英国に続け？

昨晩の話の続きになる

実は…僕的には、こういう話題って「大好物」なのだヽ(^。^)ノ

撮影に傾倒するより以前は、日本史および世界史に傾倒していたからね☆殆ど趣味の範囲で

欧州全体の歴史の流れって日本史の流れに極似している。帝国と教皇は幕府と天皇、連邦制と幕藩体制…

極論で言うなら独＋英＋バチカン＝日といったところか

まぁ今晩の本題からは外れるので、この辺にしておくけど

・・・

英国もＥＵ離脱を決めた以上、腹を括って取り組むしかないだろう

具体的な離脱まで、まだ２年程あるとはいうものの、離脱で即世界中で孤立することになっちゃ何の意味もない

只のバカ、自殺行為にしかならない

ＥＵ加盟の各国も、時間稼ぎや英国の足を引っ張る交渉に従事するかも知れない

裏切り者に厳しくする、第二の離脱者を生まない為にも

だから、英国はＥＵと喧嘩別れすることに全力を挙げるだろう

それと並行して、改めて先進主要各国や英連邦諸国と英国独自のＦＴＡの締結にも全力を尽くすことだろう

勿論、ＥＵ離脱後はＥＵとも改めてＦＴＡを締結するだろうことも含めて

もともと海洋国家である、ＥＵ内での様々な制約や足枷から解放され自国内の産業は復活する

自国通貨であるポンドをキープしてきた上での離脱だったことも大きい

一時は自国通貨の大暴落に見舞われるかも知れないが、その後は従来からの信用を背景に確実に息を吹き返して来るに違いない

それこそが、経済における通貨の自浄作用というものだろう

・・・

そんな潮流に追随するかもって世界中が騒いでいるのが

蘭、独、仏、伊、西といった面々だ

この中で、もしかしたら有り得るかもと思えるのは蘭国のみ

独・仏国は英国離脱で、より確実にＥＵ内で主導権を握ることが出来るし、経済大国である両国は間違いなくＥＵにより経済的に潤っている

それは、加盟している経済途上国への支援・負担を差し引いても相当大きいメリットだ

つまり、両国にとっては「雨降って地固まる」とさえ捉えているだろう部分もあるということ

ＥＵ離脱をちらつかせている伊・西国等は単に吠えてるだけ、きっとその気はない…ってか勇気がない(笑)

もともと独・仏国に比べて経済力に著しく見劣りしていたこれらの国々、それは当時においても同じ

故に、通貨統合時には所謂「ユーロバブル」により狂喜した。理由はそのままだ、自国通貨の価値が労無くしてバブル並みに高騰したから

しかし、国の経済力に見合わないユーロの通貨価値は次第に各国を縛っていくことになる

その通貨価値に見合った経済力を醸成していかなければならなかったのに、これらの国々は同加盟国のギリシャ同様努力を怠り、訪れしバブルの甘美に終始した

そんなある意味「怠け者」の国々にだって面子やプライドは、ある

ＥＵ離脱して通貨を旧のリラやペソ、ドラクマ等に戻して一旦国家破産し、また地道に経済力を養いつつ個々の国として信用を積み上げていきながら経済復興を図る

そんなことが出来るわけない

いや

政治家は決断したがるだろう、でもそれぞれの国民達はそれを間違いなく拒むことだろう

国家破産により、間違いなく訪れるであろう重税による塗炭の苦しみを自ら選ぶことなど断じてない

・・・

むしろ英国に続くＥＵ離脱が現実化するだろう今後の国々

蘭・丁・典・芬といった北欧の国々ではないか

これらの国々は、それほど大きくない経済力を逆手に（？）雇用を安定させ社会保障を充実させてきた

それは高い税金を負担し長年の試行錯誤の末に実現した彼等国民の財産と言っていい

その部分は、今回の英国に間違いなく通じている

難民については飽くまで人道的観点から受け入れてはいるものの、移民問題が顕在化しているのも共有する事実だ

更に、上記した国の殆どが立憲君主制（芬は共和制）、つまり自国民としてのアイデンティティーは間違いなく「高い」

英国の一定の成功を確認すれば、これに続けとばかりに雪崩を打って各国は離脱のカードを切るのではないか

その上で、ＥＵとは違った英国との自由貿易協定～かつて加盟していたＥＦＴＡ(欧州自由貿易連合)に回帰するのではないか

かくして欧州は大陸のＥＵ、海洋のＥＦＴＡに二分される

そんな未来像を10年後に見ることになるかも知れない

・・・

日本に目を移してみると

とてもじゃないがＴＴＰを完結出来る状況ではないな★

場合によれば…総てはご破算？

それもいいかも

尽力した元大臣、睡眠障害とかで雲隠れしたままだし(笑)

仕切り直して下さいな＾＾

・・・

どちらにしても

英国の離脱っても今日明日に叶うモンじゃないんだから

早く落ち着けマーケット

要らぬバタツキは

抜け目ない投資家を利するだけだ

離脱★

ＥＵ残留か離脱かを問う英国の国民投票は、「離脱派」の勝利に終わった。

この結果を受け、欧州各国は大混乱。今後、ＥＵ加盟各国に「離脱」の動きが波及する可能性がある――。

そうは言っても、正式に離脱が叶うのは、順調にいっても２年はかかるそうな…

まっ、英国の気持ちも解らなくはない

光栄ある孤立（Splendid Isolation）とは、19世紀後半における大英帝国の非同盟政策を象徴する言葉である。名誉ある孤立とも

もともとそういうお国柄だし、当時の隆盛を思えば、独仏に主導権を握られた現在のＥＵでの立ち位置は、必ずしも納得出来るものでもないだろう

当時からの王制をしっかり維持している国、ＥＵ加盟国ながら通貨統合を行わず未だ独自の英ポンドを使うプライド高き国

そういえば宗教でさえキリスト教ながらイングランド国教会…あくまで独自路線だ

・・・

どうも「グローバル化」って名の下に

ヒトやモノの流動化を正当化というか当たり前化する風潮が主流となってる気がするが

それって単なる「経済活動」つまり、はっきり言えば「カネの為」

人種・民族・国民…やっぱりアイデンティティーって大切だ。そこには古から培われた由緒や伝統がある

それなのにニュースで報じられるのは世界経済にもたらす影響や為替相場の動向ばかり…あとは各国の政治状況に与える影響とかね

それはそれで大切だけど…何か違うってか偏ってる…ってな心持で各局のニュースを観てた。

・・・

今回の英国の問題…日本同様に、大陸の対岸に位置した島国ならではのカラーにも映る

特にＥＵ離脱の決断へと至った一番の原因とされている「移民の問題」は、本当に深刻だと思う

特に海に隔てられていることで、人が必然的に流れる大陸の人達とは違い、民族の独自性というものが際立っているのだ

そういう背景の下で

自分達と言葉や思想、風習の違う人達が自分達が築いた社会の仕組みに当然のように入り込み、雇用や社会保障を浸食していく

それは、もとから居た人達にとっては「ただ乗り」「いいトコ取り」にすら映るだろう

日本にとっても、今回の件は決して他人事じゃない

米国人や欧州人といったマナーやルールをわきまえた所謂常識人ばかりが「人」じゃない

例えば「特亜」と揶揄されてる国の連中が国策で移民受け入れとか、難民受け入れ等の名目で大挙して押し寄せてきたら

どうなるのか

いや

そのとき、僕達は何て思うのか

多分…間違いなく

ヘイトスピーチどころじゃ済まないぞ

あんな連中に仕事奪われるとか、住処奪われるなんて有り得ない…殆どの人達がそう思い、感じる筈

欧州では…それが行われているんだから…じわじわと

英国なんか、まだいい方だ☆だって、欧州の一番奥の位置

難民や移民が流入するのは…きっと、一番最後尾になるんじゃないか

欧州にとっての「特亜」な存在が、具体的には地中海対岸のアラブ人っていうことになるから

・・・

だからアイデンティティーって大切なんだ、まだまだ必要、「個」を否定することなんて出来ない

それは決して後ろ向きなんかじゃない

日本語の「良識」にある、節度ある行為と配慮や思いやり…お互いの立ち位置を尊重出来る上での交流

ヒトもカネも

それが適う世界観なら大歓迎なのだが

・・・

グローバル化という、経済大国と一部の金持ちが生み出した、ある意味無責任この上ない考え方と取り組みを続ければ

これらの混迷は更に深みを増していく

そんな気がしてならない

・・・

またまた

中川昭一財務相兼金融担当相が先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後、ろれつが回らない状態で記者会見した問題で、自民党幹部から１６日、「世界に恥をさらしてくれた」として、中川氏の辞任を求める声が上がった。

　中川氏は１６日の衆院財務金融委員会で「ああいう形で映像、発言が世界に報じられ、国会はもとより国民に大変申し訳ない。深く反省している」と謝罪する一方、「深酒」が原因との見方をあらためて否定した。ただ、中川氏の行為は日本の国際的な信用にかかわりかねず、麻生太郎首相が最終判断を迫られる展開も予想される。

　自民党幹部は共同通信の取材に「会見には世界各国の記者がいた。どうしようもない。自ら腹を切るべきだ。１日でも早い方がいい」と述べ、早期に辞任すべきだとの考えを強調した。

　河村建夫官房長官は記者会見で、中川氏の進退問題について「本人は深く反省している。大事な時だからその職務を果たしてほしい」と述べ、更迭や辞任の必要はないとの認識を表明。「Ｇ７が中川氏の発言で壊れたわけではなく、泥酔状態で失敗したわけではない」と擁護した。

　中川氏は財務金融委員会の答弁で、前日夜の飲酒を認めたが、当日はＧ７閉幕後、ホテルに戻り昼食でワインに「口をつけた」と説明。「たしなむ程度で、飲むのとは意味が違う。グラス一杯（分）は飲んでいない」と強調した。

　ろれつが回らなかった原因は「風邪気味だった。念のためと薬を倍近く飲んでしまった」と重ねて釈明。Ｇ７会合には「きちんと（日本の）立場を主張し、会議の目的は十分に達した」と述べた。民主党の中川正春、松野頼久両氏が質問した。

やれやれ。。なかなか大胆（！）なことして下さいました
無類の酒好きで酒絡みの失敗を憂慮されていた同氏、国内での国会答弁辺りでならまだしも・・・まさか、この世界的な経済危急時にあるＧ７でねぇ。。まぁ「世界の恥さらし」と罵倒されても仕方ないだろう

それにしても・・・起死回生でぶち上げた「小泉劇場」のアドバルーンが、この大失態で急速に萎んでしまった格好となった。内閣支持率も、とうとう15％を切ってしまったとの話だし・・・今更ながら、どうなるんですかね～この政権

歴史は繰り返す？

小泉純一郎元首相（６７）による「麻生批判」発言から一夜明けた１３日、０５年総選挙で初当選した小泉チルドレンから「よくぞ言ってくれた」と、小泉氏への支持が相次いだ。発言がぶれる麻生太郎首相（６８）に、「信頼性」を求める声も多かった。ただ、批判が多い定額給付金を含む法案の衆院再議決で造反することには、慎重なチルドレンが多い。一方で、麻生首相や党執行部は小泉発言の影響が広がるのを止めようと、躍起になった。

　「（麻生氏の発言は）笑っちゃうほどあきれている」との小泉発言が飛び出した自民党本部。１３日、同じ場所で小泉チルドレンの会合が開かれた。勉強会だったが、党を激震させた小泉氏の発言も話題になった。

　平将明衆院議員（４１）は「郵政民営化に賛成ではないという麻生氏の発言には、選挙区の反応も厳しい。よくぞ言ってくれた。１年生議員には同じ思いを持っている人も多い」と述べた。「『戦おうとしている人たちに、総理が前から鉄砲を撃っている』も、まさにその通り」と指摘。小泉首相の退任後、立場が微妙だった新人議員の気持ちを代弁したとの見方を示した。

　小泉氏が、麻生氏に「よく読んで」とファクスしたブログを書いた小野次郎衆院議員（５５）も「政治家に一番大事なのは信頼」と指摘した点を引用し「これを最も意識しなければならないのは内閣総理大臣。基軸になる総理の発言の信頼性が崩れたら、政治はどこに行く。そこが小泉氏の発言のミソ」と指摘した。

　ただ、小泉氏が定額給付金を含む０８年度第２次補正予算関連法案の再議決で、造反をにおわせたことには「小泉さんの意見がすべて、という人は影響を受けるかもしれないが」（平氏）と、同調の動きはほとんど見られない。「選挙を控え、慎重にならざるを得ない」（新人議員）事情もある。関係者によると、小泉氏は１２日夜、給付金を主導した公明党の太田昭宏代表に電話し「給付金に反対ではない」と伝えたといい、軽々しく再議決を使うことへのけん制との見方もある。ただ造反議員が出ない可能性が消えたわけではなく、執行部は警戒している。

　再議決に先立つ参院の法案採決は当初、１７日の予定だったが、民主党の輿石東参院議員会長は、小泉氏が外遊先のロシアから帰国する２０日以降に見送る方針を表明。小泉氏に「踏み絵」を踏ませることで、造反の拡大に期待を示した。

　麻生内閣の閣僚からは、「（１月の衆院採決では）小泉氏も賛成した。理解に苦しむ」（中川昭一財務相）「内閣として受け止めるべき」（石破茂農相）とさまざまな反応が出た。前日はコメントを避けた麻生氏は１３日夜、小泉発言について報道陣に「私に対する叱咤（しった）激励。優しい叱咤激励は、叱咤激励とは言わない」と述べた。

この一連を面白可笑しく見てはいけない。そもそも、自公与党が現在の圧倒的議席数を獲得し得たのが前回の郵政選挙だ。小泉により争点を郵政民営化の是非にすり替えて政権の内部抗争の判定を国民に丸投げした。その結果野党を排除され、民営化という「正義」はその後も居座り続け数に任せた強行採決の乱発という暴走への根源となったことを忘れてはならない。

国民は３度目の「小泉劇場」に酔いしれることなく、冷徹な判断の上で投票に臨むべきであろう。

そうですか。。

多くのプロ野球選手や卓球の五輪代表を輩出した日産自動車は９日、経営合理化の一環として硬式野球部、卓球部（男子）、陸上部を休部すると発表した。硬式野球部は１２月末まで、卓球部と陸上部は３月末まで活動する。

　硬式野球部は都市対抗大会で１９８４年と９８年に優勝し、２００３年の日本選手権も制した。０６年セ・リーグ新人王に輝いた広島の梵英心内野手や阪神などで活躍した元投手の川尻哲郎氏らが在籍した。

　女子が９４年に休部した卓球部は、男子が日本リーグで最多の１９度の優勝を誇り、１月の全日本選手権を最後に現役引退した五輪４大会代表の松下浩二氏や全日本男子シングルス通算１００勝の斎藤清（埼玉工大職）らがかつて所属した。

　硬式野球部と卓球部はともに５９年の創部で、５０周年の節目に幕を閉じる。

　≪純損失２６５０億円に≫日産自動車は９日、世界的な自動車販売不振と為替の円高傾向を受けて２００９年３月期連結決算予想を発表し、純損益予想を１６００億円の黒字から２６５０億円の赤字へ下方修正した。これを受け、全世界での人員数を０９年度中に２万人削減し、２３万５０００人から２１万５０００人にすることを柱にしたリストラ策も公表。

　日産は売上高予想も９兆６０００億円から８兆３０００億円、営業損益も２７００億円の黒字から１８００億円の赤字に下方修正した。日産の営業赤字は１９９５年３月期以来、１４年ぶりで、９０年代後半の経営危機から建て直したカルロス・ゴーン氏が経営トップに就任して以来、初めてとなる。

　米国発の金融危機が「外需依存型」の自動車業界の収益体質を直撃し、自動車大手８社の２００９年３月期連結決算は、日産のほかトヨタ自動車、マツダなど５社が純損益で赤字に転落し、８社すべてが前期と比べて大幅な減収となる見通しとなった。

あーあっ、ほんとジリ貧になってきましたなぁ(-o-;
でもまぁ、雇用そのものが危機に瀕してる現在、関心ない人達やアンチにとっては無駄遣いにしか映らない当分野のリストラ策は当然って言えば当然ですし仕方ないんでしょうねぇ。。

それにしても。。例えば公的な救済策もないんであれば、それぞれの選手にとって自らの能力以上に企業の業績に将来の命運を左右されることになる。それでは不公平だから、景気が客観的に回復したと判断出来る時期になるまでいっそのこと全企業のスポーツ部全てを休部させた方が公平でいいんじゃないか？？全ての公式戦も無期限休止ということで・・・そんなことを思った次第です。

どんなきれいごと言っても・・・所詮、資金無きゃ選手個々の力だけじゃ何も実現出来ないってことで★

不謹慎な物言いですみません（－－）

なるほど

イタリア政府は６日、景気刺激策を発表し、車の買い替えで１５００ユーロ（約１７万９０００円）の補助金を提供する方針などを打ち出した。トラック、電気製品や家具など耐久消費財の購入を促しているのが特徴。

新車への取り替えは、利用歴が少なくとも１０年の車が条件。ハイブリッドカーと交換した場合は、補助金を倍にする。小規模企業が小型トラックを買い替えた場合は２５００ユーロを補助する。新型のオートバイ購入でも５００ユーロを供与する。

中道右派政権を率いるベルルスコーニ首相は、これらの補助金付与と引き換えに国内の製造業者に対し工場操業の続行を求めた。景気刺激策には２０億ユーロ以上を投入。旧式車が目立つ車の取り替えで不振の自動車産業のてこ入れを図る。

金融危機や世界的な景気低迷で、イタリアでの新車販売は今年これまで、昨年同期と比べ３２％以上落ち込んでいる。最大手フィットは従業員の合理化や給料削減を迫られている。

イタリアの自動車産業は、国内総生産（ＧＤＰ）の約１１．４％に相当し、従業員総数は約１００万人。

イタリアというと正直良い印象をもっていない。日本やドイツの蓄財や勤勉に比べ浪費で怠惰というイメージだ。但し・・・この政策には一理あるだろう。少なくとも定額給付金という中途半端なばら撒きに比べたら補助金が一定の消費を誘発するのは間違いない。尤も、総額２兆円の規模にはとても収まりそうにないが。。

何だか、何もしないうちに景気が(自然)回復してましたーみたいなオチになりそうだ(^_^;まっ、そうなるに越したことはないんだけど・・・まだまだ難航・迷走は続きそうである。

何を謂わんや！

衆参両院を統合した１院制を目指す自民党の議員連盟が１６日、党本部で会合を開き、１院制導入を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むため４月までに提言を取りまとめる方針を決めた。顧問の小泉純一郎元首相は「１院制（を実現するため）だけで憲法改正するのもいい。議連が原動力になってほしい」と述べ、議論を主導した。

　今後＜１＞統合後の「新国民議会」は定数５００　＜２＞都道府県単位の大選挙区制　＜３＞２０１９年１月１日以降に導入－などをたたき台に検討を進める。

　議連は、１院制の意義を「政治課題に迅速に対応する」と強調するが、衆参両院のねじれ状態を解消するための苦肉の策との指摘も多い。自民党の参院側にも抵抗が強く、公約明記は見通せない。

　山崎正昭参院幹事長は１６日の記者会見で「１院制というのは納得がいかないし、遺憾だ」と批判。鈴木政二参院国対委員長も「日本が間違わない道を進むために２院制がある」と述べた。

前回の衆議院選を「郵政民営化」の是非の一点にすり替え、野党蚊帳の外による大勝で現在の議席数を獲得した与党、数にものを言わせた強行採決の数々が現在の状況を生み出した元凶であることを考えれば、同じ轍を二度と踏まぬように十分注意しなければならない。
また一院制が実現すれば、これを皮切りに憲法改正がなし崩し的に進められていく危険さえある。

自民党の現在の死に体状態をみれば杞憂なのかも知れないが…それだけに、二度を小泉に復権させるな！劇場の幕を二度と上げてはいけないと強く信じる。

反論

最近、食傷気味な定額給付金について、こんな見解もあり、読み応えがあったので転載してみました(^^)b

〈定額給付金は税金を払わない人にも支給されてしまう。その点、定額減税ならば、税金を支払った人だけに還付され公平だ〉

　この種の反論の誤謬は、おそらく納税について「所得税」だけでものを言っていることから起きるのだろう。消費税を含む納税者にも行き渡ることを考えれば、むしろ定額減税よりも、定額給付金の方が弱者救済の意味合いも強まる。たとえば、定額減税だと納税していない生活保護受給者や定額所得者は恩恵を被らないが、定額給付金だとその限りではない。景気対策というよりも、社会保障という観点でいえば、なおさら給付金の方が有効である。

〈給付金支給の事務経費に、850億円もかかるのだから辞めてしまえ〉

　これがもっとも多い反論だ。不思議なのは事務経費が国民個人の負担を増すものではないのにこうした議論が蔓延っていることだ。確かに事務費では850億円程度かかる計算だ。だが、そうであっても1万2千円は必ず配布される。事務費は、受給者への直接の負担ではないし、このような税の使い途について心配する必要もないのである。

〈2兆円は別のことに使えばいい〉

　この意見への反論はきわめて簡単だ。

　定額給付金を減らさなくても、節約できる予算は別にあるわけであるし、単に原資を別に求めればいいだけの話だ。

　その具体例のひとつとして道路財源を充てる等、定額給付金を削るのではなく、より無駄遣いしている予算から2兆円を捻出すればいいだけの話である。そうした論に立つ者は、役人たちが無駄に遣っている予算を減らすよりも、国民の懐を潤す予算を削る方がいいと言っているに等しい、ということに気づかないのだろうか。

　もっといえば、社会保障費、雇用対策費、学校校舎の耐震化費用などの予算が必要であるならば、第三次補正予算だろうが、本予算だろうが、別途組みなおして捻出すればいいだけの話なのである。


と、まぁ・・・このように説かれると、定額給付金にも納得出来る部分もある。
ただ、ひとり当り12,000円、たかだかこの程度の額の景気対策なのだから効果の程も知れている。せめてスピード支給を！というところだろうか(^^;

いまこそ！

冷え込んだ景気に比べ、今年の冬は暖冬に推移しているというのも皮肉ですなぁ(^^;

巷では閉塞と混迷が続いています。

未曾有の大不況や混沌とする定額給付金至急の行方を聞くたびに、７年前の流行語が頭を過ります。

それは・・・「米百俵」の精神です。

戊辰戦争で敗れた長岡藩は7万4000石から2万4000石に減知され、実収にして6割を失って財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態であった。このため窮状を見かねた長岡藩の支藩三根山藩から百俵の米が贈られることとなった。

藩士たちは、これで生活が少しでも楽になると喜んだが、藩の大参事小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、売却の上で学校設立の費用（学校設備の費用とも）とすることを決定する。藩士たちはこの通達に驚き反発して虎三郎のもとへと押しかけ抗議するが、それに対し虎三郎は、

「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」

と諭し、自らの政策を押しきった。

この米百俵の売却金によって開校したのが「国漢学校」であった。また、この学校は士族によって建てられた学校であるが、一定の学力に達した庶民の入学も許可された。洋学局と医学局が設置され、洋学局が現在の長岡市立阪之上小学校と新潟県立長岡高等学校、医学局が長岡市内にある長岡赤十字病院とその付属の看護学校が後身となっている。

定額給付金は、つまり百俵の米である。食えばすぐになくなるほどに薄い12,000円だが、それを元手に雨風凌ぐ仮設集団住居を建造・調達するもよし、新たなエネルギー産業への舵を切り資金として開発援助や減税財源等々・・・例えば現在のガソリン車から電気自動車への切り替えを開発、購入等において優遇支援することにより新たな需要は拡大し景気は好転することとなるだろう。製品の国際的な競争力もアップするだろうし企業の収益が上がれば少なからず利益は労働者に還元され購買力も上がる。特に自動車や家については家具やオーディオ等の本体に関連して売上があがり、つまり景気刺激効果が大きいのだ。電気自動車購入で例えば自動車取得税や重量税を撤廃するだけでも、その効果は巡り巡って企業の売上増加による法人税アップとなり身銭を切った以上に大きく育った形での税収が見込めるのだ。

本当の意味での「米百俵」政策の決断をするべき時期にきているのではないかと強く感じる。勇気を以て定額給付金の案を速やかに廃し、未来に向けての建設的な活断を示して欲しいものである(^^)

をいをい！！

自民党の古賀誠選対委員長が、次期衆院選比例代表での公明党との協力関係を見直す可能性に言及したことが永田町に衝撃を与えている。全国で８００万票以上あるとされる公明・学会票は、支持基盤が弱体化している自民党にとって「最大の支持母体」ともいわれるだけに、古賀氏の真意が憶測を呼んでいる。

　衝撃発言は１５日夜、古賀氏と自民党各派の事務総長との会談で飛び出した。古賀氏は「比例の１８０議席をみすみす公明党に渡していいのか。『比例区は公明党』というのは、もうやめよう。自民党は自民党の政策で戦わなければ弱体化する」と語ったのだ。

　翌１６日の朝刊各紙が古賀発言を取り上げたことを受け、自民党の細田博之幹事長は同日午前の記者会見で、「個人の感想に過ぎず、党としてそういう方針を決めたことはない」と釈明したが、古賀氏は同日の党役員連絡会でも「比例で自分の政党と違う政党への投票を求めることはそもそもおかしい」と強調した。

　小泉改革や市町村合併などで自民党の支持基盤は弱体化しており、そのマイナス分を公明・学会票が補ってきた。このため、「公明党との選挙協力を解消した場合、５０人から１００人の自民党議員が落選する。下野は必至だ」とさえいわれる。

　古賀発言は比例区についてだが、公明党幹部から不快感が示されており、小選挙区にも波及しかねない事態となっている。背景は何か？

　第１の可能性は、自民党内の引き締めだ。

　同党の選対関係者は最近も「中堅・若手の動きが鈍い。逆風の中で選挙運動が足りない」と公言しており、公明党との協力関係見直しを語ることで、党内に緊張感を与えようとしたというもの。

　第２の可能性は、公明党へのけん制。

　公明党は批判が大きい定額給付金を押しつけたうえ、解散・総選挙の時期について「来年夏の東京都議選と重なっては困る」などと注文を付けている。「麻生内閣の支持率が急落する中、さらに政策や政権運営で圧力を強めようとする公明党をけん制しようとしたのではないか」という見方だ。

　第３の可能性は、民主党との大連立含み。

　昨年１１月、当時の福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が大連立構想について話し合った際、小沢氏は「公明党との連立を解消せよ」と注文したとされる。自滅モードに入った麻生内閣を横目に、民主党との大連立で自民党を延命させようと模索したのではないかというものだ。

　これと呼応するのか、森喜朗元首相も１５日「自民党、民主党とも同じ価値観を持つ。しばらく休戦し、力を合わせて国民、日本経済を救うことに民主党の小沢代表が立ち上がり、麻生首相も応える大事な時期ではないか」と語っている。

　もうこうなってくると支離滅裂、師走の永田町は複雑怪奇な動きを見せそうだ。

あれまぁ…

金融危機による世界的な景気減速は大企業の体力を奪い、スポーツにも影響を及ぼしている。

　経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先月、２００９年までの予定だった米ゴルフ界のスーパースター、タイガー・ウッズ選手（３２）とのスポンサー契約を年内で終了すると発表。また同社は、０９年２月の米プロフットボールＮＦＬの年間王者を決めるスーパーボウルなど、大型イベントの広告費削減を進めている。

　金融危機の影響でＮＦＬはリーグ拡大計画の見直しを余儀なくされており、米大リーグ（ＭＬＢ）も今オフは球団の財布のひもが固くなっているといわれる。

　イングランドのプレミアリーグも例外ではない。サッカー協会会長はクラブ全体で総額約３０億ポンド（約４０５０億円）の負債を抱えていると警告。ウェストハムの会長が大株主だったアイスランドの銀行が破たんし、同国政府の管理下に置かれた。スポンサー会社も倒産し、ユニホームからロゴが消えた。

　また英国では１２年ロンドン五輪の選手村やメディアセンターの建設費用がピンチ。民間からの融資が集まらない状況に陥った。

　大企業は文化活動も支援しているが、活動の継続を断念するケースが今後増えそうだ。

昨日のホンダだけでない、まさに世界規模でのネオ・リストラともいえる文化活動受難の嵐…正常に回復するのは一体いつになるのだろうか

撤退

　ホンダがＦ１から撤退することが５日、明らかになった業績悪化で運営経費を賄えなくなったのが理由。関係者によると、Ｆ１を続けていることに対し、株主から不満が出ていたという金融危機による世界的な景気減速は、モータースポーツの世界にもブレーキをかけた

　ホンダのＦ１参戦は、マシンのすべてを自社製造する「フルワークス」参戦の第１期（１９６４－６８）、既存チームにエンジンを供給する「エンジンサプライヤー」の第２期（８３－９２）、現在のホンダＦ１チーム（サプライヤーを経てフルワークス）に移行した第３期と、足かけ２１年の歴史を持つ。

　第２期の８０年代には、日本全国に空前のＦ１ブームが到来。人気絶頂だったアイルトン・セナと蜜月関係を結び、「Ｆ１のホンダ」として一気に知名度を高めた。８８年、ホンダエンジンを搭載したマクラーレンが１６戦１５勝し、コンストラクターズタイトルを６年連続、ドライバーズタイトルを５年連続で獲得し黄金時代を築いた。９８年、当時の川本信彦社長が「フルワークスによるＦ１参戦」を宣言し、再びサーキットに。しかし、全チーム中もっともコストをかけながら、ここ２年は大不振昨年、日本人ドライバーの佐藤琢磨との契約を打ち切るなど、抜本的な改革に着手したばかりだったホンダのチーム運営費は、年間２億ポンド（約６８０億円）以上とされる
一方、本業の経営は米国や欧州などの自動車市場低迷を受け苦戦。ことし１０月に２００９年３月期連結決算の業績予想を下方修正。売上高を７月公表より５３００億円少ない１１兆６０００億円にした。

　世界的な需要減退に対応して埼玉製作所（埼玉県狭山市）や北米、英国の生産拠点で減産を進めている。人員削減にも追い込まれ、埼玉製作所など国内４工場で来年１月までに計約７６０人の期間従業員の削減を決めている。

まぁね…この景気の逆風の中、ある意味当然の流れでしょう景気後退にガソリン高騰、そして雇用縮小…業界にとってこれ以上の厄災はないもう一方の雄・トヨタも現時点では一笑に附しているＦ１からの撤退を今後翻して加速させる可能性は大だし、鈴鹿と富士とのＦ１招致競争も自然と収束へと向かうことだろうモータースポーツに出資する余裕があるなら、一人でも多くの従業員の雇用安定＆救済に充てるべきだ

もはや感傷に浸っている余裕などないということ今回、ホンダの早急なる決断は正しい

大再編

「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」ブランドでガソリンを販売する石油元売り最大手の新日本石油と、「ＪＯＭＯ（ジョモ）」を展開する６位の新日鉱ホールディングスが２００９年秋をめどに経営統合する。統合後の売上高は１３兆円を超え、石油業界で世界８位、日本企業全体でも４位の巨大企業が誕生する。石油会社の大型再編は今後も続きそうだ。

　両社が４日午後に正式発表した。両社の連結売上高（０９年３月期予想）を単純に合算すると１３兆１５００億円となり、トヨタ自動車、三菱商事、三井物産に次ぐ規模となる見込みだ。

　統合後は共同持ち株会社の傘下に、石油精製・販売、油田開発、金属の３社がぶら下がる。

　統合比率や新社名、持ち株会社や事業会社のトップ人事などは今後詰める。

　国内のガソリン販売のシェアは、新日石と新日鉱傘下のジャパンエナジーを合わせて約３３％。シェア２位のエクソンモービル（約１８％）、３位の昭和シェル石油（約１７％）、４位の出光興産（約１５％）、５位のコスモ石油（約１２％）を圧倒的に引き離すことになる。

　両社が展開するガソリンスタンドは全国に１万３０００カ所、製油所は１０カ所となり、今後は統廃合を進めて採算性の向上を図る。

　統合に踏み切った背景にあるのは、石油業界が供給過剰状態にあることだ。大手６社が抱える精製設備は国内需要を上回っているため、各社は低価格競争に陥っている。多くのガソリンスタンドも販売競争で経営状態は厳しい。

　一方、今年夏まで原油価格が急騰し、ガソリン価格も値上がりしたことで消費者の買い控えを招き、ガソリン販売は０７年度まで３年連続で前年割れした。

　その後、世界的な金融危機で投機マネーが商品市場から逃げ出し、原油価格が急落。ガソリン価格も大幅に値下がりしたものの、景気も悪化しているため販売回復は期待薄だ。国内では若者のクルマ離れも深刻で、将来への危機感も強い。

　新日石は原油価格の下落により、高値で仕入れた原油在庫の評価損が発生し、０９年３月期に営業赤字に転落する見通し。原油価格の変動に振り回されない規模と採算性を確保するためにも再編の道を選んだ。

　大手６社体制が崩れたことで、次の大型再編のカギを握るとみられるのが、世界最大手で、日本事業では国内２位のエクソンモービルだ。３位以下の石油会社のうち、どこがエクソンモービルと組んで新日石・新日鉱連合を追撃するのかが注目される。

石油会社の大再編、消費者側からみてプラスと判断していいのだろうか？
そうでなくともガソリンは税金の塊みたいなモンで、最近の急激な円高をみると、もっと値下げに傾くべきじゃないだろうかとも思えるのだが…(・・;

大再編は企業の力を大いにパワーアップさせる筈、国際競争力にも反映されることだろう。その効果が消費者に明確に還元されることを期待したい。

裁判員制度(＞＜;

来年５月から始まる裁判員制度に反対する弁護士や市民らが２２日、仙台市、東京、福岡市で集会を開き、繁華街などをデモ行進した。反対行動は２月の日弁連会長選で制度廃止を主張した高山俊吉弁護士らが呼び掛け、２８日に裁判員候補者名簿に記載された人へ通知が送付されるため「通知が届いたら、勝手に名簿へ載せたと抗議しよう」などと訴えた。

　約６００人が参加した東京都千代田区の集会で、新潟県弁護士会の高島章弁護士は「人を死刑にする権力を国民に担わせる制度だ」と批判し、漫画家の蛭子能収さんも「自由を束縛するので反対」と指摘。自営業者から「店がつぶれてしまう」と懸念する声が上がった。

　その後、約２５０人が銀座などをデモし「裁くことを押しつけるな」などと声を張り上げた。

　福岡市中央区天神の公園には弁護士や市民団体メンバーら約３０人が集合。制度をＰＲする検察庁のキャラクター「サイバンインコ」に対抗した着ぐるみ「裁判員制度はいらんインコ」も登場。参加者と一緒に天神をデモした。

　仙台市の弁護士会館に集まったのは約９０人。東北大の小田中聡樹名誉教授は「裁判官らが主導・管理する司法に国民を強制的に動員し、被告に裁判の受け入れを強制する巧妙なシステムだ」と批判した。元被告の男性も壇上に立ち「裁判員制度は最初から争点を整理するが、当事者が自分の言葉で語り真相を解明することが大事。犯罪者を減らすことも真相解明もできない」と述べた。

裁判員制度、反対です★まず、皆さん殆どがそうでしょうが生業(なりわい)があります！そんなにヒマじゃありません！或いは、人の運命を決してしまうかも知れない裁きをそんな軽薄な姿勢で取り組んでいいんですか？とも思うし。

それよりも！！！逆に裁判官や判事といった裁判にかかわる皆さん、公判の行われる日に裁判をキャンセルして町工場やスーパーのレジでいち従業員として働けますか？！要は、立場を変えて物事を考えられる姿勢はあるのか？ということ！あまりに一方的な制度では国民の支持を得ることなど出来ませんゾ！！！

裁判員制度…もう少しマシな手段や方法ってのがあるだろう！って思う次第です(^^;

馬鹿ヤロー！

野党幹部は２０日、麻生太郎首相の医師批判や道路特定財源の配分をめぐる一連の発言について「支離滅裂で、首相の資質に欠けることが明確だ」（民主党の菅直人代表代行）などと一斉に批判した。

　民主党幹部は記者団に「こっちは何も言わないのに勝手に転ぶ、漫画みたいな人だ。このままでは『バカヤロー解散』じゃなくてバカヤローの解散だ」と突き放した。

　「（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」との首相発言について菅氏は「勤務医は過剰な労働を強いられており、首相本人が非常識だ」と強調した。

　共産党の志位和夫委員長も「医師不足の事態を作り出した反省もなしに、医師側に責任があるかのような発言は許し難い」と指摘。社民党の重野安正幹事長は「舛添要一厚生労働相にたしなめられるところを見て『大丈夫かな』と心配してしまった」と皮肉った。

　道路特定財源の配分や日本郵政グループ各社の株式売却凍結をめぐる発言でも、志位氏は「さまざまな迷走が起こり、政権末期の状況になりつつある」と指摘。重野氏は「首相発言の軽さを象徴する出来事だ」と述べた。（共同）

まさに「自民党政権の切り札がこの人？！」って毎日が逆サプライズである(苦笑)何にせよ、あの開き直ったようなふてぶてしい態度が鼻につく。僕としては「あなたとは違うんです」の前任者の方が好きだったんで(^^;少なくとも、もう少し誠実だったと思うが。。結果を出せないのだから、もう少し謙虚かつ慎重に取り組んで欲しいものだ。

いつまで経っても「これでいいのだ」のお馬鹿首相では洒落になりませんよ！