婚活イベント、国が支援 少子化対策で１４年度から

  内閣府は２０１４年度から結婚相手を探すために地方自治体が開く「婚活イベント」への支援を始めます。少子化対策で地域の先進的な取り組みをモデル事業に選定する「地域・少子化危機突破プラン」に公募してもらい、選ばれた自治体には助成する考えです。

　同プラン全体で１４年度予算の概算要求に約２億円を盛り込みました。自治体による婚活支援は全国に広がっており、少子化対策に役立つと判断。都道府県や市区町村からイベント計画や出産支援策などを募り、有識者らが独自性や効果を審査して事業を選びます。

　内閣府が１１年に公表した調査では、婚活支援事業を実施していた都道府県は３１、市区町村は５５２です。

　公の機関が婚活イベントを実施していかなくてはならない社会というのは、いかがなものなのでしょうか。若者が結婚に踏み出せない理由はなにか、このような後押しがないと結婚に踏み出せない若者があふれる社会の将来はどのようになってしまうのでしょうか。