政府は２６日、野田佳彦首相が指示した新たな経済対策のうち、２０１２年度の予備費や雇用対策の基金を活用した最大４２２６億円の緊急経済対策を閣議決定した。景気後退の瀬戸際にある日本経済を下支えするのが狙い。日本再生戦略と東日本大震災からの復旧・復興の事業が柱。財政出動は小規模で景気浮揚効果は限定的となりそうだ。
地方自治体の負担分などを加えた事業規模は７５００億円超となる。野田政権は１１月中に本格的な経済対策をまとめる考え。ただ、１２年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案の成立もままならない中、思惑通りに進むかは不透明だ
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