事業仕分け第3弾で、「廃止」は4特会8事業

　特別会計を見直す菅政権の「事業仕分け」第3弾が終了しました。

　今回、仕分け対象した１８の特別会計のなかで「廃止」して一般会計化や独立行政法人への統合を進めると判断されたのは、道路や空港など公共事業を進めるための「社会資本整備事業特別会計」などの4事業でした。「「漁船再保険及び漁業共済保険特別会計」など3事業は一つに統合するように求められました。

　特別会計が抱える48事業のうち「廃止」と判定されたのは、スーパー堤防事業などの8事業でした。今回の仕分けで「見直し」と判定された40事業で予算圧縮などが実現しても、削減総額は６千億円前後にとどまります。しかも仕分け判定は法的拘束力がないので、最終的にどれほど予算が削減できるかは、予算編成作業もあるので未定です。

　民主党はマニュフェストで、一般会計と特別会計を合わせた国の総予算２０７兆円を「全面組み替え」することで、新たな財源１６．８兆円を生み出すと言ってきました。しかし、政権交代直後の昨年秋の仕分け「第１弾」で削減できたのは約７千億円でした。埋蔵金を合わせても１．７兆円でした。独立法人と公益法人に切り込んだ今春の「第２弾」は約１兆円超の国庫返納を求めましたが、実現できるかは不透明です。

　そして、今回の事業仕分け「第３弾」ですが、無駄削減は難航した結果となりました。

　さて、今週の日経ビジネスでは「政府のムダ金ランキング」という特集を組んでいます。その中で「仕分けでは足りない」という記事が書かれています。仕分けを行政改革につなげるのは、公務員制度改革が不可欠という内容です。以下引用です。

　政権交代後３回目を迎えた仕分けが本当に行政改革につながるかどうか。その第１のカギは公務員制度改革にある。カネと権限を抱え込んで肥大化した特別会計を支配し、それに連なる独立行政法人、公益法人を維持・拡大して天下り先を確保しようとする官の改革に取り組まない限り、事業仕分けは、単なるモグラ叩きゲームになりかねない。
　表向き、ムダな事業を削っても、官僚の体質が変わらない限り、政治、業界とのつながりが残り、特会や独法、公益法人にまた新たなムダの種がまかれる可能性があると言っていい。

　仕分けから始める行財政改革のポイントとして以下を記載しています。
・公務員制度改革こを行財政改革の本丸
・現役出向など天下りの尻抜けは徹底排除を
・企業会計型公会計の整備を進める
・定量的行政指標でムダを発見
・廃止事業を復活させない追求型改革を

　明治維新の時から形成されてきた官僚制度を変革するのは、日本の国家の仕組みを変えることを意味します。民主党は政権を獲得して、官僚に取り組まれたのでなく、その確固たる組織基盤を変えることは困難と変革をあきらめたのではないでしょうか。