家電エコポイント終了

　２００９年５月に導入された政府の家電エコポイント制度が３１日、対象商品の購入期限を迎えた。薄型テレビなどの販売を大きく押し上げたが、昨年１２月から付与ポイントがほぼ半減したことに加え、３月１１日以降は東日本大震災の影響があり、最後の駆け込み需要は不振となった。

　調査会社ＢＣＮによると、薄型テレビは１４～２９日の販売台数が前年同期比で１２％減、金額ベースでは３６・２％減となった。ＢＣＮのアナリストは「最後の駆け込みというシナリオは震災で崩れた。需要が戻るには２～３カ月ぐらいかかりそうだ」と話す。

　ヤマダ電機の東京・池袋の大型店舗は３１日、通常の週末と比べても混雑は少なく、テレビ売り場などは落ち着いた様子。同店は「心配した通り、震災でお客様が外出を控えている影響が強い」としている。

　昨年１２月の制度縮小では記録的な駆け込み需要が起こり、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、１１月の薄型テレビの国内出荷台数は前年同月比約２・６倍の３９６万台と単月で過去最高を記録した。だが、今年は反動もあって落ち込み、１月は１４３万台、２月が１６２万台と、大幅に減少した。

　経済産業省によると、制度の予算は想定の約６９３０億円の範囲内に収まる見通し。ポイントを東日本大震災の義援金として寄付することも可能だ。商品の交換期限は来年３月末まで。

脱ゆとりでページ数３５％増

　文部科学省は３０日、来春から使う中学校教科書の検定結果を発表した。社会科公民は、領有権を中国や台湾が主張する尖閣諸島と、韓国が主張する竹島を日本の領土として取り上げ、地図上の記載も含め７冊全部に登場した。地理も合格した４冊全てが竹島を日本の領土とし、領土問題の存在にも言及した。北方領土は地理、歴史、公民の全教科書が掲載した。

　中学の検定は６年ぶり。現行教科書は公民で８冊中３冊が尖閣諸島と竹島、地理は６冊中２冊が竹島を載せていた。記載が大幅に増えたことに中韓などが反発、外交問題に発展する可能性もある。

　一方、学習内容が拡充した新指導要領を踏まえ、理数を中心に全９教科で大幅に分量が増えた。平均ページ数の合計は、ゆとり路線を導入した現指導要領下の２０００年度検定より３５・５％増えて５４８５ページになった。

　竹島の記載は、０８年に新指導要領の中学社会科解説書が「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と初めて記したのを反映した。

　解説書が明示していない尖閣諸島を公民の全社が扱ったことに、文科省は、昨年９月に中国漁船衝突事件が起きる前に申請が出ていたとした上で「世間が領土に高い関心を持っていることが反映されたのでは」としている。

「銀河鉄道の夜」復活

　“銀河鉄道”が、岩手の夜に戻ってきた。県内の花巻から釜石を結ぶＪＲ釜石線は２８日、東日本大震災以来、１７日ぶりに花巻－遠野間で運転を再開。多くの地元市民が、夜の一番列車に乗り込んだ。花巻出身の作家宮沢賢治が、この路線をモデルにして、童話「銀河鉄道の夜」を執筆。楽しい物語を届け、貧しい農民の生活を明るくしようとした地元愛は、今でも釜石線とともに生き続け、被災者を励ましている。

　ディーゼルカーのエンジン音が、釜石線に戻ってきた。岩手県内はガソリン不足が続き、起点の花巻駅には、運転再開を問い合わせる電話が１日１００本も殺到。鉄道需要が高まっていた。この日は午後６時半ごろ、遠野行き車両が盛岡を出発。花巻で東北本線から釜石線に入った。

　沿岸部に近い遠野－釜石間は、レールなどの損傷が激しく、不通のまま。代行バスでつなぎながら、復旧作業を続ける。

　釜石線には「銀河ドリームライン」という愛称がある。宮沢賢治が、前身の岩手軽便鉄道をモデルにし、「銀河鉄道の夜」を書いたことに由来する。夜間に走る釜石線は、宇宙旅行をする銀河鉄道を想像させる。恋物語「シグナルとシグナレス」では、釜石線の信号機を擬人化。いろんな作品で国際共通語エスペラントを多用したことから、各駅にエスペラント語の愛称を付けるなど、賢治とのつながりが深い路線だ。

　この日、花巻市内の宮沢賢治学会の研究施設「イーハトーブセンター」で営業再開の準備をしていた宮沢明裕さん（３２）は、賢治の弟、故清六さんの孫にあたる。「釜石まで全通すれば、救援物資を届けたいと思っていたのですが、復興までもう１歩というところでしょうか」と複雑な表情。清六さんから、３７歳の若さで亡くなった賢治の話を聞いていたという。「親戚が釜石にいるので、もし賢治さんが生きていたら、心配しただろうと思います」と話した。

復興へ歳費削減「半年、３割」だけ ??

　民主、自民、公明の３党が、来月から半年間、国会議員の歳費（＝給与）を３割削減する方向で調整していることが２８日、明らかになった。東日本大震災の財源確保のため、まずは自ら身を切る姿勢を示したものだが、捻出できるのは２０億円程度。識者の中には「政党に配られる年間約３２０億円の政党交付金を削るほうが、より大きな額を確保できる」との声もある。

　２０兆円とも３０兆円とも見込まれる復興財源。政府・民主党は子ども手当の３歳未満への上積みを取りやめて２２００億円を捻出する考えだが、その程度ではとても足りず、国民が負担増を求められるのは間違いない。

　そこで、「国会議員や政党も痛みを分かち合うべき」という視点で浮上したのが、歳費削減だ。

　公明党の山口那津男代表が震災直後に「１年間、３割削減」を主張。しかし民主党関係者によると、与野党の慎重姿勢を踏まえたうえで、「半年、３割」で落ち着きそうだという。国会議員１人あたり約３００万円、総額で２０億円超になるとみられる。民主党の岡田克也幹事長は２８日の党役員会に提案。各党との調整を急いでいる。

　ただ、「議員定数削減を先に議論すべき」（自民党幹部）との声や「２０億円程度では、いかにもアリバイ的」（民主党若手議員）との声もある。さらに、もっと大きな“埋蔵金”として「政党交付金」を挙げる向きもある。

　総務省政党助成室によると、来年度予算が近く成立すると、４月２０日に年額３２０億円の４分の１である８０億円が、共産党を除く９政党に配分されることが決まる。補正予算を組んで削らない限り、この数字は１年間維持される。ちなみに、１０年の決定額は、民主党が約１７０億円、自民党が約１００億円などだった。

　この非常時、国会議員は歳費や政党交付金を全額受け取る資格があるのか？　首相官邸や各省庁で被災者救援や復興対策などを担当する議員は寝る間を惜しんで働いているが、「そうではない議員の中には『ヒマだ』と言って、５時ごろから飲みにいく輩もいる」（与党担当記者）との目撃情報もある。

　税金の無駄遣いを追及してきたジャーナリストの若林亜紀氏は「国会議員には、年間２０００万円の歳費と文書交通費が月に１００万円、立法事務費もある。税金で秘書を３人まで雇える。豪華な議員宿舎と議員会館などの特権もある。被災して家族や仕事、家を失った人がいるなか、議員だけ身分が保証されているのはおかしい。政党交付金を全額削ってもいいぐらいだ」と話している。

５８％が「評価せず」

　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災に伴う福島原発事故への政府対応を「評価していない」とする回答が５８・２％に達し、「評価している」の３９・３％を大きく上回った。一方、被災地対策は５７・９％が「評価している」と肯定的な回答となった。

　菅内閣の支持率は２８・３％と、先月中旬の前回調査から８・４ポイント上昇。大震災や原発事故の対応にあたる内閣を現時点では支持するべきだとの判断とみられる。復興財源を確保するための臨時増税に対しては「どちらかといえば賛成」が４７・４％と最も多く、「賛成」の２０・１％と合わせ、容認派が６７・５％となった。

　原発事故への対応は「あまり評価していない」との回答が３８・６％、「全く評価していない」が１９・６％。逆に「大いに評価」は４・９％、「ある程度評価」は３４・４％だった。

　被災者救援や被災地支援に対して「大いに評価」が１０・０％、「ある程度評価」が４７・９％。「あまり評価していない」は３１・９％、「全く評価していない」は７・３％だった。

　菅直人首相のリーダーシップについて「あまり発揮していない」と「全く発揮していない」を合わせ６３・７％が否定的。首相が自民党に呼び掛けた大連立は「反対」が４５・１と「賛成」４１・８％を上回った。菅首相がいつまで続投すべきかとの質問では「２０１２年９月の民主党代表の任期切れまで」との答えが３４・７％で最多だった。

　今後の原発の在り方では「減らしていくべきだ」と「直ちに廃止」の合計が４６・７％。「増設」と「現状維持」を合わせた４６・５％と拮抗している。強化すべき防災対策（二つまで回答）は「被災者の生活支援」が６５・１％で最多だった。

　民主党の支持率は前回の２０・９％から１８・９％に下落。自民党も２３・７％から２０・６％に下げ、差は１・７ポイントに縮まった。その他の政党の支持率はみんなの党８・３％、公明党４・１％、共産党３・６％、社民党０・８％、たちあがれ日本０・８％、国民新党０・７％、新党改革０・２％。支持政党なしは３９・８％。

13火山 地震後に活発化

　東日本大震災後に、周辺で地震活動が活発になった活火山が少なくとも全国で１３あることが２６日、気象庁などへの取材で分かった。専門家は「１～２カ月は注意深く観測する必要がある」と指摘している。

　地震の増加が観測されたのは、関東や中部の（１）日光白根山（２）富士山（３）箱根山（４）焼岳（５）乗鞍岳（６）伊豆大島（７）新島（８）神津島、九州の（９）鶴見岳・伽藍岳（１０）九重山（１１）阿蘇山、南西諸島の（１２）中之島（１３）諏訪之瀬島。

　大半は１１日の巨大地震直後から地震が増え、翌日には収まったが、箱根山、焼岳、富士山の周辺では２５日時点でも地震活動が継続。ただ、気象庁は「噴火の兆候となる火山性微動や地殻変動などのデータに変化はなく、直ちに噴火するとは考えにくい」としている。

　１３火山のうち、箱根山ではマグニチュード（Ｍ）４クラスの地震が１１日直後に多発。富士山近くでは４日後の１５日に、Ｍ６・４の地震が発生した。富士山のマグマだまりがあると推定される場所の直近が震源だった。

　静岡大の小山真人教授（火山学）は「地震波の影響や、断層が動いたことでマグマだまりなどが刺激され、活火山周辺の地震が増えたとみられる」と説明する。

　過去には、東海・東南海・南海地震が連動した１７０７年の宝永地震の４９日後に、富士山が大噴火。２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９・１）でも数カ月後に周辺火山の活動が活発化した例などが知られている。

　小山教授は「巨大地震により、地殻のひずみが解放された領域がある一方で、別の領域のひずみは蓄積され、東日本全体の地殻の状態が不安定になってしまった」と警鐘を鳴らしている。

「システム障害のきっかけは義援金」

　システム障害の復旧作業を進めていたみずほ銀行の西堀利（さとる）頭取は２５日夜、東京都内で会見を開き、障害のきっかけとなった特定口座への大量振り込みが、東日本大震災の義援金だったことを認めた。

　これまで西堀頭取は「（義援金であるかどうか）分からない」と説明していたが、同日朝の閣議後会見で自見庄三郎金融相が「みずほ銀から『地震の義援金が少ない支店に集中した』との報告を受けた」と発言、西堀頭取も追認した。

　重要な情報を金融庁にのみ報告し、顧客に開示していなかった事実が判明したことで、みずほ銀の情報提供に対する姿勢も問われそうだ。

２年５カ月ぶり

　石油情報センターが２４日発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、２２日現在で、１リットル当たり前週（１４日）比２円７０銭上昇の１５１円２０銭で、２００８年１０月（１５１円３０銭）以来、約２年５カ月ぶりに１５０円を超えた。値上がりは５週連続。

　地域ブロック別では、東日本大震災で大きな被害を受けた東北が４円７０銭高の１５２円８０銭で、全国平均を超えた。中東・北アフリカの政情不安による世界的な原油高傾向に加え、震災後の被災地を中心としたガソリン不足が影響した。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーや出光興産など石油各社は震災以降、品薄などで店頭価格が高騰しないように配慮し、ガソリンスタンドへの卸価格を相次いで据え置いたが、値上がり傾向は続く見込みだ。

　価格上昇に大きな影響を与えているガソリン需給の逼迫や物流の混乱については、同センターは「東北ではしばらくの間続くだろう」としている。

　ガソリンの平均小売価格が今後さらに上昇し、１リットル当たり１６０円を超える事態が３カ月連続した場合、消費者の負担軽減のため、ガソリンにかかる税率を、１リットル当たり約２５円分下げる緊急措置が発動される。

　大震災の影響で、東北６県の都道府県別の調査はできなかった。ブロック別の平均価格は北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州沖縄の８ブロックすべてで上昇。値上がり幅が最も大きかったのは四国の５円５０銭で、東北が続いた。関東は３円だった。

　ハイオクは２円７０銭高の１６２円、軽油も２円４０銭高の１３０円８０銭だった。

夏場の計画停電

　東京電力は２３日、冷房などで電力需要が今よりも高まる夏場の計画停電（輪番停電）について、現在は大半が対象外となっている東京２３区についても実施対象としたい考えを明らかにした。

　藤本孝副社長は記者会見で「夏場は需給ギャップが相当厳しい。２３区の方にもご協力いただくことで、エリアを拡大せざるをえないだろう」と述べた。ただ官公庁や企業の本社が集中している千代田、中央、港の３区については影響が大きいために夏場でも対象外とする方針。

　東電は休止中の火力発電所を早期稼働させるなどで、計画停電を４月末にいったん終わらせる意向。夏までに５千万キロワット以上の供給力の確保を目指すが、夏は冷房などで需要が６千万キロワットを超える日もあり、計画停電を再開する可能性が高い。

　藤本副社長は「２３区は人口も密集しており、信号機の数も多い」と述べ、今すぐに対象を拡大するのは難しいことも強調した

　２３区への対象拡大は、海江田万里経済産業相が記者会見で「全部ではないが、住宅地でできないのかを考えている。（他の地域と）不公平があってはいけない」と述べていた。

盗難８００リットル

　群馬県警は２２日、同日までの１週間でガソリンや軽油などの燃料盗難事件の受理件数が、未遂３件を含めると１９件となり、計約８００リットルが盗まれたと発表した。東日本大震災に伴う燃料不足が原因とみている。

　県警によると、ほとんどが止まっていた無人の車両の給油口をこじ開け、抜き取る手口だった。

10日ぶり鎮火

　千葉県市原市消防局は２１日、東日本大震災の影響で発生したコスモ石油千葉製油所（同市）の火災が、同日午前１０時１０分に鎮火したと発表した。発生から１０日ぶり。同製油所の岩名利憲所長は会見し「多大なご迷惑をお掛けした」と陳謝した。同社によると、液化石油ガス（ＬＰＧ）のタンク２５基のうち１３基が損傷。被害がなかったタンクの在庫分も、出荷再開のめどは立っていない。火災は１１日午後３時半ごろ、地震の影響で傷ついた配管からガスが漏れて引火。隣接のタンクに延焼して爆発し、作業員１人が全身やけどの重傷、５人が軽傷を負った。

政府賠償１兆円超？

　政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。

　補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方が出ている。

　原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、政府が「必要な措置を講じる」と定めている。

　マグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災による揺れや津波は原発設計上の想定を超えており、文部科学省や財務省は例外規定を適用せざるを得ないとの判断に傾いた。

北関東道全線開通

　東日本大震災で被害が出た交通網の復旧が進む中、茨城、栃木、群馬各県の主要都市を結ぶ北関東道の太田桐生（群馬県太田市）－佐野田沼（栃木県佐野市）の１８・６キロが１９日、開通した。

　別の区間の通行止めも同日解除され、北関東道は東水戸道を含む全長約１５０キロが全線開通。観光や経済活性化への効果も期待されるが、まずは救援物資の輸送路の役割を担う。

　これまで一般道で約４時間半かかった水戸、前橋両市の間の移動は、約２時間に短縮される。

実施せず

　東京電力は１８日、地域ごとに交代で電気を止める計画停電（輪番停電）を、１９日は実施しないと発表した。気温が上昇して暖房用の需要が減少すると予想され、電力供給が需要を上回ると判断した。連休の２０、２１日に実施するかどうかは、需要動向を見極めた上で前日までに決める。

　指定した地域で実際に計画停電をやるかどうかが、直前にならないと決まらないことに批判が高まっている。東電の藤本孝副社長は１８日の記者会見で「午前の対象地域は前日まで、午後は２時間前までに明らかにする」と話した。

　東京電力は１８日、第１グループから順番に五つのグループで計画停電を実施、１都７県の計約１３７０万世帯で各３時間程度ずつ停電した。１５日夜の地震でいったん対象から外れた静岡県東部も、１８日から再び対象に入った。

　ただ企業や家庭で節電が進んだため、電力需給が逼迫した１７日よりやや余裕があり、東電は第１、第２グループで午後に予定していた２回目の停電は見送った。影響が出たのは、１７日の約１８２０万世帯を下回った。

　枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、１９～２１日も計画停電を実施すると東電から報告があったと説明。これに対し、藤本副社長は「官房長官に直接報告していないので、経緯は分からない」と説明した。

戦後最高値を更新

　１７日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝７９円台前半で取引された。早朝の海外市場では一時１ドル＝７６円２５銭まで急騰し、１９９５年４月に付けた戦後最高値（７９円７５銭）を約１６年ぶりに更新した。続く東京市場では３円ほど値を戻したものの、同市場でも戦後最高値となった。

　午後５時現在は前日比１円７１銭円高ドル安の１ドル＝７９円２１～２２銭。取引時間中の円の最高値は１ドル＝７７円１５銭だった。ユーロは２円４４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１０円５５～５９銭。

　欧州時間の１７日夜（日本時間１８日朝）には先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁が、日本支援で電話協議を行う。市場では日本政府などが為替介入に踏み切るか注目している。

　急激な円高が進んだのは、東日本大震災と原発事故の影響で日本企業が外貨建て資産を売って円を買い戻すとの思惑から、投機筋が円買いを加速させたことが要因。しかし、野田佳彦財務相がＧ７の電話会議を行うことを明らかにすると、協調介入への警戒感が生まれ、円はおおむね７９円台でもみ合った。

　市場では「海外勢の動きに注意している。介入がなければ７５円程度まで円高が進むことはあり得る」（外為ブローカー）との声が聞かれた。