民主党ほか県連への陳情活動

　青森県重症心身障害児（者）を守る会が１２月７日、「青森県地域医療圏等の地域医療再生計画の採択に関する要望書」を民主党青森県支部連合会ならびに自民、公明両党にも要望書を提出した。悪天候の吹雪の朝、谷川会長（青森市）ほか事務局のＯさん（十和田市）、Ｓ園にお嬢さんを入所させているＨさん（黒石市）、そして私（弘前市）の４人で県庁障害福祉課職員２名に引率されて、各派を回って説明と要望書を手渡した。
　この要望書は一度青森県知事から自由民主党へ要望書を提出されたものであるが、政権交代により事業仕分けが進む中、もう一度民主党へ採択について陳情する必要があったからである。
　具体的な課題は、青森県の重症児者が頼りとする医療・福祉施設に石が欠員となる状況が昨年来続いており、周産期医療からライフステージを通じての絵養育体制の基盤を磐石にしてほしいという要望書である。また、県立施設や国立医療機関での財政状況の悪化に伴っての経営の効率化は、医療スタッフを削減したり、入院患者をより採算ベースに乗せやすい対象者に傾き、結果重症児者の緊急時等の短期間預託するベッドが不足するなど、在宅の介護者の危機感をあおる状況が続いている。医療の高度化により、重篤な重症児者（気管切開や人口呼吸器の必要な乳児）等もＮＩＣＵ退院後は母親が中心になって養育しているのが実情である。医療や、教育、福祉など専門的な機関によるそういう在宅を中心とする介護家庭への相談支援を初めとして必要性が高まっている。
　１０年間にもわたり県守る会も障害者施策検討会議で「総合リハビリテーション構想」を練りながら、結局財政的な危機が続く中雲散霧消して現在に至っている。
　重症心身障害児（者）の安心安全な障害設計と支援環境が整備磐石となってこそ、人間の命を根幹とした理念の「ノーマライゼーションの夜明け」が初めて私たちの元に訪れるのではないだろうか。