「アニメ殿堂」廃止

民主党は７日、国の事業の必要性を精査する「事業仕分け」の結果を公表した。党の「次の内閣」や政策調査会などが２００９年度予算の９２事業を精査。農地の集約化に向けた農地集積加速化事業や「アニメの殿堂」と批判される「国立メディア芸術総合センター」など１９事業について、既存事業との重複などを理由に「廃止」方針を打ち出した。

　「次の内閣」が分担した８８事業は、７４１０億円の事業費から３割近い削減が可能と指摘。政権獲得から４年目の１３年度で目標とする年間１０兆円程度の歳出削減は「十分に達成が見込める」（直嶋正行政調会長）と結論づけた。

　農地集積事業は、農地の貸し手に補助金を支給して「意欲ある担い手」への集約が狙い。０９年度補正予算は５年分の経費約３０００億円を一括計上。民主党は「補助金の効果を十分に検証しないまま３０００億円を支出するのは合理性がない」とした。

　組織廃止が決まっている独立行政法人「雇用・能力開発機構」への交付金や、中断していた公共事業の年度途中での再開に使われる国土・景観形成事業推進調整費は「制度の必要性を認めない」と指摘。農林水産省の「農村の情報通信基盤整備」と内閣府の「地方の元気再生事業」は他省庁との重複整理を求めた。

　「次の内閣」は１７事業を「廃止」としたほか、「民間で実施」８、「地方へ移管」１７、「改善」４５、「継続」１と分類。党政調と政策シンクタンク「構想日本」が４事業を精査し、うち２事業の「廃止」を打ち出した。

自民党が迷走を続け機能不全に陥っている一方で、民主党は次期総選挙に向けて着実に足場を固めつつあるようだ。