子どもを持つ家庭の教育費（在学費用）が２０１０年度は平均で１９８万２０００円となる見込みで、年収の３７・６％に達することが２０日、分かった。日本政策金融公庫が教育ローンの利用者を対象に調査しており、比較可能な２０００年度以降で最も高い負担割合となった。

　不景気のあおりで世帯年収が下がる一方、授業料や塾代などの在学費用が５万２０００円増えたためで、負担割合は前年調査の３３・７％から上昇した。年収が「２００万円以上４００万円未満」の世帯では５６・５％に上り、家計のやりくりが厳しさを増していることが示された。

　年収別の負担割合は「４００万円以上６００万円未満」が３７・７％、「６００万円以上８００万円未満」が３０・０％、「８００万円以上」が２７・２％。年収「８００万円以上」の在学費用は２３７万８０００円で、年収「２００万円以上４００万円未満」より７１万１０００円多く、格差も見られた。

　高校入学から大学卒業までにかかる費用（入学費用も含む）は子ども１人当たり１０５９万８０００円と５２万１０００円増加。教育費の捻出（ねんしゅつ）方法では、旅行・レジャー費をはじめとした教育費以外の節約が最も多かった。

キャビア高騰へ？

　卵が高級食材のキャビアとして珍重されるため乱獲が進み、絶滅が危惧されているチョウザメの主要産地、カスピ海の沿岸５カ国は１８日、アゼルバイジャンのバクーで開いた首脳会議で、チョウザメ類の捕獲を５年間禁止する措置の導入で基本合意した。インタファクス通信が伝えた。

　世界のキャビア生産量の約９０％を占めるといわれるカスピ海沿岸でチョウザメ類の捕獲が一時的に禁止されれば、キャビアの価格がさらに高騰するとみられる。

　議長役を務めたアゼルバイジャンのアリエフ大統領によると、同国とロシア、カザフスタン、トルクメニスタン、イランの５カ国首脳は、漁獲量が激減しているチョウザメ類の保護策強化で一致。３カ月以内に捕獲の一時禁止導入に向けた準備を終えるよう各国関係省庁に指示することになった。

　最高級とされるオオチョウザメ（ベルーガ）のキャビアはロンドンで１キロが６０万円以上するといわれ、密漁が後を絶たない。自然保護団体などによるとカスピ海沿岸地域でのチョウザメ類の生息数はソ連が崩壊した１９９１年に比べ約４０分の１に減っているという。チョウザメ類の一部は既にワシントン条約で国際取引が規制されている。

11車種発売へ

　トヨタ自動車は１８日、２０１２年末までにハイブリッド車（ＨＶ）を新型車とモデル追加を合わせて１１車種発売すると発表した。同日公表した環境技術への取り組み計画に盛り込んだ。顧客の環境意識が高まる中、エコカー戦略を加速する。

　ＨＶ１１車種には、燃費４０キロ以上の超低燃費の小型車も含まれているという。

　計画によると、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は、１２年初頭までに日米欧を中心に市販を始め、年間５万台以上の販売を目指す。日本での価格は約３００万円の予定。

　さらに、水素と酸素を反応させた電気で走る燃料電池車を１５年ごろから、日米欧の水素供給インフラが整う見込みの地域に投入する。価格は現時点で１０００万円を下回るめどがついており、発売までに一層のコスト低減に取り組むとしている。

過去最高額

　色鮮やかで状態も最高級のピンクダイヤモンドの指輪（２４・７８カラット）が１６日、ジュネーブ市内で競売にかけられ、ダイヤとしては過去最高額の４５４４万２５００スイスフラン（約３８億円）で落札された。

　１カラット当たりの価格も過去の記録を塗り替えた。

　競売大手サザビーズによると、この指輪は米国の宝石商が６０年前に販売。個人の収集家が競売にかけた。

　サザビーズが発表した落札価格は手数料などを含めた額。予想落札額は最高でも３８００万スイスフランで、競売の会場では４０００万スイスフランを超えた瞬間に拍手が起き、電話での参加者が落札すると歓声がわき起こった。

微粒子

　宇宙航空研究開発機構は１６日、７年の宇宙の旅を終えてことし６月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルから見つかった微粒子１５００個の大半は地球の岩石と違う、小惑星「イトカワ」由来のものと断定したと発表した。

　小惑星の物質が得られたのは世界で初めて。はやぶさは最大の任務を果たし、計画を完遂した。

　プロジェクトマネジャーの川口淳一郎・宇宙機構教授は記者会見で「長い苦労が報われた。日本の長きにわたる宇宙開発の成果だ」と語った。

　宇宙機構は今後、全国の研究者と協力して詳細な分析を進める。イトカワは４６億年前に太陽系ができたころの姿をとどめているとされ、今後の分析により太陽系の起源に迫る成果が期待される。

　宇宙機構によると、見つかった微粒子のほとんどは１００分の１～１０００分の１ミリ程度。主成分はカンラン石や輝石といった鉱物だった。

　地球にあるこれらの石は鉄の成分比率がマグネシウムに対して低いのが特徴。一方、微粒子を電子顕微鏡で調べると鉄の比率が高く、はやぶさが近づいた時に観測したイトカワ表面の岩石成分の特徴と一致した。

　これらから、国内外の研究者や宇宙機構の専門家が慎重に検討した結果、イトカワ由来の物質に間違いないと判断した。

　微粒子は現在、収納容器をなぞったへらに付着した状態。宇宙機構は採取方法を検討するとともに、まだ開けていない収納容器の別の区画からも粒子を探す作業を続ける。来年１月までには試料を配る研究機関を決める予定だが、当初予定していた大学や研究施設にはすべて配れる見通し。

　はやぶさは、２００３年に打ち上げられて０５年１１月にイトカワに２回着陸。予定の岩石採取には失敗したが、着地したときに舞い上がった砂がカプセルに入ったことが期待されていた。微粒子があまりに小さいため回収作業は遅れたが、特殊なへらを製作し、付着した微粒子をそのまま電子顕微鏡で見る新しい手法を開発していた。