問題点浮き彫りに

　格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市）が３月１日に就航してから１カ月。平均搭乗率こそ「目標を上回る８０％超」（ピーチの広報担当）と好調だったが、２８日に長崎空港で１機がトラブルを起こしたことにより３日間で１３便が欠航した。コスト削減のため少ない機体でやりくりする経営手法の問題点が浮き彫りになった。

　トラブルは、乗務員が出発準備中の機体で誤って前方ドアの脱出用スライドを作動させたことが原因。部品交換のため、運用する３機のうち１機が使用不能になり、関西空港と長崎、福岡を結ぶ路線で次々と欠航に追い込まれた。乗務員が仕事に不慣れなことも明らかになり、不安を残した。

　ＬＣＣでは今夏に日本航空系のジェットスター・ジャパン（東京）と全日空系のエアアジア・ジャパン（同）が成田空港を拠点に就航する。航空経営研究所の赤井奉久所長は「こうした事態が続けばＬＣＣ全体の信頼が低下する」と指摘する。

　ピーチはトラブルで欠航した場合に、乗客に対して自社便への変更か運賃の払い戻しでしか対応しない。費用と手間を省くためで、大手のように乗客を他社便に振り替えることもない。乗客の利便性は劣る。

　有料の機内食などピーチ特有のやり方は受け入れられたようだ。幹部は「サービスを省いて運賃を安くする手法を理解してもらった」と胸をなで下ろした。主力の観光客の利用に加え、ビジネス客の利用も１割程度と当初の見込みを上回った。

　ピーチは関西空港を拠点に札幌（新千歳）、福岡、長崎を結ぶ３路線に就航した。４月１日には鹿児島線に就航する。

「レバ刺し」提供禁止へ！

　厚生労働省は３０日、食中毒を防止するため、飲食店が生の牛レバー（肝臓）を「レバ刺し」などとして提供することを法的に禁止する方針を決めた。小売店が生食用として販売することも禁じる。

　専門家でつくる厚労省の薬事・食品衛生審議会の部会が同日、提供を禁止すべきだとする見解をまとめたため。厚労省は近く内閣府の食品安全委員会に諮問。答申を受け、６月にも食品衛生法の規格基準に提供・販売を禁止する項目を盛り込む。違反すれば「２年以下の懲役か２００万円以下の罰金」が科される。

　厚労省の調査で昨年、牛の肝臓内部から重症の食中毒を起こす恐れがある腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかった。現状では加熱殺菌以外に対策がなく、食中毒が増える夏を前に提供を禁止する必要があると判断した。ただ、汚染防止策が今後見つかればあらためて対応を検討する。

　昨年４月に発生し５人が死亡した焼き肉チェーン店の集団食中毒事件では生の牛肉を調理したユッケが原因とされ、厚労省は昨年１０月、生食用牛肉の提供基準を厳格化。ユッケより食中毒件数が多い生の牛レバーについても規制を検討していた。

　提供禁止を避けようと食肉業界側は東大などに依頼、牛の肝臓の汚染防止策を探る実験をしていたが、これまでに有効な対策は見つからなかった。

　３０日の会合で山本茂貴部会長（国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部長）は、Ｏ１５７が少量でも食中毒を引き起こすことなどを指摘。「国民の健康保護の観点から生食を禁止すべきだ」と述べた。

独でもタイガーマスク!?

　ドイツ北部ブラウンシュワイクで福祉施設などに匿名による高額の寄付金が相次いで届いている。地元紙によると、これまでに判明しただけで計約２０万ユーロ（約２２００万円）に上る。日本で全国に広がった「タイガーマスク現象」をほうふつとさせ、贈り主が誰なのか話題になっている。最初の寄付は昨年１１月。ブラウンシュワイク新聞が、ひったくりに遭ったショックで外出できなくなった女性の話を報じたところ、犯罪被害者支援団体に現金１万ユーロが入った封筒が届いた。中には、この記事の切り抜きも入っていた。その後もこうしたニュースを報じるたびに教会や幼稚園に寄付金が届いた。アルゼンチンに住む少年（１１）はテレビでこの話を知り、母子家庭で貧しく家主から追い出されそうだと同紙に連絡。記事になると、同紙に２０００ユーロと記事の切り抜きの入った封筒が届いた。

　同紙を通じて寄付金を受け取った少年は「あなたは僕にとって天使です。大きくなったらママに家を買ってあげます」と手紙を書いた。いずれのケースも署名など贈り主が分かる手掛かりはないという。

「シムウィル」

　慶応大教授らが設立したベンチャー企業「シムドライブ」（川崎市）は２８日、電気自動車（ＥＶ）の第２弾の試作車「シムウィル」を公開した。ＥＶの課題である１回の充電での走行距離を３５１キロまで伸ばし、中級スポーツカー並みの加速性能も実現。２０１４年の量産化を目指し、生産と販売の提携先を探す。

　同社のＥＶは、駆動力を生み出すモーターをタイヤホイールに直接組み込んだ方式が特長。エネルギーの伝達効率が良く、同じ電池容量ならほかの方式よりも３割以上、走行距離を伸ばせるという。

　昨年３月に発表した第１弾のＥＶよりも電池容量を４割増やした。実用化を意識して車体を一回り小さくし、デザインにも磨きをかけた。

　慶応大教授でもある清水浩社長は「わが社の技術を実用化したい企業にはどこにでもオープンに提供する。世界中にＥＶを早く普及させたい」と語った。

満開！

　高知地方気象台は２７日、高知市の桜（ソメイヨシノ）が満開になったと発表した。気象台によると、今春のソメイヨシノの満開は全国初。高知市での満開は、平年より３日、昨年より４日早い。

　高知市では２１日に全国で最も早くソメイヨシノが開花しており、気象台は、開花後も市内の最高気温が１３・３～１９・２度と平年より比較的暖かい日が続いたことが要因ではないかとみている。

　高知城近くにある標本木で２７日午後、花芽の８割以上が咲いているのを気象台職員が確認した。

　友人と２人で桜を見に来た高知市の大学３年斉藤理佐さん（２１）は「ちょうど満開でびっくりした。看護師の国家試験に合格したばかりなので、お祝いの桜になった」と笑顔で話した。

健康にいいコーラ発売

　キリンビバレッジは２６日、食事の際に脂肪の吸収を抑えるペットボトル飲料「キリン　メッツ　コーラ」を４月２４日に発売すると発表した。コーラ系飲料で初めて特定保健用食品（特保）の表示許可を受けた。４８０ミリリットル入りで希望小売価格は１５０円（税別）。

　食物繊維の一種「難消化性デキストリン」を配合しており、食後の血中中性脂肪の上昇を抑制することが実験で証明されたという。糖質はゼロで、健康を気遣う３０～４０歳代の男性が主なターゲット。高脂肪のスナック菓子やファストフードなどと一緒に飲んでもらうのが狙い。初年度は１００万 ケース （１ ケース は２４本）の販売を見込んでいる。

「第１回科学の甲子園全国大会」

　全国４７都道府県から集まった高校生が学校ごとのチームで筆記試験や実験の成績を競う「第１回科学の甲子園全国大会」が２５日閉幕し、埼玉県立浦和高の８人が日本一になった。

　会場となった兵庫県西宮市の県立総合体育館で開かれた表彰式で、浦和高２年のリーダー原雄大さん（１７）は「信じられない。チームワークの力で勝てました」と満面の笑み。銀メダルには滋賀県立膳所高、銅には愛知県立岡崎高が輝いた。

　式の前には２０１０年にノーベル化学賞を受賞した根岸英一さん（７６）が講演し「人生には敗者復活戦がいくつもある。うまくいかなければ方向転換し、もっと科学を好きになって」と生徒約３６０人に語りかけた。

　大会は独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が主催し、各都道府県の代表４８校（愛媛県は２校合同）と全国枠で選ばれた福島県いわき市の福島工業高専が挑んだ。

　２４日に始まり、顕微鏡で植物の茎を識別する実験や、モーターカーを作り速さを競った。鳥取県立鳥取西高の２年清水康平さん（１７）は「設計図通り回路をつないでも車が動かなかった時、相談する仲間がいたから乗り越えられた」と話した。

51年ぶり発見

　５１年ぶりに見つかった洋画家岸田劉生（１８９１～１９２９年）の油彩画「黒き土の上に立てる女」が２４日、都内で開かれたシンワアートオークション（東京）主催の競売に掛けられ、３６００万円で落札された。

　作品は１９１４年の制作で、縦６２センチ、横４６・８センチ。妻をモデルにしたとみられる女性像で、６１年に雑誌に掲載するために撮影された後は、所在が分からなくなっていた。予想落札価格（７００万～１０００万円）を大きく上回る金額での落札に、会場からは拍手が起きた。

　出品者、落札者はともに非公表。

新機種半減

ソニーは２３日、高画質を楽しめるように改良し、インターネットに接続して映画やニュースなどを視聴できる液晶テレビ「ブラビア」の新製品を４月２０日から順次発売すると発表した。国内市場の低迷を受け２０１２年度のモデルは１７機種と前年度（３９機種）の半分弱に絞り込み、１１年度で８年連続の赤字となるテレビ事業の採算改善を目指す。

　地上デジタル放送への完全移行による特需の終了を受け、１２年度の液晶テレビ国内出荷台数は約８００万台と前年度より半減すると予測。ロンドン五輪に向けて「大型の高付加価値製品を強化する」（幹部）戦略だ。

　ただ、メーカー各社が高精細な有機ＥＬなど次世代テレビの商品化を検討している中、「消費者には模様眺めのムードがある」（業界関係者）との指摘も出ている。

　上位機種は動画の解像度を向上させたり、動きが迅速なスポーツなどの映像を滑らかに映し出したりできる技術を採用。リモコンの簡単な操作でネットに接続し、映画やニュースのほか買い物、旅行など計約１７０種類のサービスを楽しめる。

　最高級シリーズの５５型の想定価格は３０万円前後、４６型が２３万円前後。ブルーレイディスクレコーダーを一体化した機種の４６型も２３万円前後。

「開いた口がふさがらなかった」

　枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、東京電力が４月１日に実施する大口顧客向け電気料金の値上げに関する説明が不十分だとして、改善を指示したことを明らかにした。契約期間途中の場合、利用者が値上げを断れることを明確には説明していなかったと指摘。「商慣習の常識の話だ。開いた口がふさがらなかった」と東電の対応を批判した。

　これを受け東電は、中小企業などが対象となる契約電力５００キロワット未満の顧客約２２万件に対する当初の説明が不十分だったと謝罪。このうち約１７万件は４月２日以降に契約更改を迎える。

　東電の西沢俊夫社長は、値上げに伴う年間約４０００億円の増収見通しへの影響について、記者団に「正直、分からない」と説明。値上げが死活問題となっている町工場では料金の不払い運動を検討する動きもあり、謝罪に追われた。

二足歩行の理由

　人類の祖先が４本足から立ち上がって２本足で歩くようになったのは、手に入りにくい食料を独り占めするため、手を使えるようにしてできるだけ多く運ぼうとしたから－。

　こんな研究成果を京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）や英ケンブリッジ大などの国際チームがチンパンジーの行動分析からまとめ、２１日発表した。人類がなぜ二足歩行になったのかを解明する手掛かりになるとしている。

　チームの松沢哲郎京大教授は「人類の初期の祖先が、気候変動で森が小さくなって、予測できない貴重な食料などに遭遇することが多くなり、他の個体と争う際には二足歩行の方が得で、常態化していったと考えられる」と話している。

　チームは西アフリカ・ギニアの野外実験場で、複数のチンパンジーに、普段手に入りやすいナッツと貴重なナッツの２種類を異なる分量で組み合わせて与え、行動を観察した。

　すると、貴重なナッツを混ぜた場合、手に入りやすいナッツだけを与えた時と比べ、２本足になる頻度が約４倍になった。

　また、畑のパパイアなどを盗むところを観察すると、３５％で二足歩行になっていた。

　研究成果は米科学誌カレント・バイオロジーに掲載された。

709億円

　２０日付の韓国紙、朝鮮日報は、長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「地球観測衛星」の打ち上げを北朝鮮が予告したことについて、打ち上げの関連費用が計約８億５０００万ドル（約７０９億円）と推定されると報じた。韓国政府筋の話として伝えた。

　また中央日報は韓国政府高官の話として、北朝鮮が打ち上げを強行した場合、米国が新指導者の金正恩氏の新体制に打撃を与えるため、金融制裁実施を検討中だと報じた。ただ北朝鮮には国連安全保障理事会決議に基づく制裁措置が既に実行されており、制裁の効果は不透明だ。

　８億５０００万ドルは今年２月の相場でコメ１４１万トンに相当。故金日成主席の誕生日である４月１５日を中心に行われる生誕１００周年の記念行事には２０億ドルが費やされる見通しという。

　朝鮮日報によると、韓国の関係当局は、今回の打ち上げに使われるとみられる黄海側の北西部・平安北道東倉里の長距離ミサイル発射施設の建設に４億ドル、初歩的な「衛星」の開発に１億５０００万ドルが使われたと推定。打ち上げに使う可能性があるテポドン２号の開発・製造に３億ドルがかかったとみている。

　さらに北朝鮮がこれまでに核・ミサイル開発に投じた費用は約３０億５０００万～３１億５０００万ドルと推定され、このうち核兵器開発に１０億ドル、２回の核実験に４億～５億ドル、１９９８年の弾道ミサイル発射に２億ドルが使われたという。

謝罪断る！

　朝日新聞社広報部は１９日、プロ野球巨人から、契約金超過問題の報道に対する抗議書で謝罪などを求められていたことについて「謝罪の求めには応じかねます」と回答文を送ったと発表した。

　広報部によると、回答文の中で「プロ野球界が新人契約金の高騰を避ける目的で申し合わせた最高標準額を大幅に上回る高額の契約が複数あったことを報じたもので、取材は貴球団の内部資料と複数の関係者の証言に基づく確かなものです」などと説明したという。

　巨人の鈴木伸彦広報部長は「今後の対応については回答の内容を踏まえて検討したい」と話した。

東北観光博スタート

　東日本大震災からの復興を目指し、東北６県全体を博覧会場に見立てた「東北観光博」が１８日、スタートした。松島（宮城県）や会津（福島県）など２８の観光ゾーンを設け、情報拠点となる「旅のサロン」を主な駅などに設置。飲食店や土産店の割引を受けられるパスポートをサロンで発行するなどして集客を図る。期間は来年３月末まで。

　ＪＲ東京駅で同日開かれたオープニングイベントには６県の知事らが出席し、達増拓也岩手県知事が「観光は復興の柱。みなさんの力をお願いしたい」とあいさつ。落語家、桂三枝の「観光博へいらっしゃ～い」の掛け声でテープカットした後、知事らは東北へのツアー客を乗せて出発する新幹線を駅ホームで見送った。

　観光庁の調べでは、６県で観光客が宿泊者の過半数を占めるホテルや旅館では、昨年１０～１２月の利用者数が前年同期より２割減と厳しい状況。イベントに出席した前田武志国土交通相は記者団に「観光博を通じて早く震災前の水準に戻したい」と意気込みを語った。

　観光博は各ゾーンの飲食店などに設置した「旅の駅」で、案内人が地元のグルメや観光スポット、歴史などを紹介する。

納豆早食い世界大会

　納豆の早食い世界大会が１７日、水戸市で開かれ、米国人男性１人を含む計９２人が国内外から参加、糸を引きながら納豆をかき込んだ。

　今年で１１回目。郷土食を全国にＰＲしようと毎年行ってきたが、昨年は東日本大震災で中止され、２年ぶりの開催となった。震災で減った観光客を、少しでも取り戻したいとの狙いもある。

　予選は、丼に盛られたご飯３１０グラムと納豆９０グラムを一粒残さず完食するまでのタイムを競った。量の多さに目を白黒させながらのみ込む出場者も。上位１０人が決勝に進み、わらに包んだ「わらつと納豆」５本分（３５０グラム）の早食いで王者の座を争った。

　あいにくの雨だったが、会場には多くの観客が詰め掛け、「一気に流し込め！」といった声援があちこちから上がった。

　関東勢が１０人中９人を占める中、優勝は奈良県安堵町の飲食店従業員木森康晴さん（２７）で、記録は歴代２位の２７・７秒だった。「この大会のために研究を重ねた。８回目の挑戦で、やっと優勝できた」と喜んだ。