三洋電機の低迷に思う

　三洋電機の事業売却が話題になっています。私の住む群馬県には、三洋電機の主力工場である三洋電機東京製作所があります。三洋電機の動向は群馬県経済にとって影響があることなので、思うところを書きます。

　三洋電機は、業績が低迷していると７，８年前から言われていました。平成14年、15年に私はある団体に出向していたのですが、三洋電機のOBが専門員として3人いて、一緒に仕事をしたことがあります。その頃も業績が低迷している話が話題になっていたことをおぼえています。群馬県大泉町にある三洋電機東京製作所は、主に家電製品を製造しており業績が特に低迷していると言われていたのを憶えています。
　１６年から１８年は、仕事で数多くの伊勢崎市・玉村町の中小製造業の企業訪問しました。経営者から景況感の話を聞きましたが、三洋電機の下請けをしている企業は仕事がなくて困っていると言ってました。特に、プレス加工業者は、三洋電機の家電事業が中国に移ってしまい、仕事が半減してしまったと話していました。
　
　低迷が続いていた三洋電機にとって、平成16年の新潟中越地震は大きな痛手になったようです。子会社の半導体製造会社が全壊してしまい、500億円を超える損害を出したからです。また、デジタルカメラの単価下落の煽りを受けて、その年度は１７１５億円の赤字を出しました。その後ジャーナリストの野中ともよをCEOとして再建を進めていましたが、その野中も平成18年2月に解任されています。3月にゴールドマン・サックス証券、大和証券SMBC、三井住友銀行に約３０００億円の優先株増資を発行しています。今はこの３社が主導で三洋電機の再建を進めています。

　三洋電機の再建策は「選択と集中」です。主力事業は①携帯電話、②充電池、③白物家電、④半導体、⑤デジタルカメラです。携帯電話は、ノンコア事業として京セラに売却することで基本合意したと10月に発表しています。半導体についても平成18年7月にノンコア事業とし子会社化して売却の方針で進めていました。今年になってファンドや事業会社と売却交渉をして、売却先としてアドバンテッジパートナーズに決まりかけましたが、10月に決裂してしまいました。売却金額が１０００億円に満たなかったためと報道されています。
　売却が不調に終わると、今後は一転して半導体をコア事業とすると発表しています。

　2次電池事業や太陽電池をコアとして、業績の変動率が高い半導体や携帯電話はノンコア事業として切り離すとした方針が、一転して「半導体はコア」となったのです。11月に発表するマスタープランは半導体の売却を大前提にしていたので、今は大慌てで書き直しているようです。企業として迷走しています。再建の理念がまったくないように思えます。

　三洋電機の仕事で売上を上げてきた地元中小企業は、生き残りを賭けて必死で取引先の新規開拓を図ったり、新規事業を試みていました。三洋電機の再建を主導する金融３社には、その必死さが私には感じられません。出資した３０００億円も、カネのなる木の「２次電池」を売却すれば容易に回収できるから当事者としても必死さがないのだとも言われています。

　このような経営理念も戦略も感じられない三洋電機の経営には未来はないように思います。