いよいよ明日

自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）最終案の全容が２９日、判明。女性や高齢者の労働参加により１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指すと明記。景気回復を果たすことにより「５年を待たず」に国と地方の基礎的財政収支の赤字を対国内総生産比で半減させる方針を示した。少子高齢化対策として「今後３年間で幼稚園・保育園を通じた幼児教育の無償化」も盛り込んだ。
政権与党のマニフェストにしてはあまりにもお粗末な内容だ。女性や高齢者よりも先に将来の納税対象の中核を担う若年層の就労環境を整備することだ。労働の根幹を成す部分が非正規雇用と不安定では１００万円増しはおろか現状を維持することすらおぼつかない。
それに「目指す」とか「方針」といった断定的でないある意味で逃げ腰ともとれる曖昧模糊な表現の数々・・・あまり手のひら返したような景気良い内容でも今までの実績を合わせてみると良識を疑うが、それにしてもひどすぎないか？？

いよいよ明日に迫った自民党のマニフェスト発表、果たして魅力ある内容を期待出来るだろうか・・・